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公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を掲載。一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」等を収録！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は、『自治研究3月号』を2月28日に発刊しました。





『自治研究』とは


[画像: https://prtimes.jp/i/59164/477/resize/d59164-477-b0f23bc54899d723b54e-0.jpg ]


大正14年創刊の公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を集めた伝統ある総合月刊誌です。
一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」、「行政判例研究」等を収録しています。


目次

■論説
・自治体行政のデジタル化と地方自治【第二一回行政法研究フォーラム―デジタル化と公法（1）】
　名城大学教授　庄村勇人

・行政訴訟における仮の救済の不備是正策（一）
　神戸大学名誉教授・弁護士　阿部泰隆

・国家公務員の人事評価制度の改善（九・完）─時代にあった適正な評価と人材育成の試み
　早稲田大学教授　稲継裕昭
　国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課長　鈴木毅

・感染症パンデミックにおける公法上の重要問題（一）ー「ロックダウン」規制について
　中央大学教授　松原光宏

・大規模広域避難の実装に向けた制度的課題と対応の方向性（下）
（公財）日本防炎協会常務理事　室田哲男

■研究
・立法過程の構造と解釈（二・完） ─その序論的考察
　佛教大学講師　宮村教平

■ドイツ憲法判例研究　ドイツ憲法判例研究会
・租税手続法の利率規定に関する違憲決定
　青山学院大学教授　カール＝フリードリッヒ・レンツ

■資料
・第五次男女共同参画基本計画（一五）ーすべての女性が輝く令和の社会へ


商品概要

商品名：『自治研究3月号』
編著：自治研究編集部　編
単号価格：2,200円（本体：2,000円＋税10％）
年間購読：26,400円（本体：24,000円＋税10％）
ページ数：160ページ
判型： A5判
発売日：2月28日

商品紹介ページはこちら↓
https://www.fujisan.co.jp/product/1306/

発売元：第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp/?utm_source=prtimes