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新型コロナウイルス感染拡大の影響で3月の処方箋枚数が大幅減！ 処方日数は増加傾向に
[20/04/14]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜JMIRI処方情報データベースにおける調査より〜
インテージグループで医療情報サービスを手がける株式会社医療情報総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：時田悟、以下JMIRI）は、独自に運用する「JMIRI処方情報データベース」の2020年3月データを基に、新型コロナウイルスの感染拡大が処方箋データに与えた影響を調査・分析しました。「続報」として発表します。
処方データを分析すると、処方箋の発行枚数は前年同月比で10%減少していました。特に耳鼻いんこう科・小児科でそれぞれ、前年同月比64％、70％となり、大きく減少しています。市販薬に切り替えたり、子の受診を控えたりするなど、医療機関での二次感染の防止を意識した人が多かったことがうかがえます。一方で、透析科など代替手段の少ない診療科では、処方箋の発行枚数が減少していないことも特徴です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/1551/487/resize/d1551-487-387932-0.jpg ]
地域別に見てみると、新型コロナウイルス感染者の多い関東地方では、処方箋の枚数の減少（13％減）が顕著です。一方、感染者の少ない東北地方や中国地方では、影響が小さいようです。
[画像2: https://prtimes.jp/i/1551/487/resize/d1551-487-591593-1.jpg ]
厚生労働省が2月28日に行った、電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取り扱いに関する事務連絡（※）の影響を確認するため、一回当たりの処方日数の増加状況に関しても分析しました。3月度は前年同月比で10％を超える処方日数の増加が見られ、この事務連絡に従い、受診間隔を空ける傾向にあることが明らかになりました。この傾向は医療機関の規模や地域によらず、全体的な傾向として見られています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/1551/487/resize/d1551-487-100289-2.jpg ]
政府は7日に「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」を行いました。この宣言に伴い、対象となる7都府県民に対して、感染拡大を防ぐ取り組みをさらに徹底するよう呼びかけています。これを受けて、今後も受診を控える患者が増え、4月以降も「処方箋枚数の減少」と「処方日数の増加傾向」は続くと思われます。
JMIRIは国内で初めて「処方箋データベース」の運用を開始し、14年間のデータを用いて迅速な解析データの提供を行っています。今後も、新型コロナウイルス感染症に関連する処方動向を発信していきます。
※「新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、慢性疾患等を有する定期受診患者等について、当該慢性疾患等に対する医薬品が必要な場合、感染源と接する機会を少なくするため、一般的に、長期投与によって、なるべく受診間隔を空けるように努めることが原則である」（「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて」厚生労働省医政局医事課・医薬・生活衛生局総務課の2020年2月28日付け事務連絡）
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社医療情報総合研究所
データソリューション統括部
Eメール: cs@intage.com Tel:03-5294-5990
株式会社医療情報総合研究所 会社概要
会社名：株式会社医療情報総合研究所（略称：JMIRI/ジェイミリ）
所在地：〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ13階
代表者：代表取締役社長 時田 悟
設立日：2005年7月14日
資本金：1億8,825万円（株式会社インテージヘルスケア100％出資）
事業内容：
当社は2005年に設立以来、「患者中心の医療・健康情報ネットワークに基づく患者指向のマーケティング支援」をコンセプトに、医療情報（処方情報、患者情報、医師・薬剤師の声）の収集、解析、および提供・販売を行っております。
「処方情報分析サービス」、「患者・薬剤師・医師調査サービス」、「調剤薬局などでの疾患啓発サービス」を主力サービスとして提供いたします。
基盤サービス商品である「処方情報分析サービス」は、複数の調剤薬局企業から定期的に取得した処方データを処方情報データベースとして整備し、当社が独自に分析・加工した上で、顧客企業に対して迅速かつ継続的に薬剤の処方動向について情報提供を行うサービスであり、国内屈指のサービス提供者として、数多くの製薬企業にご利用いただいております。
URL： https://www.jmiri.jp/
インテージグループで医療情報サービスを手がける株式会社医療情報総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：時田悟、以下JMIRI）は、独自に運用する「JMIRI処方情報データベース」の2020年3月データを基に、新型コロナウイルスの感染拡大が処方箋データに与えた影響を調査・分析しました。「続報」として発表します。
処方データを分析すると、処方箋の発行枚数は前年同月比で10%減少していました。特に耳鼻いんこう科・小児科でそれぞれ、前年同月比64％、70％となり、大きく減少しています。市販薬に切り替えたり、子の受診を控えたりするなど、医療機関での二次感染の防止を意識した人が多かったことがうかがえます。一方で、透析科など代替手段の少ない診療科では、処方箋の発行枚数が減少していないことも特徴です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/1551/487/resize/d1551-487-387932-0.jpg ]
地域別に見てみると、新型コロナウイルス感染者の多い関東地方では、処方箋の枚数の減少（13％減）が顕著です。一方、感染者の少ない東北地方や中国地方では、影響が小さいようです。
[画像2: https://prtimes.jp/i/1551/487/resize/d1551-487-591593-1.jpg ]
厚生労働省が2月28日に行った、電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取り扱いに関する事務連絡（※）の影響を確認するため、一回当たりの処方日数の増加状況に関しても分析しました。3月度は前年同月比で10％を超える処方日数の増加が見られ、この事務連絡に従い、受診間隔を空ける傾向にあることが明らかになりました。この傾向は医療機関の規模や地域によらず、全体的な傾向として見られています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/1551/487/resize/d1551-487-100289-2.jpg ]
政府は7日に「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」を行いました。この宣言に伴い、対象となる7都府県民に対して、感染拡大を防ぐ取り組みをさらに徹底するよう呼びかけています。これを受けて、今後も受診を控える患者が増え、4月以降も「処方箋枚数の減少」と「処方日数の増加傾向」は続くと思われます。
JMIRIは国内で初めて「処方箋データベース」の運用を開始し、14年間のデータを用いて迅速な解析データの提供を行っています。今後も、新型コロナウイルス感染症に関連する処方動向を発信していきます。
※「新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、慢性疾患等を有する定期受診患者等について、当該慢性疾患等に対する医薬品が必要な場合、感染源と接する機会を少なくするため、一般的に、長期投与によって、なるべく受診間隔を空けるように努めることが原則である」（「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて」厚生労働省医政局医事課・医薬・生活衛生局総務課の2020年2月28日付け事務連絡）
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社医療情報総合研究所
データソリューション統括部
Eメール: cs@intage.com Tel:03-5294-5990
株式会社医療情報総合研究所 会社概要
会社名：株式会社医療情報総合研究所（略称：JMIRI/ジェイミリ）
所在地：〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ13階
代表者：代表取締役社長 時田 悟
設立日：2005年7月14日
資本金：1億8,825万円（株式会社インテージヘルスケア100％出資）
事業内容：
当社は2005年に設立以来、「患者中心の医療・健康情報ネットワークに基づく患者指向のマーケティング支援」をコンセプトに、医療情報（処方情報、患者情報、医師・薬剤師の声）の収集、解析、および提供・販売を行っております。
「処方情報分析サービス」、「患者・薬剤師・医師調査サービス」、「調剤薬局などでの疾患啓発サービス」を主力サービスとして提供いたします。
基盤サービス商品である「処方情報分析サービス」は、複数の調剤薬局企業から定期的に取得した処方データを処方情報データベースとして整備し、当社が独自に分析・加工した上で、顧客企業に対して迅速かつ継続的に薬剤の処方動向について情報提供を行うサービスであり、国内屈指のサービス提供者として、数多くの製薬企業にご利用いただいております。
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