AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、レビューサービスが「出向契約」に対応開始
[24/07/29]
提供元:PRTIMES
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株式会社LegalOn Technologies(本社:東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO:角田 望)は、法務業務全体を包括的に支援するAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」にて、レビューサービスが「出向契約」に対応開始したことをお知らせします。
今回の「出向契約」対応開始により、自社の社員が出向する際や、他社の社員の出向を受け入れる際に結ぶ契約書の作成にかかる労力を軽減でき、抜け漏れや見落とし、法改正対応漏れのない契約審査業務の支援が可能となります。
「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。LegalOn Cloudのお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、Contract Lifecycle Management体制(CLM)、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等の様々な体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、LegalOn Cloud上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。LegalOn Cloudはまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36601/481/36601-481-d5903bd4237c7b98b60b6e3a12476b87-2919x1527.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
URL:https://www.legalon-cloud.com/?utm_source=pr&utm_medium=release&utm_campaign=pr_release_20240729
■出向契約とは
出向契約とは、自社(出向元)の従業員を、自社との雇用契約を維持しつつ、グループ会社・取引先などの他社(出向先)で勤務させる際や、他社の従業員を自社で勤務させる際に、会社間(出向元・出向先間)で締結する契約です。
出向契約のレビューは、グループ会社や取引先との間で締結されることが多いものの、通常の契約と比較し、相手方と利害対立する場面が想像しにくく、レビュー時の論点の洗い出しが難しいことや、出向先・出向元の2つの社内規程の中から、どの項目を出向社員に適用するか実務的に判断が難しいことが課題となっています。
今回、自動レビュー機能が「出向契約」に対応開始したことで、抜け漏れや見落としのない契約審査業務の支援が可能になります。これにより、出向社員はもちろん、出向先企業とのトラブルの回避にもつながります。
「LegalOn Cloud」では、契約書や規程のひな形「LegalOnひな形」にて出向契約や出向通知書、日英文の出向規程など、出向に関するさまざまなひな形を揃えています。今回、自動レビュー機能が対応開始したことで、出向に関する契約書の作成やレビューの利便性がさらに向上しました。
今後も弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組み合わせ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行ってまいります。
■「出向契約」の自動レビューチェックポイント(一部)
・出向社員の労働時間について
相手方との認識のズレを防ぎ、明確化を図るために、出向社員の労働時間を、出向先・出向元いずれの規程に基づいて規律するかを定める必要があります。なお、労働時間のような出向社員の労務提供を前提とした事項については、出向先の規程に従うこととするのが実務上の運用です。
■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について
「LegalOn Cloud」は、当社が提供するAIレビューサービス「LegalForce」と、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の開発・運営で培った、自然言語処理技術と機械学習技術に加えて、大規模言語モデル(Large Language Models)を活用した、契約業務にとどまらない法務業務全体を包括的に支援するAI法務プラットフォームです。「LegalOn Cloud」では、登録された情報やユーザーの作業内容など、あらゆる作業から情報を収集し、AIが蓄積された情報を体系的に整理・紐づけすることで、リーガルドキュメントグラフを作成します。このリーガルドキュメントグラフを基に、AIが情報をレコメンドするので、法務業務の品質とスピードが劇的に向上し、ユーザーは意思決定に集中できるようになります。
URL:https://www.legalon-cloud.com/?utm_source=pr&utm_medium=release&utm_campaign=pr_release_20240729
■LegalOn Technologiesについて( URL:https://legalontech.jp/ )
株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約書レビュープロダクト「LegalOn」を提供しています。日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの導入社数は5,500社を突破しています。 (2024年6月現在)
【株式会社LegalOn Technologies】
社名 :株式会社LegalOn Technologies(リーガルオンテクノロジーズ)
所在地 :〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
代表 :代表取締役 執行役員・CEO 角田 望
事業内容:法務に関するソフトウェアの開発・運営