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『HOME'S』、2012年 東京子育てファミリー層の生活者実感ランキングベスト20発表

総掲載物件数No.1の不動産・住宅情報サイト『HOME'S』

子育てファミリーの「住んで満足」生活実感値
総合トップは「武蔵野市」、区内トップは「品川区」
〜 2012年 東京子育てファミリー層の生活者実感ランキングベスト20〜

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総掲載物件数No.1の不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する株式会社ネクスト(本社:東京都港区、代表取締役社長:井上高志、東証第一部:2120)は、東京都に在住のファミリー層を対象に、居住市区の住み心地についてどのような評価を行っているかを子育ての観点から調査いたしました。
このたび、調査結果の概要をまとめましたのでご報告いたします。


調査レポート(PDF):http://www.next-group.jp/press/pdf/121210.pdf


<調査概要>
調査対象 :東京都内の対象市区(都内20区+都下19市部)に一年以上継続して居住している、20-49歳のファミリー層男女(有効回答数が30以上得られた市区を調査対象市区とする)
調査手法 :インターネット調査                        
有効回答数:1,794                               
調査時期 :2012年10月12日(金) 〜 2012年10月15日(月)


<主な調査結果>
1.子育てファミリー層「生活実感値」総合トップは武蔵野市、区内トップは品川区

 東京都の子育てファミリー層に聞いた子育て関連の「生活実感値」満足度総合トップは武蔵野市でした。ほぼ全ての評価項目において全体平均を大きく上回る高評価を獲得し、特に「公園・図書館・児童館などの施設の充実」や「保育園の充実」、「環境のよさ」で高い評価を得ています。調査対象区内のみの比較では、「市(区)政の子育て・教育サポート制度」で実感値トップの品川区がトップという結果になりました。


2.小学校入学以降の教育関連は「文京区」、「千代田区」、「杉並区」が高評価
子育ての公的サポートや公的設備は「江戸川区」が高評価             
交通・買い物の利便性は「豊島区」が高評価
住民の温かさは「台東区」がトップ評価

各カテゴリ別の生活実感値を比較したところ、「環境のよさ」では都下全般、小学校入学以降の教育に関わる「公立学校の質」・「地域の教育水準の高さ」は文京区、千代田区、杉並区の評価が高いことが分かります。

総合評価では11位以下でも、特定のカテゴリでは評価トップや上位3位の評価を得ている市区も多数あります。
江戸川区は「市(区)政の子育て・教育サポート制度」、「公園・図書館・児童館などの施設の充実」、「幼稚園や学校の充実」といった子育ての公的サポートや公的設備に関する項目で上位3位に入る高評価を得ています。
また、豊島区が「交通の利便性」や「買い物環境の充実」といった日常の生活利便性に関わる項目で上位3位に入る高評価を得ています。

その他、「住民の温かさや地域のイベント」については総合評価13位の台東区がトップの生活実感値を得るなど、23区東部から3つの区が評価上位10位以内に入っています。


※本調査は、立教大学経済学部田島夏与准教授との共同で実施しています。

■立教大学 田島夏与准教授について
立教大学経済学部経済政策学科准教授。専門は都市環境に関わる政策と経済評価。
主要業績に"New Estimates of the Demand for Urban Green Space: Implications for Valuing the Environmental Benefits of Boston's Big Dig Project" Journal of Urban Affairs (2003年)、
「東京都内40市区における居住環境選択に関わる重視度及び満足度と居住者属性」 『都市住宅学』 (2011年)等。
米国タフツ大学大学院Ph.D.


■『HOME'S』について   (URL:http://www.homes.co.jp/
『HOME'S』は、北海道から沖縄まで、全国約405万件(2012年11月度平均)の不動産物件情報をご希望にあわせて検索できる、総掲載物件数No.1(※)の不動産・住宅情報サイトです。物件情報だけでなく、家賃相場や各種ノウハウ、気になる駅・地域の周辺情報、住まいのトレンド、契約・引越し関連サービスまで、住み替えに関するあらゆる情報、サービスをワンストップで提供しています。『HOME'S』は「人と住まいのベストマッチング」をブランドメッセージとして掲げ、より多くのユーザーに住まい探しの安心と喜びを届けてまいります。
(※)「週刊東洋経済(2012.8.25号)」調べ


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■本件に関するお問い合わせ先
株式会社ネクスト 管理本部 経営企画部
コーポレートコミュニケーショングループ 広報担当
TEL:03-5783-3604 FAX:03-5783-3737 E-MAIL:press@next-group.jp
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