SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
５回目となる「新型コロナウイルスによる意識変化調査」を実施
[21/11/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
テレワーク実施者で人と対面で会うことが大切だと再認識した人は半数以上という結果に
大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は、２０２１年９月２８日から同２９日の期間、新型コロナウイルスによる住まいへの意識変化やテレワーク実施状況等について、全国２,１２０名を対象に第５回目となるインターネット調査を行いました。
※ニュースリリース・集計表のＰＤＦはページ下部よりダウンロードできます。
■ 調査結果の主なポイント
● テレワークにより通勤回数が減った人でも、コロナをきっかけに通勤時間は短いほうがいいと思うようになった人は８割超え
● コロナ禍における働き方で、テレワーク実施者の約６〜７割の人が仕事の効率が落ち、スキルや能力は上がっていないという結果に
● テレワーク実施者で、人と対面で会うことが大切だと再認識した人は半数以上
[画像: https://prtimes.jp/i/35668/511/resize/d35668-511-ce9e479e27f6adbc5c70-0.jpg ]
■ 調査結果の詳細
※【】内は調査区分
※（ ）内は２０２０年６月調査比／２０２０年９月調査比／２０２０年１２月調査比／２０２１年３月調査比
【不動産市場予測】
１.コロナの全体的な影響に関する認識はあまり変化がないが、不動産市場への見方にはやや変化あり
１.「コロナの収束には数年かかると思う」は８６.２％（１.０pt／△１.４pt／△１.７ｐｔ／２.２pt）とやや上昇。
２.「家賃は下がると思う」は４２.９％（△１２.２pt／△１３.３pt／△１１.８pt）／△７.４pt、「不動産価格は下がると思う」は５４.７％（△１４.８pt／△１３.０pt／△１０.０pt／△６.０pt）」と大きく低下。
【働き方】
２．テレワーク実施者は３月の調査時と同水準
２０２０年４月以降のテレワーク実施率は２２.４％（△４.２pt／△３.９pt／１.２pt）／０.６ptと３月と同水準で「４月以降にテレワークをしていたが止めた」はテレワーク実施者で２６.５％と３月より６.１ptの大幅低下。
【引っ越し意向】
３．引っ越し検討は３月の前回調査より都心・都会への引っ越し意向が増加し、通勤ストレスの高さも
１.「コロナをきっかけにした引っ越し検討」では、郊外へ９.４％（３月比+０.２pt）に対して、都心へ９.４％（３月比+１.６pt）、地方へ９.８％（３月比△０.５pt）に対して、都会へ９.２％（１２月比+０.９pt）と、郊外・地方へという引っ越し検討意向と、都心・都会へという引っ越し検討意向の差が縮まっている。
２.「コロナをきっかけに今住んでいる街が良いと思うようになった」は６９.６％と依然高水準で、「コロナをきっかけに住みたいと思っていた街が変わった」は１５.４％に過ぎない。
３.新設問の「通勤はストレスである」は４８.７％、「通勤時間は短いほうが良い」は８１.３％と高水準。
【新設問・働き方】
４.人と実際に会うことの価値が再認識されている
１.新設問の「新しい人との出会いがなくなった」への回答は６６.６％と高い水準で、「人と対面で会うことが大切だと再認識した」への回答も３９.４％に上っている。
２.一方で「仕事の効率が上がった」は３１.７％、「スキルや能力が上がった」も３６.９％に過ぎない。
■ 調査目的
本調査は、新型コロナウイルスの流行当初から現在で、市場関係者（入居者様・賃貸住宅経営者・賃貸住宅経営希望者・一般人等）の意識が大きく変容した可能性があり、不動産事業者としてそのような市場の変化を定量的に時系列で把握することで、事業運営に活用することを目的としています。
■調査概要
【調査方法】
調査方法：株式会社マクロミルの登録モニタに対してインターネット経由で調査票を配付・回収
【回答者】
４７都道府県の人口比にあわせて回答者を割付し、回答者数は２,１２０名（約半数は前回回答者）
[男女比]男性 ６２.０％・女性 ３８.０％
[未既婚]未婚 ３５.８％・既婚 ６４.２％ [子ども]なし ４１.１％・あり ５８.９％
[年 代]２０歳代 ７.９％・３０歳代 １９.８％・４０歳代 ２４.７％・５０歳代 ２４.５％・６０歳以上 ２２.９％
【調査期間】
２０２１年 ９月２８日（火）〜同２９日（水）
【調査体制】
調査企画・設計・分析：大東建託賃貸未来研究所 宗健（所長）
■過去の調査結果リリース
過去の調査結果リリースは、下記URLからご覧いただけます。
・第１回目調査結果（２０２０年７月９日発表）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2020/coronachosa2020.html
・第２回目調査結果（２０２０年１０月１６日発表）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2020/coronachosa202010.html
・第３回目調査結果（２０２１年１月２７日発表）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2021/coronachosa202101.html
・第４回目調査結果（２０２１年４月２８日発表）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2021/coronachosa202104.html
▼本プレスリリース・集計表のダウンロードはこちら
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2021/coronachosa202111.html
大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は、２０２１年９月２８日から同２９日の期間、新型コロナウイルスによる住まいへの意識変化やテレワーク実施状況等について、全国２,１２０名を対象に第５回目となるインターネット調査を行いました。
※ニュースリリース・集計表のＰＤＦはページ下部よりダウンロードできます。
■ 調査結果の主なポイント
● テレワークにより通勤回数が減った人でも、コロナをきっかけに通勤時間は短いほうがいいと思うようになった人は８割超え
● コロナ禍における働き方で、テレワーク実施者の約６〜７割の人が仕事の効率が落ち、スキルや能力は上がっていないという結果に
● テレワーク実施者で、人と対面で会うことが大切だと再認識した人は半数以上
[画像: https://prtimes.jp/i/35668/511/resize/d35668-511-ce9e479e27f6adbc5c70-0.jpg ]
■ 調査結果の詳細
※【】内は調査区分
※（ ）内は２０２０年６月調査比／２０２０年９月調査比／２０２０年１２月調査比／２０２１年３月調査比
【不動産市場予測】
１.コロナの全体的な影響に関する認識はあまり変化がないが、不動産市場への見方にはやや変化あり
１.「コロナの収束には数年かかると思う」は８６.２％（１.０pt／△１.４pt／△１.７ｐｔ／２.２pt）とやや上昇。
２.「家賃は下がると思う」は４２.９％（△１２.２pt／△１３.３pt／△１１.８pt）／△７.４pt、「不動産価格は下がると思う」は５４.７％（△１４.８pt／△１３.０pt／△１０.０pt／△６.０pt）」と大きく低下。
【働き方】
２．テレワーク実施者は３月の調査時と同水準
２０２０年４月以降のテレワーク実施率は２２.４％（△４.２pt／△３.９pt／１.２pt）／０.６ptと３月と同水準で「４月以降にテレワークをしていたが止めた」はテレワーク実施者で２６.５％と３月より６.１ptの大幅低下。
【引っ越し意向】
３．引っ越し検討は３月の前回調査より都心・都会への引っ越し意向が増加し、通勤ストレスの高さも
１.「コロナをきっかけにした引っ越し検討」では、郊外へ９.４％（３月比+０.２pt）に対して、都心へ９.４％（３月比+１.６pt）、地方へ９.８％（３月比△０.５pt）に対して、都会へ９.２％（１２月比+０.９pt）と、郊外・地方へという引っ越し検討意向と、都心・都会へという引っ越し検討意向の差が縮まっている。
２.「コロナをきっかけに今住んでいる街が良いと思うようになった」は６９.６％と依然高水準で、「コロナをきっかけに住みたいと思っていた街が変わった」は１５.４％に過ぎない。
３.新設問の「通勤はストレスである」は４８.７％、「通勤時間は短いほうが良い」は８１.３％と高水準。
【新設問・働き方】
４.人と実際に会うことの価値が再認識されている
１.新設問の「新しい人との出会いがなくなった」への回答は６６.６％と高い水準で、「人と対面で会うことが大切だと再認識した」への回答も３９.４％に上っている。
２.一方で「仕事の効率が上がった」は３１.７％、「スキルや能力が上がった」も３６.９％に過ぎない。
■ 調査目的
本調査は、新型コロナウイルスの流行当初から現在で、市場関係者（入居者様・賃貸住宅経営者・賃貸住宅経営希望者・一般人等）の意識が大きく変容した可能性があり、不動産事業者としてそのような市場の変化を定量的に時系列で把握することで、事業運営に活用することを目的としています。
■調査概要
【調査方法】
調査方法：株式会社マクロミルの登録モニタに対してインターネット経由で調査票を配付・回収
【回答者】
４７都道府県の人口比にあわせて回答者を割付し、回答者数は２,１２０名（約半数は前回回答者）
[男女比]男性 ６２.０％・女性 ３８.０％
[未既婚]未婚 ３５.８％・既婚 ６４.２％ [子ども]なし ４１.１％・あり ５８.９％
[年 代]２０歳代 ７.９％・３０歳代 １９.８％・４０歳代 ２４.７％・５０歳代 ２４.５％・６０歳以上 ２２.９％
【調査期間】
２０２１年 ９月２８日（火）〜同２９日（水）
【調査体制】
調査企画・設計・分析：大東建託賃貸未来研究所 宗健（所長）
■過去の調査結果リリース
過去の調査結果リリースは、下記URLからご覧いただけます。
・第１回目調査結果（２０２０年７月９日発表）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2020/coronachosa2020.html
・第２回目調査結果（２０２０年１０月１６日発表）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2020/coronachosa202010.html
・第３回目調査結果（２０２１年１月２７日発表）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2021/coronachosa202101.html
・第４回目調査結果（２０２１年４月２８日発表）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2021/coronachosa202104.html
▼本プレスリリース・集計表のダウンロードはこちら
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2021/coronachosa202111.html
SEO関連
