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広島県では、現在、人材確保が困難になっている県内企業を支援するため、特定技能外国人の円滑な受入や職場定着に必要な環境整備に取り組んでいます。
こうした中、広島県が行う「特定技能外国人受入モデル企業支援事業」の採択企業である因島鉄工株式会社（本社：広島県尾道市、代表：宮地秀樹）から、今年度「造船・舶用工業分野特定技能２号試験（溶接）」において、全国初（※）の合格者が誕生し、さらに同時に３名合格するという快挙が成し遂げられました。
モデル事業では、地域との交流を深める取組のほか、特定技能外国人等の日本語能力・技術の向上及び外国人材の定着に向けた取組を支援しており、県では引き続き、こうした企業の取組を支援してまいります。




※全国初…
・広島県（商工労働局雇用労働政策課）調査
・調査年月日：R5.9.26
・試験の実施主体である一般財団法人海事協会広報室への確認による

【合格した方】
[画像1: https://prtimes.jp/i/13653/506/resize/d13653-506-3f1dbb49840e12df3840-0.png ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/13653/506/resize/d13653-506-33dd9eec790805a19512-0.png ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/13653/506/resize/d13653-506-87c40535d3c3657c131e-0.png ]











【経緯】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/13653/table/506_1_403cecf22dc14cd4d5f6379b767a954b.jpg ]

※今後は、２号特定技能外国人の更なるキャリアアップを目指し、企業の取組に対する必要な支援をアドバイザーとともに実施していく。またモデル企業の優良な取組を令和６年２月開催予定のセミナー等で紹介し、県内企業に横展開することで、外国人材の受入れ及び職場定着を促進する。
　
【特定技能制度について】
　深刻化する人手不足の対応として、生産性の向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に限り、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるため、在留資格「特定技能１号」及び「特定技能２号」を創設（平成31年４月）。
　現在、特定技能１号12分野と特定技能２号の11分野の在留資格がある。（特定技能２号は、令和５年６月９日の閣議決定により、建設分野及び造船・舶用工業分野の２分野から11分野に拡大）
（１）特定技能１号
　　・在留者数：173,089人（令和５年６月末現在/出入国在留管理庁）
　　・在留期間：通算で上限５年まで
　　・家族帯同：基本的に認められない
（２）特定技能２号
　　・在留者数：12人※建設分野のみ（令和５年６月末現在/出入国在留管理庁）
　　・在留期間：更新回数の上限なし
　　・家族帯同：要件を満たせば可能（配偶者、子）

【造船・舶用工業分野特定技能２号試験（溶接）について】
　令和５年２月に国土交通省海事局船舶産業課が公表した「造船・舶用工業分野特定技能２号試験実施要領」によると、「造船・舶用工業分野特定技能２号試験（溶接）」は、２号特定技能外国人に求められる熟練した技能と監督者として業務を遂行できる能力を有することが必要
（１）実施主体
　　　一般財団法人日本海事協会
（２）実施方法
　　　実技試験（安全衛生等確認試験及び溶接作業試験）

【「特定技能外国人受入モデル企業支援事業補助金」について】
　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/foreigner-emp/tokuteiginouhojokin.html

【因島鉄工（株）について】
　http://www.intetsu.co.jp/

【報道機関の皆様へ】
「造船・舶用工業分野特定技能２号試験（溶接）」試験時の様子を提供することが可能です。
　また、今回合格された特定技能外国人の方へのインタビューも可能です。
　詳細はお問い合わせください。