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〜環境問題・社会課題双方の解決に貢献する事業に調達資金を充当し、サステナブル経営を推進〜

　東急株式会社（以下、当社）は、環境問題・社会課題双方の解決に貢献する事業の資金調達手段として、当社初となる「サステナビリティボンド」（以下、本社債）を２０２０年度内に発行します。




　当社は、東急グループのスローガンである「美しい時代へ」を普遍的な価値基準と認識し、創業以来、鉄道事業を基盤とした「まちづくり」を通じて、社会課題解決と事業成長の両立を目指しています。２０１８年度からの現中期３か年経営計画では、６つの「サステナブル重要テーマ」を特定して取り組んでおり、合わせて２０１９年９月に発表した長期経営構想において、２０５０年目線で「東急ならではの社会価値提供による“世界が憧れる街づくり”」の実現を目指しています。
　２０１９年１０月には、日本で初めて鉄軌道事業を含む企業グループとして「ＲＥ１００」に加盟し、２０５０年までに事業で使用する電力を再生可能エネルギー１００％で調達し、ＣＯ2排出量ゼロを目指しています。また、２０２０年９月には、金融安定理事会（ＦＳＢ）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に賛同を表明し、環境に関するさらなる取り組みを推進するとともに、企業の持続的な成長を図ります。

　今般、当社グループのサステナブル経営を象徴する環境問題・社会課題双方への取り組みについて、ステークホルダーの認知をさらに高め、資金使途となる事業の訴求を通じて当社グループのサステナブル経営のさらなる推進につなげることを目的に、本社債の発行を決定しました。

　本社債の発行にあたっては、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が定める「グリーンボンド原則２０１８」「ソーシャルボンド原則２０２０」「サステナビリティボンドガイドライン２０１８」に基づき、「サステナビリティボンド・フレームワーク」を策定しました。また、本社債の適格性と透明性の確保および投資家への訴求力向上のため、適格性に関する外部評価（セカンドオピニオン）を、世界有数のＥＳＧ評価機関であるヴィジオアイリス（Ｖｉｇｅｏ Ｅｉｒｉｓ）より取得しています。

　本社債による調達資金の使途は、１.新型車両、２.鉄道関連インフラ整備（ホームドアなど）、３.南町田グランベリーパーク、４.サテライトシェアオフィス（ＮｅｗＷｏｒｋ）を主な対象とし、開発や整備などに要した支出のリファイナンスとして充当する予定です。セカンドオピニオンでは、当社の「まちづくり」を形成する幅広い事業で広く環境効果を有し、また社会課題の解決に資することが確認され、当社事業によるサステナビリティへの貢献が確認されました。

　当社は、今後も社会課題への挑戦を通じて新たな価値を創造する長期循環型ビジネスモデルを実現するために、サステナブル経営を推進し、社会とともに持続的に成長することを目指します。
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