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freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は国内のスモールビジネス（従業員数300名以下規模）に従事する4463名を対象にITシステムの利用に関するアンケート調査を実施しました。

【アンケート調査サマリ】
・国内の従業員数300名以下規模のスモールビジネスに従事する4463名を対象に調査
・スモールビジネスの54.2%が業務に必要なITシステムを導入したいと考えている
・スモールビジネスで特にITシステム導入率が高い領域はコラボレーションや表計算
・コロナ禍でスモールビジネスの38.8%がリモートワークを実施
・リモートワークを実施した企業ほどITシステム選定時にクラウドサービスかどうか・ITシステム同士の連携がしやすいかを重要視している

■スモールビジネスの半数以上は業務に必要なITシステム導入に意欲的

[画像1: https://prtimes.jp/i/6428/497/resize/d6428-497-929211-0.png ]

N=450
（4463名のうちスモールビジネス経営者450名を対象に調査、そのうち回答数は都市圏196、それ以外の地域254）

中小企業におけるITシステム導入意欲について54.2%の企業は業務に必要なITシステムを導入していきたいと回答しました。また19.3%の企業は社内の業務効率化のために、積極的にITを活用していきたいと考えていることがわかりました。
さらに ITシステム導入意欲について都市圏（東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、愛知県、大阪府）とそれ以外の地域で大きな差は見られませんでした。

■ITシステム導入率が高い領域1位は表計算・グラフ作成、次いで給与計算

[画像2: https://prtimes.jp/i/6428/497/resize/d6428-497-436225-1.png ]

スモールビジネスのITシステム導入状況は業務領域毎に差異が見られ、1位は表計算・グラフ作成、2位は給与計算、3位はグループウェア・メール、4位はファイル共有、5位はスケジュール管理の順となりました。

また、今回調査した51の業務領域（※1）の中で見られた特徴として、特にweb会議・オンライン会議の領域では従業員規模が大きいほど導入率が高いことがわかりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/6428/497/resize/d6428-497-839178-2.png ]

N=3617

■コロナ禍でリモートワークを実施したスモールビジネスは38.8%、リモートワークを実施した企業はよりITシステム同士の連携がしやすいかを重要視

[画像4: https://prtimes.jp/i/6428/497/resize/d6428-497-406310-3.png ]

N=2997

スモールビジネスの38.8%が、「リモートワークを実施し、新たにITシステムを導入した」「リモートワークを実施し、新たにITシステムを導入検討している」「リモートワークを実施したが、新たにITシステムを導入・検討しなかった」と回答しておりリモートワークを実施していることがわかりました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/6428/497/resize/d6428-497-253708-4.png ]

N=1166

さらに、回答のうち約半数の48.1%はリモートワークを行うに際してITシステムを実際に導入した・または検討したという結果となりました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/6428/497/resize/d6428-497-175336-5.png ]

リモートワークを実施した（N=1166）
リモートワークを実施しなかった（N=1831）

これよりリモートワークをした会社程、ITシステム選定時にクラウドサービスかどうか、ITシステム同士の連携がしやすいかを重要視していることがわかりました。

■スモールビジネスの半数がITシステム導入に意欲的であり、今後クラウドサービスやシステム連携が可能なツールのニーズが高まると想定
この調査により、スモールビジネスの半数以上がITシステム導入に意欲的であり、さらに地域を問わず全体的にITの重要性が認識されてきたと言えます。
また、スモールビジネスにおいても一定数の会社はリモートワークを実施しており、それらの企業はITシステム導入に対しても積極的であり、さらにシステム選定時にクラウドサービスであるか・システム同士の連携を重要視していることから様々なツールを活用してリモートワークを実施していると考えられます。
このような点から今後クラウドサービスやシステム連携が可能なツールの普及が見込まれると考えられます。

freeeでは2018年5月より、APIエコノミー形成を目指す「freee オープンプラットフォーム」を掲げています。外部サービスとのシステム連携を実現するため「クラウド会計ソフトfreee」「人事労務freee」「受発注サービスβ版」などのAPIを公開や、開発者向けサポートの強化を行いサービスの提供価値向上を目指しています。

■調査概要
実施期間：2020年9月25日〜9月29日
調査方法：インターネットリサーチ
対象：国内の従業員300名以下規模のスモールビジネスの経営者または、スモールビジネスンに従事する従業員4463名

（※1の参考表、領域名のみ）
[画像7: https://prtimes.jp/i/6428/497/resize/d6428-497-502345-6.png ]