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生活総合支援企業を目指し、地域に根ざすサービスを提供

大東建託グループの大東建託パートナーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤功次）は、１１月８日より、不動産管理業界では初となる、暮らしに役立つプラットフォーム「ｒｕｕｍ（ルーム）」の提供を開始します。
「ｒｕｕｍ」は、同社が管理する賃貸建物にお住まいの入居者様はもちろん、どなたでも利用可能となっており、住まいを提供している大東建託グループだからこその「暮らしに特化」したプラットフォームです。
「ｒｕｕｍ」では、新生活を始めるにあたり必要なライフライン、インターネットなどのお得なプラン紹介や、日々の生活を楽しむためのオンラインコンテンツの配信、サブスクリプションやクーポンの提供など、利用者の暮らしに役立つ情報を発信します。
同社は２０２３年度までに、利用登録者数１１０万人を目指します。




[画像1: https://prtimes.jp/i/35668/480/resize/d35668-480-4f29db378f301067c768-0.jpg ]



「ｒｕｕｍ」の由来

「ｒｕｕｍ」という名前は、Ｕｓｅｒ（利用者）にとってＵｓｅｆｕｌ（役立つ）なサービスが溶け込んでいくという意味を、住まいを意味する「Ｒｏｏｍ」の中心２文字を置き換えることで表現しました。「ｒｕｕｍ」が利用者様の暮らしの中心で、豊かさと楽しみを届ける存在でありたいという思いを込めています。


利用者の暮らしに寄り添う「ｒｕｕｍ」のサービス

「ｒｕｕｍ」は、音楽やダンス、ライブ配信といったエンターテイメントを幅広く展開するエイベックス・エンタテインメント株式会社や各種情報マガジンを数多く手掛ける株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ、こだわりの食材を提供する株式会社ビビットガーデンなど、約６０社以上※１の企業によるお得なサービスを提供します。
また、同社管理建物にお住まいの入居者様は、「ｒｕｕｍ」に専用コードを入力し、「お部屋の登録」をすることで、契約更新などの各種手続きや家賃明細の照会、緊急対応などの管理サポートをオンラインで利用することができます。
※１　11月8日のサービス開始時点。
【サービス概要（一部）】
[画像2: https://prtimes.jp/i/35668/480/resize/d35668-480-262a56fb19eb909a564b-1.jpg ]




行政手続きなど地域に根ざすサービスの導入（2023年度）

同社は２０２３年度中に、行政と提携しプラットフォーム上での行政手続きを可能にするサービスの他、地域性の高いサービスを提供する企業、そして地域に根差した情報発信やコミュニティを形成しているプラットフォーマーとの提携などにより、地域に特化したサービスの拡充を図っていきます。
これにより利用者は、「ruum」のWebサイトやアプリ上で住民票や各種証明書の申請といった行政手続きや、各地域の暮らしに役立つさまざまな情報を受け取ることができるようになります。
全国には約1,700の自治体があり、同じ手続きでも自治体ごとに申請書が異なっていたり、行政窓口に足を運ぶなど、各種手続きには時間や手間を要します。しかし、「ｒｕｕｍ」をご利用いただくことで、さまざまな行政手続きをパソコンやスマートフォンで行うことが可能となります。
＜手続きが可能となる行政サービスの事例＞
•上下水道の開始・休止届
•粗大ごみの申し込み
•国民健康保険脱退
•予防接種の予診票交付
•児童手当の認定
•幼児教育・保育無償化の認定
•小中学校と保育園の転校手続き　など


開発の背景

大東建託グループでは、2019年より開始した中期経営計画「新5ヵ年計画」において、「夢や将来を託せる企業、誇れる企業」を目標に掲げ、賃貸住宅専業から総合賃貸業を核とした「生活総合支援企業」を目指しています。現在当社グループでは、約１１７万戸※２のお部屋を管理しており、約２１４万人※２の方にご入居いただいています。
昨今、新型コロナウイルス感染症の影響で在宅時間が増加し、デリバリーサービスや自宅で利用できるオンラインサービスなどの需要が増え、生活者の自宅での過ごし方が多様化しています。そうした変化に対応するため、生活者のみなさまにより便利で快適な暮らしを実現いただくための新たなプラットフォームを構築しました。
※２　１０月２７日現在。入居者様数は推計値。

同社は今後も、継続的に「ｒｕｕｍ」のサービス拡充を図ると同時に、「生活総合支援企業」として人々の生活に寄り添うサービスを提供していきます。