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【自治実務セミナー】自治体法務に関する旬なテーマを毎月お届け！3月号では、アフターコロナの地域観光政策について特集します！
[23/02/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
地方公務員のための実務雑誌！職員が抱える執務上で起こる課題を解決します！『自治実務セミナー3月号』を発売！
法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は、『自治実務セミナー3月号』を2月28日に発刊しました。
自治実務セミナーとは
[画像1: https://prtimes.jp/i/59164/475/resize/d59164-475-e92839c8db50fafebf26-0.jpg ]
昭和37年創刊の地方公務員のための実務雑誌です。
執務の中で起こり得る問題の理論的回答を導き出す「実務と理論」に加え、自治体法務に関する具体的な課題解決策や他の自治体取り組み事例等、自治体職員に役立つ法務情報を毎月お届けしています。
3月号の見どころ
[画像2: https://prtimes.jp/i/59164/475/resize/d59164-475-7f4b16538417515573ea-1.jpg ]
2019年末からの新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、観光に関わる活動が止まりました。その後、水際対策が大幅に緩和され、観光活動が再開されようとしています。
感染対策を続けながらも観光客を呼び込み、持続的に観光活動を行っていくにはどうすればよいのか。
本特集では、「アフターコロナの地域観光政策」と題して、自治体向けにいくつかの視点から今後進むべき道を提示します。
実務と理論
各自治体の現場で生じた課題を総務省職員等が回答する、現代版「行政実例」ともいえる連載コーナー「実務と理論」。
今月は、『市が物品を購入する際に職員に店舗でクレジットカードを提示させクレジットで支払わせることができるか』『公職の候補者等が選挙運動期間外にタクシー車内の広告用モニターに有料で政治活動広告を掲載することができるか』『市は国立大学法人等の寄附講座に対し寄附金等を支出することができるか』の3つを取り上げます。
目次
〈巻頭言〉
ブッポウソウの舞う村 - 安田充
〈特集1〉アフターコロナの地域観光政策
・コロナ禍を踏まえた自治体の観光政策 - 羽田耕治
・新型コロナウイルス感染症流行下の日本人旅行者の動向 - 五木田玲子
・アフターコロナの観光政策におけるXR・メタバースの活用 - 小松俊也
・心かようワーケーション──会いたい人がいる島へ - 庄司透
〈特集2〉
対談・これからの憲法と国家──次世代政策をデザインする（上） - 森田朗／曽我部真裕
〈諸処雑考〉
「離島振興」とは何か - 陸川諭
〈一評〉
県議選どうする、どうなる - 坪井ゆづる
〈政策法務のかんどころ101〉
申請行為はあったのか？ 意思能力個別審査による拒否処分の意味 - 北村喜宣
〈実務と理論〉
１.市が物品を購入する際に職員に店舗でクレジットカードを提示させクレジットで支払わせることができるか
２.公職の候補者等が選挙運動期間外にタクシー車内の広告用モニターに有料で政治活動広告を掲載することができるか
３.市は国立大学法人等の寄附講座に対し寄附金等を支出することができるか
〈Hiro’s Café 今月のホープ84〉
草加市総合政策部総合政策課主事 高見恭兵さん - 大谷基道
〈自治大生の政策立案研究 優秀論文〔第128回〕〉
職員の意欲と成長を高める人事戦略
〈Book review〉
・宇那木正寛著『改正個人情報保護法で変わる自治体防犯カメラの法務と実務』- 小池知子
・石川雅己著『地方自治55年の挑戦 未来に向けて蒔いた種を育てよう』- 市川宏雄
〈地方自治研究室〉
避難行動要支援者名簿情報の共有条例について人権の観点から考える - 幸田雅治
〈やまさか爺の地方自治今昔物語 その23〉
英国昔話その２ 私人／地方法と「アルトラ・ヴァイレス」の巻 - 山下茂
〈“一”から始める行政ドック1〉
Let’s Try! ! 行政ドックのススメ - 蓮實憲太
〈法制実務研修員日誌〔第47回〕〉
課題解決への導き、「論点メモ」 - 菅原圭太
〈CLAIR海外だより〈ロンドン事務所〉〉
続々・英国生活あれこれ - 鈴木康之
〈自律的人材育成のためのキャリア・デザインのすすめ１４.〉
部下（後輩）のタイプ別キャリア形成支援のヒント - 日詰慎一郎
〈随想〉
消防にまつわるいくつかの経験から考える定年引上げ - 阿部辰雄
〈自治体法務パンドラの箱5〉
様式の謎（その２） - 中野友裕／監修：石田哲久・吉村康平
商品概要
商品名：『自治実務セミナー3月号』
編著：自治実務セミナー編集部 編
単号価格：1,100円（本体：1,000円＋税10％）
年間購読：13,200円（本体：12,000円＋税10％）
ページ数：72ページ
判型：A4変型判
商品紹介ページはこちら
https://www.fujisan.co.jp/product/1307/
発売元：第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp//?utm_source=prtimes
法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は、『自治実務セミナー3月号』を2月28日に発刊しました。
自治実務セミナーとは
[画像1: https://prtimes.jp/i/59164/475/resize/d59164-475-e92839c8db50fafebf26-0.jpg ]
昭和37年創刊の地方公務員のための実務雑誌です。
執務の中で起こり得る問題の理論的回答を導き出す「実務と理論」に加え、自治体法務に関する具体的な課題解決策や他の自治体取り組み事例等、自治体職員に役立つ法務情報を毎月お届けしています。
3月号の見どころ
[画像2: https://prtimes.jp/i/59164/475/resize/d59164-475-7f4b16538417515573ea-1.jpg ]
2019年末からの新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、観光に関わる活動が止まりました。その後、水際対策が大幅に緩和され、観光活動が再開されようとしています。
感染対策を続けながらも観光客を呼び込み、持続的に観光活動を行っていくにはどうすればよいのか。
本特集では、「アフターコロナの地域観光政策」と題して、自治体向けにいくつかの視点から今後進むべき道を提示します。
実務と理論
各自治体の現場で生じた課題を総務省職員等が回答する、現代版「行政実例」ともいえる連載コーナー「実務と理論」。
今月は、『市が物品を購入する際に職員に店舗でクレジットカードを提示させクレジットで支払わせることができるか』『公職の候補者等が選挙運動期間外にタクシー車内の広告用モニターに有料で政治活動広告を掲載することができるか』『市は国立大学法人等の寄附講座に対し寄附金等を支出することができるか』の3つを取り上げます。
目次
〈巻頭言〉
ブッポウソウの舞う村 - 安田充
〈特集1〉アフターコロナの地域観光政策
・コロナ禍を踏まえた自治体の観光政策 - 羽田耕治
・新型コロナウイルス感染症流行下の日本人旅行者の動向 - 五木田玲子
・アフターコロナの観光政策におけるXR・メタバースの活用 - 小松俊也
・心かようワーケーション──会いたい人がいる島へ - 庄司透
〈特集2〉
対談・これからの憲法と国家──次世代政策をデザインする（上） - 森田朗／曽我部真裕
〈諸処雑考〉
「離島振興」とは何か - 陸川諭
〈一評〉
県議選どうする、どうなる - 坪井ゆづる
〈政策法務のかんどころ101〉
申請行為はあったのか？ 意思能力個別審査による拒否処分の意味 - 北村喜宣
〈実務と理論〉
１.市が物品を購入する際に職員に店舗でクレジットカードを提示させクレジットで支払わせることができるか
２.公職の候補者等が選挙運動期間外にタクシー車内の広告用モニターに有料で政治活動広告を掲載することができるか
３.市は国立大学法人等の寄附講座に対し寄附金等を支出することができるか
〈Hiro’s Café 今月のホープ84〉
草加市総合政策部総合政策課主事 高見恭兵さん - 大谷基道
〈自治大生の政策立案研究 優秀論文〔第128回〕〉
職員の意欲と成長を高める人事戦略
〈Book review〉
・宇那木正寛著『改正個人情報保護法で変わる自治体防犯カメラの法務と実務』- 小池知子
・石川雅己著『地方自治55年の挑戦 未来に向けて蒔いた種を育てよう』- 市川宏雄
〈地方自治研究室〉
避難行動要支援者名簿情報の共有条例について人権の観点から考える - 幸田雅治
〈やまさか爺の地方自治今昔物語 その23〉
英国昔話その２ 私人／地方法と「アルトラ・ヴァイレス」の巻 - 山下茂
〈“一”から始める行政ドック1〉
Let’s Try! ! 行政ドックのススメ - 蓮實憲太
〈法制実務研修員日誌〔第47回〕〉
課題解決への導き、「論点メモ」 - 菅原圭太
〈CLAIR海外だより〈ロンドン事務所〉〉
続々・英国生活あれこれ - 鈴木康之
〈自律的人材育成のためのキャリア・デザインのすすめ１４.〉
部下（後輩）のタイプ別キャリア形成支援のヒント - 日詰慎一郎
〈随想〉
消防にまつわるいくつかの経験から考える定年引上げ - 阿部辰雄
〈自治体法務パンドラの箱5〉
様式の謎（その２） - 中野友裕／監修：石田哲久・吉村康平
商品概要
商品名：『自治実務セミナー3月号』
編著：自治実務セミナー編集部 編
単号価格：1,100円（本体：1,000円＋税10％）
年間購読：13,200円（本体：12,000円＋税10％）
ページ数：72ページ
判型：A4変型判
商品紹介ページはこちら
https://www.fujisan.co.jp/product/1307/
発売元：第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp//?utm_source=prtimes
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