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イエメン紛争 イエメン国内で救援物資を配布 【プレスリリース】
[15/05/18]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
人道支援のための一時停戦で実現
[画像: http://prtimes.jp/i/5176/483/resize/d5176-483-857894-0.jpg ]
※ 本信は、ユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が翻訳したものです。
※ 原文は http://www.unicef.org/media/media_81910.html でご覧いただけます。
※ 関連する画像・動画は http://uni.cf/1CggcN0 からダウンロードいただけます。
【2015年5月17日 サナア（イエメン）発】
ユニセフ（国連児童基金）は、イエメンで現地時間12日午後11時に開始された、5日間に
わたる人道支援のための一時停戦中、国内全土で紛争の影響を受けている多くの子ども
たちに対して緊急救援物資を届けました。いくつかの地域では激しい戦闘が報告されて
いるものの、命を守るための救援物資が病院や保健センター、被害を受けている
コミュニティ、そして国内避難民の人々に届きつつあります。これらの物資には、下痢や
呼吸器系疾患など、子どもが感染しやすい病気のための医薬品、栄養補給剤、助産キット、
衛生キット、貯水タンクなどが含まれます。
一時停戦開始後の4日間で、ユニセフは2万4,000人に基礎保健サービスを提供し、深刻な
栄養不良の子ども3,500人への治療を可能とする物資を、各保健施設や保健センターに
準備しました。更に移動式の医療チームを18チーム組織し、イエメン国内、特に激しい
戦闘で支援を迅速に届けることが困難だった南部地域を中心に稼働させています。
移動式医療チームは、医師と看護師、助産師で構成され、遠方の村々や避難民たちが
身を寄せている地域を訪問し、女性や子どもたちに対して予防接種や健康診断、栄養調査、
妊婦への健診やカウンセリングなどのサービスを提供しています。既に2,000人以上の
女性と子どもが、このサービスを受けることができました。
「今回の一時停戦中、ユニセフは、紛争の影響を受けたイエメン全土の人々に支援を
届けることができました。しかし、この支援だけでは、食糧と燃料の入手経路を失った
2,600万人もの人々のニーズすべてに応えることはできません」とユニセフ・イエメン
事務所代表のジュリアン・ハーネスはサナアから報告しました。「この紛争によって、
既に何百人もの命が失われました。その多くが、早急に支援物資を届けられていれば
救うことができたかもしれない命です。我々は、これ以上の不必要な死を防ぐために、
あらゆる手を尽くさなくてはなりません」
サナア、ホデイダ、ダマ-ル、サアダなどの街で、ユニセフは水道局に対して給水施設
を稼働するための燃料を提供して53万1,000人の人々が水を使えるように支援したり、
給水車を使って5,700人以上の人々に直接水を配布したりしました。アデン、タイズ、
サアダ、ハジャでは、衛生キットや水のろ過材などを5,000人以上に届けました。
また仮設トイレを設置し、4,300人の避難民がトイレを使用できるようになりました。
今回の紛争が激化し始めた3月26日以来、115人の子どもが亡くなり、172人がけがを
負いました。またユニセフは、30の学校と23の病院が攻撃に遭ったとみています。
すべての紛争の当事者は、一般市民や生活インフラ、人道支援に携わる人々を保護する
という約束を守り、これ以上の死者を出さないよう、燃料や食糧の流通を確保するべき
であると、ユニセフは繰り返し訴えています。
＊ ＊ ＊
ユニセフ・イエメン事務所では、教育専門官の日本人職員1人が支援活動に従事しています。
取材をご希望の際には、広報室までお問い合わせください。
また同事務所代表へのインタビューも受け付けています。
＊ ＊ ＊
■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール：jcuinfo@unicef.or.jp
または
Rajat Madhok, UNICEF イエメン事務所, TEL: +962-79-827-0912
Eメール: rmadhok@unicef.org,
Juliette Touma, UNICEF中東北アフリカ地域事務所（アンマン）, TEL: +962-79-867-4628
Eメール: jtouma@unicef.org
■画像・映像素材のお貸し出しについて
ユニセフ本部サイト内にて、画像・映像のお貸し出しを行っています（無償）＞
http://uni.cf/1CggcN0
ご使用に当たっては下記の事項をご確認・遵守いただきますよう、お願いいたします。
・ユニセフの支援活動やその背景となる状況の説明としての使用
・画像・映像の編集・加工・トリミングは禁止
・提供元の記載＞提供：（公財）日本ユニセフ協会
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（http://www.unicef.or.jp/）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （http://www.unicef.or.jp/）
[画像: http://prtimes.jp/i/5176/483/resize/d5176-483-857894-0.jpg ]
※ 本信は、ユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が翻訳したものです。
※ 原文は http://www.unicef.org/media/media_81910.html でご覧いただけます。
※ 関連する画像・動画は http://uni.cf/1CggcN0 からダウンロードいただけます。
【2015年5月17日 サナア（イエメン）発】
ユニセフ（国連児童基金）は、イエメンで現地時間12日午後11時に開始された、5日間に
わたる人道支援のための一時停戦中、国内全土で紛争の影響を受けている多くの子ども
たちに対して緊急救援物資を届けました。いくつかの地域では激しい戦闘が報告されて
いるものの、命を守るための救援物資が病院や保健センター、被害を受けている
コミュニティ、そして国内避難民の人々に届きつつあります。これらの物資には、下痢や
呼吸器系疾患など、子どもが感染しやすい病気のための医薬品、栄養補給剤、助産キット、
衛生キット、貯水タンクなどが含まれます。
一時停戦開始後の4日間で、ユニセフは2万4,000人に基礎保健サービスを提供し、深刻な
栄養不良の子ども3,500人への治療を可能とする物資を、各保健施設や保健センターに
準備しました。更に移動式の医療チームを18チーム組織し、イエメン国内、特に激しい
戦闘で支援を迅速に届けることが困難だった南部地域を中心に稼働させています。
移動式医療チームは、医師と看護師、助産師で構成され、遠方の村々や避難民たちが
身を寄せている地域を訪問し、女性や子どもたちに対して予防接種や健康診断、栄養調査、
妊婦への健診やカウンセリングなどのサービスを提供しています。既に2,000人以上の
女性と子どもが、このサービスを受けることができました。
「今回の一時停戦中、ユニセフは、紛争の影響を受けたイエメン全土の人々に支援を
届けることができました。しかし、この支援だけでは、食糧と燃料の入手経路を失った
2,600万人もの人々のニーズすべてに応えることはできません」とユニセフ・イエメン
事務所代表のジュリアン・ハーネスはサナアから報告しました。「この紛争によって、
既に何百人もの命が失われました。その多くが、早急に支援物資を届けられていれば
救うことができたかもしれない命です。我々は、これ以上の不必要な死を防ぐために、
あらゆる手を尽くさなくてはなりません」
サナア、ホデイダ、ダマ-ル、サアダなどの街で、ユニセフは水道局に対して給水施設
を稼働するための燃料を提供して53万1,000人の人々が水を使えるように支援したり、
給水車を使って5,700人以上の人々に直接水を配布したりしました。アデン、タイズ、
サアダ、ハジャでは、衛生キットや水のろ過材などを5,000人以上に届けました。
また仮設トイレを設置し、4,300人の避難民がトイレを使用できるようになりました。
今回の紛争が激化し始めた3月26日以来、115人の子どもが亡くなり、172人がけがを
負いました。またユニセフは、30の学校と23の病院が攻撃に遭ったとみています。
すべての紛争の当事者は、一般市民や生活インフラ、人道支援に携わる人々を保護する
という約束を守り、これ以上の死者を出さないよう、燃料や食糧の流通を確保するべき
であると、ユニセフは繰り返し訴えています。
＊ ＊ ＊
ユニセフ・イエメン事務所では、教育専門官の日本人職員1人が支援活動に従事しています。
取材をご希望の際には、広報室までお問い合わせください。
また同事務所代表へのインタビューも受け付けています。
＊ ＊ ＊
■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール：jcuinfo@unicef.or.jp
または
Rajat Madhok, UNICEF イエメン事務所, TEL: +962-79-827-0912
Eメール: rmadhok@unicef.org,
Juliette Touma, UNICEF中東北アフリカ地域事務所（アンマン）, TEL: +962-79-867-4628
Eメール: jtouma@unicef.org
■画像・映像素材のお貸し出しについて
ユニセフ本部サイト内にて、画像・映像のお貸し出しを行っています（無償）＞
http://uni.cf/1CggcN0
ご使用に当たっては下記の事項をご確認・遵守いただきますよう、お願いいたします。
・ユニセフの支援活動やその背景となる状況の説明としての使用
・画像・映像の編集・加工・トリミングは禁止
・提供元の記載＞提供：（公財）日本ユニセフ協会
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（http://www.unicef.or.jp/）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （http://www.unicef.or.jp/）
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