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多くの自治体が「自治体発展のカギは子育て・教育施策」と認識〜多くの自治体が「自治体発展のカギは子育て・教育施策」と認識〜
[15/04/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
「明日の子育て・教育を考える」調査 ~全国の市区町村長を対象に~
株式会社ベネッセホールディングス（本社：岡山市）の社内シンクタンク「ベネッセ教育総合研究所」では、全国の市区町村1,741自治体を対象に、2015年1月に「明日の子育て・教育を考える」調査を実施しました。この調査は、各自治体における子育て・教育に関する施策や、首長の思い・願いなどを調査することで、子どもたちのよりよい成長とその環境づくりに資することを目的としています。
[表1: http://prtimes.jp/data/corp/120/table/465_1.jpg ]
これ以外の主な調査結果は、以下の通りです。
1． 自治体の約８割が、子育て・教育施策を自治体発展の最優先課題と捉えている。
１. 子育て・教育に関する考えについて、「自治体の発展のためには、子育て・教育施策を最優先するつも
りだ」と回答した自治体は75.9%（図１）。回答者を首長に絞った場合の割合は94.4％（図２）。人口
規模の小さな自治体ほど「最優先するつもりだ」と回答する割合が高い（図３）。
２. 自治体が取り組んでいる割合の高い子育て・教育施策は以下の通り（図４）。
● 子育て・少子化対策分野・・・子どもの医療費の助成（約９割）、子育て支援センターの設置
（約7割）、妊娠・出産に関する特別な助成（約６割）、保育サービスの量的拡大（約６割）
● 学校教育分野・・・小学校での外国語教育のための特別な取り組み（約７割）、スポーツ活動の充実
（約７割）
３. 子育て・少子化対策分野における施策の実施割合は、人口規模による差が見られる。例えば、婚活支援は
人口規模の小さい自治体ほど実施している割合が高い。保育サービスの量的拡大や母親の再就職のための
支援事業については、人口規模の大きい自治体ほど実施している割合が高い（図５-１〜５-７）。
2． 自治体が子育て・教育施策を実行する上で、最大の課題は予算と人材の不足と考えている。
１. 子育て・教育施策の課題として、「予算不足」を挙げた自治体は約７割、「人材不足」を挙げた自治体
は６割弱。また、４割以上の自治体が「成果が表れるまでに時間がかかる」「育成した人材が地域外に出
てしまう」と回答（図６-１）。
２. 人口規模が小さい自治体ほど、課題として「育成した人材が地域外に出てしまう」「支援してくれる
企業・団体が少ない」と回答する割合が高い。一方、人口規模が大きい自治体ほど、課題として「学校現
場の理解を得にくい」「地域住民の理解を得にくい」と回答する割合が高い（図６-２）。
3． 首長の約６割が、教育委員会の制度改革においてリーダーシップを発揮したいと考えている。
本年4月からスタートし、首長の権限がより大きくなった新しい教育委員会制度において、首長自身がリー
ダーシップを発揮したいと回答した首長は60.4％。新教育長の任命にあたって自分の考えに沿った人材を任
命したいと回答した首長は81.6％（図７）。
【調査結果からの考察】
多くの自治体が子育て・教育施策の充実に強い意欲を示している背景には、その成果が教育力の向上にとど
まらず、出生数増や定住人口増などの人口減少対策に大きく寄与するとの思いがあることが推察できます。
それは、「あなたの自治体に住む子どもたちに、将来どのような人間になってほしいですか？」という質問に対し、「一度外へ出てもいいから世の中を見て、いずれまたこの地域に帰ってきてほしい。自分の出身地を愛し、誇れるような人間になってほしい」という自由記述回答の多さからもうかがえます。
また、子育て・教育に関する意見としては、「子育て・教育については、行政や学校の現場だけでなく、住民みんなで地域全体として考えていくべき」という自由記述回答が多くありました。
こうした考えは、予算や人材などのリソースの不足を補いつつ、子育て・教育施策に優先的に取り組むための課題解決のヒントと言えるでしょう。
【調査概要】
[表2: http://prtimes.jp/data/corp/120/table/465_2.jpg ]
【基本属性】
[画像1: http://prtimes.jp/i/120/465/resize/d120-465-768269-1.jpg ]
◆ベネッセ教育総合研究所のホームページから、本調査を含む、当研究所が行った過去の調査結果をダウンロードできます。
http://berd.benesse.jp/
＜添付資料＞「明日の子育て・教育を考える」調査
[表3: http://prtimes.jp/data/corp/120/table/465_3.jpg ]
Q：子育て・教育に関する以下の各項目について、あなたご自身の考えに最も近いものに○をつけてください。あなた自身のお考えで構いません。
[画像2: http://prtimes.jp/i/120/465/resize/d120-465-783883-2.jpg ]
[表4: http://prtimes.jp/data/corp/120/table/465_4.jpg ]
[画像3: http://prtimes.jp/i/120/465/resize/d120-465-992181-3.jpg ]
[表5: http://prtimes.jp/data/corp/120/table/465_5.jpg ]
[画像4: http://prtimes.jp/i/120/465/resize/d120-465-558478-4.jpg ]
[表6: http://prtimes.jp/data/corp/120/table/465_6.jpg ]
[画像5: http://prtimes.jp/i/120/465/resize/d120-465-765296-5.jpg ]
[表7: http://prtimes.jp/data/corp/120/table/465_7.jpg ]
[画像6: http://prtimes.jp/i/120/465/resize/d120-465-907008-6.jpg ]
[表8: http://prtimes.jp/data/corp/120/table/465_8.jpg ]
[画像7: http://prtimes.jp/i/120/465/resize/d120-465-372779-7.jpg ]
[表9: http://prtimes.jp/data/corp/120/table/465_9.jpg ]
[画像8: http://prtimes.jp/i/120/465/resize/d120-465-375865-8.jpg ]
[表10: http://prtimes.jp/data/corp/120/table/465_10.jpg ]
Q：（左）平成27年度から新しい教育委員会制度が施行されます。あなたは制度改革に強いリーダーシップをもって取り組もうと思いますか。
（右）新しい教育委員会制度における教育長の任命にあたっては、ご自分の考えに沿った人材を任命したいと思いますか。
[画像9: http://prtimes.jp/i/120/465/resize/d120-465-325907-9.jpg ]
Q：子育て・教育施策に関して、ご意見などがありましたら、ご自由にお書きください。（自由記述より回答の一部を抜粋）
[表11: http://prtimes.jp/data/corp/120/table/465_11.jpg ]
Q:あなたは、あなたの自治体に住む子ども達に、将来どのような人間になってほしいですか。（自由記述より回答の一部を抜粋）
[表12: http://prtimes.jp/data/corp/120/table/465_12.jpg ]
株式会社ベネッセホールディングス（本社：岡山市）の社内シンクタンク「ベネッセ教育総合研究所」では、全国の市区町村1,741自治体を対象に、2015年1月に「明日の子育て・教育を考える」調査を実施しました。この調査は、各自治体における子育て・教育に関する施策や、首長の思い・願いなどを調査することで、子どもたちのよりよい成長とその環境づくりに資することを目的としています。
[表1: http://prtimes.jp/data/corp/120/table/465_1.jpg ]
これ以外の主な調査結果は、以下の通りです。
1． 自治体の約８割が、子育て・教育施策を自治体発展の最優先課題と捉えている。
１. 子育て・教育に関する考えについて、「自治体の発展のためには、子育て・教育施策を最優先するつも
りだ」と回答した自治体は75.9%（図１）。回答者を首長に絞った場合の割合は94.4％（図２）。人口
規模の小さな自治体ほど「最優先するつもりだ」と回答する割合が高い（図３）。
２. 自治体が取り組んでいる割合の高い子育て・教育施策は以下の通り（図４）。
● 子育て・少子化対策分野・・・子どもの医療費の助成（約９割）、子育て支援センターの設置
（約7割）、妊娠・出産に関する特別な助成（約６割）、保育サービスの量的拡大（約６割）
● 学校教育分野・・・小学校での外国語教育のための特別な取り組み（約７割）、スポーツ活動の充実
（約７割）
３. 子育て・少子化対策分野における施策の実施割合は、人口規模による差が見られる。例えば、婚活支援は
人口規模の小さい自治体ほど実施している割合が高い。保育サービスの量的拡大や母親の再就職のための
支援事業については、人口規模の大きい自治体ほど実施している割合が高い（図５-１〜５-７）。
2． 自治体が子育て・教育施策を実行する上で、最大の課題は予算と人材の不足と考えている。
１. 子育て・教育施策の課題として、「予算不足」を挙げた自治体は約７割、「人材不足」を挙げた自治体
は６割弱。また、４割以上の自治体が「成果が表れるまでに時間がかかる」「育成した人材が地域外に出
てしまう」と回答（図６-１）。
２. 人口規模が小さい自治体ほど、課題として「育成した人材が地域外に出てしまう」「支援してくれる
企業・団体が少ない」と回答する割合が高い。一方、人口規模が大きい自治体ほど、課題として「学校現
場の理解を得にくい」「地域住民の理解を得にくい」と回答する割合が高い（図６-２）。
3． 首長の約６割が、教育委員会の制度改革においてリーダーシップを発揮したいと考えている。
本年4月からスタートし、首長の権限がより大きくなった新しい教育委員会制度において、首長自身がリー
ダーシップを発揮したいと回答した首長は60.4％。新教育長の任命にあたって自分の考えに沿った人材を任
命したいと回答した首長は81.6％（図７）。
【調査結果からの考察】
多くの自治体が子育て・教育施策の充実に強い意欲を示している背景には、その成果が教育力の向上にとど
まらず、出生数増や定住人口増などの人口減少対策に大きく寄与するとの思いがあることが推察できます。
それは、「あなたの自治体に住む子どもたちに、将来どのような人間になってほしいですか？」という質問に対し、「一度外へ出てもいいから世の中を見て、いずれまたこの地域に帰ってきてほしい。自分の出身地を愛し、誇れるような人間になってほしい」という自由記述回答の多さからもうかがえます。
また、子育て・教育に関する意見としては、「子育て・教育については、行政や学校の現場だけでなく、住民みんなで地域全体として考えていくべき」という自由記述回答が多くありました。
こうした考えは、予算や人材などのリソースの不足を補いつつ、子育て・教育施策に優先的に取り組むための課題解決のヒントと言えるでしょう。
【調査概要】
[表2: http://prtimes.jp/data/corp/120/table/465_2.jpg ]
【基本属性】
[画像1: http://prtimes.jp/i/120/465/resize/d120-465-768269-1.jpg ]
◆ベネッセ教育総合研究所のホームページから、本調査を含む、当研究所が行った過去の調査結果をダウンロードできます。
http://berd.benesse.jp/
＜添付資料＞「明日の子育て・教育を考える」調査
[表3: http://prtimes.jp/data/corp/120/table/465_3.jpg ]
Q：子育て・教育に関する以下の各項目について、あなたご自身の考えに最も近いものに○をつけてください。あなた自身のお考えで構いません。
[画像2: http://prtimes.jp/i/120/465/resize/d120-465-783883-2.jpg ]
[表4: http://prtimes.jp/data/corp/120/table/465_4.jpg ]
[画像3: http://prtimes.jp/i/120/465/resize/d120-465-992181-3.jpg ]
[表5: http://prtimes.jp/data/corp/120/table/465_5.jpg ]
[画像4: http://prtimes.jp/i/120/465/resize/d120-465-558478-4.jpg ]
[表6: http://prtimes.jp/data/corp/120/table/465_6.jpg ]
[画像5: http://prtimes.jp/i/120/465/resize/d120-465-765296-5.jpg ]
[表7: http://prtimes.jp/data/corp/120/table/465_7.jpg ]
[画像6: http://prtimes.jp/i/120/465/resize/d120-465-907008-6.jpg ]
[表8: http://prtimes.jp/data/corp/120/table/465_8.jpg ]
[画像7: http://prtimes.jp/i/120/465/resize/d120-465-372779-7.jpg ]
[表9: http://prtimes.jp/data/corp/120/table/465_9.jpg ]
[画像8: http://prtimes.jp/i/120/465/resize/d120-465-375865-8.jpg ]
[表10: http://prtimes.jp/data/corp/120/table/465_10.jpg ]
Q：（左）平成27年度から新しい教育委員会制度が施行されます。あなたは制度改革に強いリーダーシップをもって取り組もうと思いますか。
（右）新しい教育委員会制度における教育長の任命にあたっては、ご自分の考えに沿った人材を任命したいと思いますか。
[画像9: http://prtimes.jp/i/120/465/resize/d120-465-325907-9.jpg ]
Q：子育て・教育施策に関して、ご意見などがありましたら、ご自由にお書きください。（自由記述より回答の一部を抜粋）
[表11: http://prtimes.jp/data/corp/120/table/465_11.jpg ]
Q:あなたは、あなたの自治体に住む子ども達に、将来どのような人間になってほしいですか。（自由記述より回答の一部を抜粋）
[表12: http://prtimes.jp/data/corp/120/table/465_12.jpg ]
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