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人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの日本法人であるアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎 健一郎、以下「アデコ」）は、2018年1月1日から12月31日の1年間に、改正労働契約法および改正労働者派遣法に基づき無期転換の対象となった9,908名の有期雇用契約の派遣社員のうち、3,748名（37.8%）を無期雇用へ転換しました(*1)。

アデコは、無期雇用派遣をもっとも注力するサービスのひとつに位置付けており、これまでにも様々な形で事業の拡大と強化を行ってきました。2016 年1 月に、技術者を対象にした無期雇用の派遣社員の採用を本格的に開始し、その後2018年10月に、アデコグループにおける技術者派遣のグローバルブランドである「Modis」を国内で立ち上げました。2016 年7 月には、高度な実務経験を有する事務職の人財を対象に、無期雇用型の新しい人財派遣サービスである「キャリアシード」の提供を始めました。さらに、2018年6月に派遣社員の無期雇用化に向けた独自基準の運用を開始し、派遣就業期間3年未満の自社の派遣社員の無期転換を進めるほか、無期雇用契約を望むアデコ以外の派遣社員についても、一定期間以上就業していることを条件にアデコにおける無期雇用化への応募受付をスタートしました。

厚生労働省は、雇用安定化を促進する方法のひとつとして、派遣社員を含む有期雇用契約の働き手の無期雇用への転換を推進しています。2013年4月に施行された改正労働契約法では、有期雇用契約が繰り返し?新されて通算5 年を超えたときは、当該労働者の申し入れがあった場合は無期雇用へと転換することが定められ、2018年4 月1 日より申し入れが始まりました。さらに、2015年9月に施行された改正労働者派遣法に基づき、2018 年9月30日より、継続就業を希望する一定の要件を満たした有期雇用の派遣社員の無期転換が開始されました。

アデコ株式会社執行役員で、人財派遣事業の責任者を務める平野健二は、次のように話しています。「アデコは、2017年6月に有期雇用契約の派遣社員の無期転換を推進する専門部署である『キャリア推進室』を設置し、無期転換対象者への周知を進めるとともに、無期雇用への転換促進を行ってまいりました。この度、当社における対象者全体の約4割となる3,700名以上の派遣社員を無期転換することで、雇用の安定化に貢献できたのではないかと考えています。2019年以降も、派遣社員の無期転換および無期雇用派遣を注力分野のひとつとして、引き続き事業を行ってまいります」

アデコは人財サービスのグローバルリーダーとして、今後もさまざまな取り組みを通じ、働く人々のキャリア構築と雇用安定を促進するとともに、企業の業績向上を支援してまいります。

*1：無期転換された3,748名以外の6,160名の派遣社員は、下記のいずれかに当てはまります：
１.有期雇用契約での派遣就業継続を希望
２.派遣先での直接雇用により退職
３.２.以外の理由により退職

有期雇用の派遣社員の無期転換について：
現?の労働者派遣法は、派遣労働者が同一の組織単位に継続して3年間就業する見込みがあり、かつ派遣労働者本人が継続して就業することを希望する場合、雇用安定措置の一環として、派遣元事業主が派遣先に対して直接雇用を依頼することを義務付けています。当社における派遣社員の無期転換も、派遣先での直接雇用に至らなかった場合の雇用安定措置としての取り組みとなります。