AIを活用したスライド審査システムが大塚製薬株式会社で導入
[23/02/27]
提供元:PRTIMES
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株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本 正宏、以下:FRONTEO)は、大塚製薬株式会社(所在地:東京都、以下:大塚製薬)のメディカル・アフェアーズ部において、スライド審査AIシステムが導入されたことをお知らせします。
本システムは、FRONTEO自社開発の自然言語解析AIを用い、製薬企業が医療関係者向けに開催する講演会等において使用される演者発表用スライドの審査を行うものです。こうしたスライドについては、医療用医薬品の適正使用情報提供などの観点から様々なルールが設けられており、製薬企業にはその確実な順守が求められています。このルールは年々厳格化しており、さらに新型コロナウィルス感染症拡大などに伴う製薬企業主催のオンラインセミナーの増加などを背景に、製薬企業におけるスライド審査業務の負担は増大しています。
本システムは、AIがスライドに記載された情報を解析し、適正使用の観点からあらかじめ設定した注視すべきポイントが含まれるスライドについてアラームを発し、確実な検証と適切な資料作成を支援します。
FRONTEOは、自然言語処理に強みを持つ自社開発AIを用いた高度なシステムの研究開発・提供を通して、製薬企業の業務の効率化と質の向上に貢献してまいります。
本件単独による当期業績への影響については軽微ですが、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
■FRONTEOについて URL: https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT(読み:キビット)」と「Concept Encoder(商標:conceptencoder、読み:コンセプトエンコーダー)」、「Looca Cross(読み:ルーカクロス)」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ(電子証拠開示)」や「デジタルフォレンジック調査」などのリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。同事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ(現:東証グロース)上場。2021年1月第一種医療機器製造販売業許可を取得(許可番号:13B1X10350)、同9月管理医療機器販売業を届出(届出番号:3港み生機器第120号)。資本金3,034,846千円(2022年3月31日現在)。
※FRONTEO、KIBIT、conceptencoder、Looca CrossはFRONTEOの日本における登録商標です。
本システムは、FRONTEO自社開発の自然言語解析AIを用い、製薬企業が医療関係者向けに開催する講演会等において使用される演者発表用スライドの審査を行うものです。こうしたスライドについては、医療用医薬品の適正使用情報提供などの観点から様々なルールが設けられており、製薬企業にはその確実な順守が求められています。このルールは年々厳格化しており、さらに新型コロナウィルス感染症拡大などに伴う製薬企業主催のオンラインセミナーの増加などを背景に、製薬企業におけるスライド審査業務の負担は増大しています。
本システムは、AIがスライドに記載された情報を解析し、適正使用の観点からあらかじめ設定した注視すべきポイントが含まれるスライドについてアラームを発し、確実な検証と適切な資料作成を支援します。
FRONTEOは、自然言語処理に強みを持つ自社開発AIを用いた高度なシステムの研究開発・提供を通して、製薬企業の業務の効率化と質の向上に貢献してまいります。
本件単独による当期業績への影響については軽微ですが、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
■FRONTEOについて URL: https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT(読み:キビット)」と「Concept Encoder(商標:conceptencoder、読み:コンセプトエンコーダー)」、「Looca Cross(読み:ルーカクロス)」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ(電子証拠開示)」や「デジタルフォレンジック調査」などのリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。同事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ(現:東証グロース)上場。2021年1月第一種医療機器製造販売業許可を取得(許可番号:13B1X10350)、同9月管理医療機器販売業を届出(届出番号:3港み生機器第120号)。資本金3,034,846千円(2022年3月31日現在)。
※FRONTEO、KIBIT、conceptencoder、Looca CrossはFRONTEOの日本における登録商標です。