SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
ネパール大地震からまもなく1カ月 子どもたちに安心して過ごせる場所を 【プレスリリース】
[15/05/22]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ユニセフ最新情勢レポートより
[画像1: http://prtimes.jp/i/5176/489/resize/d5176-489-450186-0.jpg ]
※本信は、ユニセフ本部からの情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳・編集したものです。
※原文は http://j.mp/1JFScuO でご覧いただけます。
※関連画像・映像は http://uni.cf/1HH6SbO からダウンロード可能です。
【2015年5月20日 カトマンズ発】
被災地状況アップデート
・被災者数：420万人（被災21郡）のうち、子どもは170万人
・死傷者数：死者8,622人 負傷者1万6,808人
・施設被害：保健センター1,085カ所に被害／倒壊した教室2万8,572カ所
家屋の倒壊76万棟
・孤児 ：両親を亡くした子ども49人、どちらかの親を亡くした子ども248人
＊ ＊ ＊
4月25日に起こったマグニチュード7.8の大地震からまもなく1カ月。余震が続き、5月12日
にはマグニチュード7.3の地震にふたたび襲われた被災地では、地滑りや建物の倒壊で
移動に困難をきたしながらも、懸命の支援活動が続けられています。死者が8,600人を
上回る中、確認できているだけでも約300人の子どもが、両親もしくはどちらかの親を
亡くしました。被災した子どもたちは、衛生的な生活環境や教育に加え、安心して過ご
せる場所と心のケアを必要としています。
2万8,572の教室が全壊もしくは使用できないほど壊れており、更に1万2,440の教室に被害
が出ています。被災地の学校は5月末に再開予定ですが、被災した子どもたちがみな学校
に通えるようにするためには、少なくとも1万5,000カ所の仮設の学習スペースが必要と
されています。
＜ユニセフの活動ハイライト＞
[画像2: http://prtimes.jp/i/5176/489/resize/d5176-489-171372-1.jpg ]
・子どもたちが安心して集い、また勉強することができる“子どもにやさしい空間”を
8つの地区に65カ所開設し、1万人の子どもたちに教育の再開や遊びを通じた心理社会的
ケアの支援を行っています。
・30万5,109人に、水と衛生の支援を届けました：4万5,201人がトイレや手洗い場を使用
できるようになり、22万5,585人が衛生的な生活を保つための知識や情報を得ました。
・重度の急性栄養不良を治療するため、すぐ口にできる栄養治療食を3,000箱配布
しました。また、乳幼児のいる母親を対象にした700回のグループカウンセリングを
通じて、5,200人の母親たちに、栄養相談を行いました。
・心理社会的ケアのためのラジオ番組を、全国放送のラジオで1日に8回、地域のラジオ
放送で1日に6回放送し、被災者の不安やストレスを軽減する取り組みを続けています。
・学校再開に向けて、校舎被害を調査するチームを派遣するほか、教員への心理社会的
ケアの研修を実施しています。
＊ ＊ ＊
日本ユニセフ協会は、被災地で続く緊急支援ならびに今後の復興支援のための更なる
ご支援を受けつけています。ユニセフ『ネパール大地震緊急募金』の告知へのご協力を
お願いいたします。
ユニセフ『ネパール大地震緊急募金』
・インターネット（クレジットカード）による募金
日本ユニセフ協会ホームページ：www.unicef.or.jp にて受付中
・郵便局（ゆうちょ銀行）募金口座への振込
振替口座：00190-5-31000
口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会
＊通信欄に「ネパール」と明記願います。
＊送金手数料は免除 されます。
・三井住友銀行募金口座
支店名： 三井住友銀行東京公務部
口座番号：普通預金 162609
口座名： 日本ユニセフ協会 緊急募金口2
＊期間：2015年4月27日（月）〜 2015年10月26日（月）
＊コンビニATMや他行からの振込みは手数料免除の対象外となります。
・募金に関する一般お問い合わせ
フリーダイアル 0120-88-1052（平日9時〜18時）
公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、
所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、
個人住民税の寄付金控除の対象となります。
＊ ＊ ＊
ユニセフ・ネパール事務所の穂積代表はじめ、現地で活動するユニセフ職員も、可
能な限りインタビュー等のご希望に対応しております。ご取材をご希望の方は、
以下まで直接お問い合わせ・お申込みください。
Rupa Joshi, UNICEF ネパール, Tel + 977 1 5523200 ext 1179.
mobile + 977 9851054140 , Eメール：rjoshi@unicef.org
Jean-Jacques Simon , UNICEF ネパール, Tel +977 9 801030076,
Eメール : jjsimon@unicef.org
Rose Foley, UNICEF ニューヨーク(在ネパール), Tel +1917 340 2582,
Eメール : rfoley@unicef.org
Kent Page, UNICEF ニューヨーク(在ネパール), Tel +977-98020-38951,
Eメール : kpage@unicef.org
Chris Tidey, UNICEF, Tel +1 917 909 9542, Eメール : ctidey@unicef.org
＊ ＊ ＊
■お問い合わせ
（公財）日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 jcuinfo@unicef.or.jp
■画像・映像素材のお貸し出しについて
ユニセフ本部サイト内にて、画像・映像のお貸し出しを行っています（無償）＞
http://uni.cf/1HH6SbO
ご使用に当たっては下記の事項をご確認・遵守いただきますよう、お願いいたします。
・ユニセフの支援活動やその背景となる状況の説明としての使用
・画像・映像の編集・加工・トリミングは禁止
・提供元の記載＞提供：（公財）日本ユニセフ協会
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
[画像1: http://prtimes.jp/i/5176/489/resize/d5176-489-450186-0.jpg ]
※本信は、ユニセフ本部からの情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳・編集したものです。
※原文は http://j.mp/1JFScuO でご覧いただけます。
※関連画像・映像は http://uni.cf/1HH6SbO からダウンロード可能です。
【2015年5月20日 カトマンズ発】
被災地状況アップデート
・被災者数：420万人（被災21郡）のうち、子どもは170万人
・死傷者数：死者8,622人 負傷者1万6,808人
・施設被害：保健センター1,085カ所に被害／倒壊した教室2万8,572カ所
家屋の倒壊76万棟
・孤児 ：両親を亡くした子ども49人、どちらかの親を亡くした子ども248人
＊ ＊ ＊
4月25日に起こったマグニチュード7.8の大地震からまもなく1カ月。余震が続き、5月12日
にはマグニチュード7.3の地震にふたたび襲われた被災地では、地滑りや建物の倒壊で
移動に困難をきたしながらも、懸命の支援活動が続けられています。死者が8,600人を
上回る中、確認できているだけでも約300人の子どもが、両親もしくはどちらかの親を
亡くしました。被災した子どもたちは、衛生的な生活環境や教育に加え、安心して過ご
せる場所と心のケアを必要としています。
2万8,572の教室が全壊もしくは使用できないほど壊れており、更に1万2,440の教室に被害
が出ています。被災地の学校は5月末に再開予定ですが、被災した子どもたちがみな学校
に通えるようにするためには、少なくとも1万5,000カ所の仮設の学習スペースが必要と
されています。
＜ユニセフの活動ハイライト＞
[画像2: http://prtimes.jp/i/5176/489/resize/d5176-489-171372-1.jpg ]
・子どもたちが安心して集い、また勉強することができる“子どもにやさしい空間”を
8つの地区に65カ所開設し、1万人の子どもたちに教育の再開や遊びを通じた心理社会的
ケアの支援を行っています。
・30万5,109人に、水と衛生の支援を届けました：4万5,201人がトイレや手洗い場を使用
できるようになり、22万5,585人が衛生的な生活を保つための知識や情報を得ました。
・重度の急性栄養不良を治療するため、すぐ口にできる栄養治療食を3,000箱配布
しました。また、乳幼児のいる母親を対象にした700回のグループカウンセリングを
通じて、5,200人の母親たちに、栄養相談を行いました。
・心理社会的ケアのためのラジオ番組を、全国放送のラジオで1日に8回、地域のラジオ
放送で1日に6回放送し、被災者の不安やストレスを軽減する取り組みを続けています。
・学校再開に向けて、校舎被害を調査するチームを派遣するほか、教員への心理社会的
ケアの研修を実施しています。
＊ ＊ ＊
日本ユニセフ協会は、被災地で続く緊急支援ならびに今後の復興支援のための更なる
ご支援を受けつけています。ユニセフ『ネパール大地震緊急募金』の告知へのご協力を
お願いいたします。
ユニセフ『ネパール大地震緊急募金』
・インターネット（クレジットカード）による募金
日本ユニセフ協会ホームページ：www.unicef.or.jp にて受付中
・郵便局（ゆうちょ銀行）募金口座への振込
振替口座：00190-5-31000
口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会
＊通信欄に「ネパール」と明記願います。
＊送金手数料は免除 されます。
・三井住友銀行募金口座
支店名： 三井住友銀行東京公務部
口座番号：普通預金 162609
口座名： 日本ユニセフ協会 緊急募金口2
＊期間：2015年4月27日（月）〜 2015年10月26日（月）
＊コンビニATMや他行からの振込みは手数料免除の対象外となります。
・募金に関する一般お問い合わせ
フリーダイアル 0120-88-1052（平日9時〜18時）
公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、
所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、
個人住民税の寄付金控除の対象となります。
＊ ＊ ＊
ユニセフ・ネパール事務所の穂積代表はじめ、現地で活動するユニセフ職員も、可
能な限りインタビュー等のご希望に対応しております。ご取材をご希望の方は、
以下まで直接お問い合わせ・お申込みください。
Rupa Joshi, UNICEF ネパール, Tel + 977 1 5523200 ext 1179.
mobile + 977 9851054140 , Eメール：rjoshi@unicef.org
Jean-Jacques Simon , UNICEF ネパール, Tel +977 9 801030076,
Eメール : jjsimon@unicef.org
Rose Foley, UNICEF ニューヨーク(在ネパール), Tel +1917 340 2582,
Eメール : rfoley@unicef.org
Kent Page, UNICEF ニューヨーク(在ネパール), Tel +977-98020-38951,
Eメール : kpage@unicef.org
Chris Tidey, UNICEF, Tel +1 917 909 9542, Eメール : ctidey@unicef.org
＊ ＊ ＊
■お問い合わせ
（公財）日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 jcuinfo@unicef.or.jp
■画像・映像素材のお貸し出しについて
ユニセフ本部サイト内にて、画像・映像のお貸し出しを行っています（無償）＞
http://uni.cf/1HH6SbO
ご使用に当たっては下記の事項をご確認・遵守いただきますよう、お願いいたします。
・ユニセフの支援活動やその背景となる状況の説明としての使用
・画像・映像の編集・加工・トリミングは禁止
・提供元の記載＞提供：（公財）日本ユニセフ協会
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
SEO関連
