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「令和生まれ」企業約40万社に 令和社長の平均年齢は47.8歳、全国平均を12.5歳下回る
[22/06/03]
提供元：PRTIMES
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令和に生まれた企業の動向調査
2019年5月に幕を開けた「令和」になって3年が経過した。しかし、同年末頃から発生した新型コロナの影響によって人々の生活は激変した。一方、企業の経営環境に目を向けると、コロナ関連融資が負担となる中小企業の過剰債務問題だけでなく、ロシア・ウクライナ情勢や原材料価格の高騰、円安など新たな問題が発生している。
こうしたなか、令和に設立された企業にはどのような傾向がみられるのだろうか。帝国データバンクは、令和に設立された全国の企業について、設立時期や所在地、業種、代表の年齢などについて分析を行った。
＜調査結果（要旨）＞
令和になって新設された企業は全国で39万8749社確認された。設立年別にみると、令和3年が14万4178社で最多。月別では、令和3年4月が1万4527社で最多
エリア別にみると、「関東」が19万2141社で最多。都道府県別では、「東京」が11万9308社で最も多く、「大阪」（3万8357社）、「神奈川」（2万5719社）が続く
業種別（大分類）では、「サービス業」（1万2304社）が最多。経営コンサルタント業者（1261社）や受託開発ソフトウェア業者（924社）などの新設が目立った。中分類別では、「職別工事業」（5144社）や「総合工事業」（3004社）など建設業が上位を占めた。新型コロナの影響を大きく受けた「飲食店」は、令和2年（329社）から令和3年（116社）で大きく減少
社長の平均年齢は47.8歳で全国の社長の平均年齢（2021年60.3歳）を12.5歳下回った。年代別にみると、「40代」（6451社）が最多
※ 対象は、令和4年（2022年）4月末日現在で帝国データバンクのデータベースに登録されている法人を対象（個人事業者は除く）としている
令和に生まれた企業は39万8749社、月別最多は「令和3年4月」
[画像1: https://prtimes.jp/i/43465/487/resize/d43465-487-46fee3a532e1a3027639-2.png ]
令和になって新設された企業は2022年4月末時点で全国に39万8749社確認された。年別でみると、令和3年（2021年）が14万4178社で最多。設立年月別では、「令和3年4月」が1万4527社で最も多く、最少は「令和2年5月」（7486社）となった。
最多となった「令和3年4月」は、コロナ禍となって約1年が経過し、この間に設立が見送られていた案件や、コロナ禍で変化した生活スタイルや需要に伴う新規事業の立ち上げが、4月の事業年度開始に合わせて動いたことが大きな要因とみられる。最少となった「令和2年5月」は、国内初となる緊急事態宣言の発出（2020年4月）に伴って人の動きが大きく制限されたことで会社設立を見送るケースが増えたり、官公庁における会社設立のための手続きが通常通り進まなかったりしたことが大きな要因とみられる。
東京都が全体の約3割を占める
[画像2: https://prtimes.jp/i/43465/487/resize/d43465-487-88610a0dfc6f634e5479-1.png ]
エリア別にみると、「関東」が19万2141社（構成比48.2%）で最も多く、「関西」（6万7605社、同17.0％）、「中部」（4万951社、同10.3％）、「九州・沖縄」（3万9946社、同10.0%）が続いた。
都道府県別では、「東京都」が11万9308社（構成比29.9％）で最多。次いで「大阪府」（3万8357社、同9.6％）、「神奈川県」（2万5719社、同6.4％）、「愛知県」（2万505社、同5.1％）が続き、上位4都府県（東京、大阪、神奈川、愛知）で全体の51.1%（20万3889社）と過半数を占めている。
新設企業の約3割が「サービス業」、コロナ直撃の「飲食店」は減少傾向
業種が判明した3万7270社をみると、大分類では「サービス業」（1万2304社、構成比33.0%）が最多。なかでも、「専門サービス業」に含まれる 経営コンサルタント業者（1261社）や、「広告・調査・情報サービス業」に含まれる受託開発ソフトウェア業者（924社）などの新設が目立った。続いて、「建設業」（1万1023社、構成比29.6%）、「小売業」（3994社、同10.7％）の倒産が多かった。
さらに細かく分類した中分類でみると、上位は「職別工事業」（5144社、構成比13.8％）、「総合工事業」（3004社、同8.1%）、「設備工事業」（2875社、同7.7%）と続き、工事業が上位を占めた。新型コロナの影響を大きく受けた「飲食店」は、令和元年（5月〜12月で434社）、令和2年（329社）、令和3年（116社）と年々減少している。
社長の平均年齢は47.8歳、全国平均を12.5歳下回る
[画像3: https://prtimes.jp/i/43465/487/resize/d43465-487-d6453442f3867b5d867d-0.png ]
社長の年齢が判明した１万9437社の社長の平均年齢は47.8歳となり、2021年の全国・全業種の平均年齢（60.3歳）を12.5歳下回った。
年代別にみると、「40代」（6451社、構成比33.2％）が最も多く、「50代」（4531社、同23.3％）、「30代」（4158社、21.4％）、「60代」（2246社、同11.6％）と続き、40代未満が全体の59.5％を占めた。
2019年5月に幕を開けた「令和」になって3年が経過した。しかし、同年末頃から発生した新型コロナの影響によって人々の生活は激変した。一方、企業の経営環境に目を向けると、コロナ関連融資が負担となる中小企業の過剰債務問題だけでなく、ロシア・ウクライナ情勢や原材料価格の高騰、円安など新たな問題が発生している。
こうしたなか、令和に設立された企業にはどのような傾向がみられるのだろうか。帝国データバンクは、令和に設立された全国の企業について、設立時期や所在地、業種、代表の年齢などについて分析を行った。
＜調査結果（要旨）＞
令和になって新設された企業は全国で39万8749社確認された。設立年別にみると、令和3年が14万4178社で最多。月別では、令和3年4月が1万4527社で最多
エリア別にみると、「関東」が19万2141社で最多。都道府県別では、「東京」が11万9308社で最も多く、「大阪」（3万8357社）、「神奈川」（2万5719社）が続く
業種別（大分類）では、「サービス業」（1万2304社）が最多。経営コンサルタント業者（1261社）や受託開発ソフトウェア業者（924社）などの新設が目立った。中分類別では、「職別工事業」（5144社）や「総合工事業」（3004社）など建設業が上位を占めた。新型コロナの影響を大きく受けた「飲食店」は、令和2年（329社）から令和3年（116社）で大きく減少
社長の平均年齢は47.8歳で全国の社長の平均年齢（2021年60.3歳）を12.5歳下回った。年代別にみると、「40代」（6451社）が最多
※ 対象は、令和4年（2022年）4月末日現在で帝国データバンクのデータベースに登録されている法人を対象（個人事業者は除く）としている
令和に生まれた企業は39万8749社、月別最多は「令和3年4月」
[画像1: https://prtimes.jp/i/43465/487/resize/d43465-487-46fee3a532e1a3027639-2.png ]
令和になって新設された企業は2022年4月末時点で全国に39万8749社確認された。年別でみると、令和3年（2021年）が14万4178社で最多。設立年月別では、「令和3年4月」が1万4527社で最も多く、最少は「令和2年5月」（7486社）となった。
最多となった「令和3年4月」は、コロナ禍となって約1年が経過し、この間に設立が見送られていた案件や、コロナ禍で変化した生活スタイルや需要に伴う新規事業の立ち上げが、4月の事業年度開始に合わせて動いたことが大きな要因とみられる。最少となった「令和2年5月」は、国内初となる緊急事態宣言の発出（2020年4月）に伴って人の動きが大きく制限されたことで会社設立を見送るケースが増えたり、官公庁における会社設立のための手続きが通常通り進まなかったりしたことが大きな要因とみられる。
東京都が全体の約3割を占める
[画像2: https://prtimes.jp/i/43465/487/resize/d43465-487-88610a0dfc6f634e5479-1.png ]
エリア別にみると、「関東」が19万2141社（構成比48.2%）で最も多く、「関西」（6万7605社、同17.0％）、「中部」（4万951社、同10.3％）、「九州・沖縄」（3万9946社、同10.0%）が続いた。
都道府県別では、「東京都」が11万9308社（構成比29.9％）で最多。次いで「大阪府」（3万8357社、同9.6％）、「神奈川県」（2万5719社、同6.4％）、「愛知県」（2万505社、同5.1％）が続き、上位4都府県（東京、大阪、神奈川、愛知）で全体の51.1%（20万3889社）と過半数を占めている。
新設企業の約3割が「サービス業」、コロナ直撃の「飲食店」は減少傾向
業種が判明した3万7270社をみると、大分類では「サービス業」（1万2304社、構成比33.0%）が最多。なかでも、「専門サービス業」に含まれる 経営コンサルタント業者（1261社）や、「広告・調査・情報サービス業」に含まれる受託開発ソフトウェア業者（924社）などの新設が目立った。続いて、「建設業」（1万1023社、構成比29.6%）、「小売業」（3994社、同10.7％）の倒産が多かった。
さらに細かく分類した中分類でみると、上位は「職別工事業」（5144社、構成比13.8％）、「総合工事業」（3004社、同8.1%）、「設備工事業」（2875社、同7.7%）と続き、工事業が上位を占めた。新型コロナの影響を大きく受けた「飲食店」は、令和元年（5月〜12月で434社）、令和2年（329社）、令和3年（116社）と年々減少している。
社長の平均年齢は47.8歳、全国平均を12.5歳下回る
[画像3: https://prtimes.jp/i/43465/487/resize/d43465-487-d6453442f3867b5d867d-0.png ]
社長の年齢が判明した１万9437社の社長の平均年齢は47.8歳となり、2021年の全国・全業種の平均年齢（60.3歳）を12.5歳下回った。
年代別にみると、「40代」（6451社、構成比33.2％）が最も多く、「50代」（4531社、同23.3％）、「30代」（4158社、21.4％）、「60代」（2246社、同11.6％）と続き、40代未満が全体の59.5％を占めた。
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