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神奈川の倒産が200件に 新型コロナ関連倒産は累計3367件

「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査




[画像1: https://prtimes.jp/i/43465/482/resize/d43465-482-a2133eaede8972dd1e5d-2.png ]

2022年5月23日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止〈銀行取引停止処分は対象外〉、負債1000万円未満および個人事業者を含む)は全国に3367件(法的整理3130件、事業停止237件)確認されている。1億円未満の小規模倒産が1978件(構成比58.7%)を占める一方、負債100 億円以上の大型倒産は6件(同0.2%)にとどまっている。


■ 発生月別


2020年11月に発生した感染第3波と年末年始の需要消失、そして年明けの緊急事態宣言などの影響で2021年3月以降に件数が急増。なかでも2021年9月以降は感染第5波、第6波の影響で高水準での推移が続き、今年3月に発生した倒産が219件で最多。今年5月発生の倒産は43件確認されている

■ 業種別

[画像2: https://prtimes.jp/i/43465/482/resize/d43465-482-65e00d4beeaacd263d12-0.png ]

「飲食店」(527件)が最も多く、「建設・工事業」(401件)、「食品卸」(174件)、「ホテル・旅館」(146件)が続く。製造・卸・小売を合計した件数は、食品が379件、アパレルが259件となるほか、ホテル・旅館、旅行業、観光バス、土産物店などの観光関連事業者の倒産は260件となっている

■ 都道府県

[画像3: https://prtimes.jp/i/43465/482/resize/d43465-482-d874df1470214864ea36-1.png ]

「東京」(644件)、「大阪」(345件)、「神奈川」(200件)、「福岡」(184件)の順で、東京と大阪(989件)で全体の29.4%、1都3県(1030件)で全体の30.6%を占めている


■ 神奈川県の「コロナ倒産」、200件に

新型コロナウイルスの影響による神奈川県内の倒産(法的整理・事業停止、負債1000万円未満も含む)は5月23日、200件に達した。都道府県別では、東京都、大阪府に次ぐ全国3番目。  

1社あたりの平均負債額は1億9000万円。負債トップはパン小売の(株)ベルベ(負債58億8800万円)。負債別では、「1億円未満」が122件で全体の61.0%を占めた。  業種別では、「サービス業」が53件(構成比26.5%)で最多。以下、「小売業」(52件)、「建設業」(29件)と続く。地域別では、「横浜市」が95件(同47.5%)で最多。以下、「川崎市」(24件)、「相模原市」(16件)などとなっている。  

コロナ禍が長期化するなかで経営体力が疲弊している中小企業・小規模企業は数多い。今年からコロナ対応融資の返済がスタートする企業も増加することから、今後も「コロナ倒産」は高水準が続く見通し。
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