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-双方のオンライン・オフラインデータを活用したマーケティングソリューションを通じて、顧客の利便性・生活価値を向上 -

　楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）と東急株式会社（本社：東京都渋谷区、取締役社長：高橋 和夫、以下「東急」）は、楽天と東急が双方で蓄積するオンラインとオフラインのデータを活用しデータマーケティングソリューションを提供する「楽天東急プランニング株式会社」（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：笠原 和彦、以下「楽天東急プランニング」）を共同で設立し、2020年9月1日（火）より、営業を開始します。また、楽天東急プランニング設立による包括的業務提携を通じて新事業開発に取り組みます。なお、新会社の代表取締役社長には楽天の常務執行役員である笠原 和彦（かさはら かずひこ）が、また代表取締役副社長には東急の経営企画室マーケティング・IT推進グループ　統括部長である日野 健（ひの たけし）が就任します。




　昨今、Eコマースやキャッシュレス決済の普及、「新しい生活様式」などが求められるさまざまな環境変化により顧客の生活や購買行動にも変化が生じており、多様化する顧客ニーズに合わせた柔軟なサービスの提供が求められています。そのような中、楽天は、Eコマースをはじめとした70以上のサービスを提供し、1億以上の会員基盤に基づくデータマーケティングを強みとし、さまざまな施策やソリューションを提供してきました。東急は、交通、不動産、リテール、ホテルなど東急線沿線の生活を、オフラインを中心に包括的に支え、顧客と密度の高い接点を有することで、生活価値向上に努めてきました。

　このたび、楽天と東急が双方で蓄積するデータを活用し、両社のマーケティングソリューションの強化や東急グループの店舗マーチャンダイジングへの活用、広告主企業に提供する広告パフォーマンスの最大化、両社のアセットを組み合わせたOMO（※）による新しい購買行動や購買体験の創出を図ります。これにより、可視化した顧客のニーズに合わせた商品の仕入れや、顧客に適した広告による商品情報の発信、利便性の高い購買体験の提供を通じた顧客の生活価値向上を目指します。
　具体的には2020年10月より順次、「東急ストア」などの東急グループの店舗において、両社の消費行動分析データの活用による最適な販促情報の提供、品揃えの充実、価格設定の見直しといった店舗運営力向上の取り組みおよび効果検証を行うほか、同年11月からは、両社のデータを活用したウェブ広告の実験販売や、二子玉川エリアでは、楽天のデジタルソリューションと東急の運用ノウハウを連携させた新たなデジタルサイネージの実験販売を行う予定です。
　なお、両社の事業基盤における連携強化と日本のキャッシュレス化をさらに後押しするため、2020年9月より、東急グループの実店舗決済システムへ、楽天グループの共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」およびスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」導入を加速させます。

　両社は、「楽天東急プランニング」を通じて、今後、東急線沿線を中心にオンラインとオフラインの垣根のない利便性の高いサービスの実現を図ることで、より一層の利便性、生活価値の向上を目指します。　　　　　　　　

※OMO（Online Merges with Offline）とは、オンラインとオフライン（実店舗）の垣根をなくすことで顧客にとって効率の良い購買体験を与えるためのマーケティング施策。