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貿易業務管理システム「TradeWise（トレードワイズ）」を提供開始
[19/12/11]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜NACCSと連携したアプリケーションで輸出入業務の効率化を実現〜
キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：金澤 明、以下キヤノンITS）は、貿易管理業務を効率化したいお客さま向けに、「TradeWise」を2019年12月11日より提供開始します。
貿易自由化の進展を背景に、財務省・税関および輸出入関係省庁は国際物流における通関手続きの簡素化・迅速化のため、NACCS（※1）を中心とした貿易関連手続き全般の電子化・ペーパレス化を推進しています。これまで貿易関連手続きは紙ベースの業務が多く、データ入力も手作業となり、誤入力による手戻りやタイムロスが発生する場合がありました。また、貿易取引に関する情報は、複数の関係企業や拠点にまたがるため各部門での部分最適管理になることも多く、全社の情報を共有、把握することが困難でした。このような業務の効率化や情報の一元管理を目的とした貿易業務のシステム化ニーズが高まる一方、輸出入者がNACCSと接続するためには個別のシステム開発を行う必要があり、多くの費用と時間がかかることが課題となっています。
キヤノンITSはこのような課題を解決するため、NACCSを利用している輸出入者向けに貿易業務管理システム「TradeWise」の提供を開始します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/1375/515/resize/d1375-515-951410-2.png ]
「TradeWise」はNACCSと自社基幹システム間を連携させるとともに、貿易業務を管理するための6つの基本機能をパッケージ化したシステムで、個別システム開発に比べ低コスト、短期間でシステムを構築することができます。また、貿易管理業務で発生する受渡、通関を始めとした各種情報を「通関データベース」に蓄積して複数の関係企業や拠点にまたがる取引情報を一元管理することにより、貿易に関する情報を全社レベルで可視化し、企業ガバナンスの強化やコンプライアンスの確保を実現します。なお、「TradeWise」はオンプレミスだけでなく、キヤノンITSが提供する「SOLTAGE」（※2）を活用したクラウドサービスでの提供も可能で、安心かつ安定したクラウド環境でお客さまの貿易管理業務をサポートします。
キヤノンITSは、貿易業務に関するグローバルな企業間情報共有を実現する貿易EDI基盤システム「EDI-Master DEX for Trade」を提供しており、パッケージ販売のみならずシステム構築から導入・運用支援に多くの実績があります。今後、「TradeWise」を商社、製造業などの貿易取引のある大手企業を中心に拡販し、貿易EDIソリューション事業で2025年までに年間売上高5億円を目指します。
※1 NACCS（Nippon Automated Cargo And Port Consolidated System）は、輸出入における税関その他の関係行政機関への手続などをオンラインで処理するシステムです。貿易に関わる行政機関、荷主企業、通関業者、フォワーダー（貨物利用運送事業者）などでやり取りされる情報の一元管理、共有化を行う官民共同システムです。NACCSとの接続にはエンドユーザ各社のNACCS利用者契約が必要です。
※2 キヤノンITSが提供する「クラウドサービス SOLTAGE」は、国内最高水準のティア4レベル（日本データセンター協会の定める「ファシリティ スタンダード」）に対応した「西東京データセンター」にシステムを構築することで、安心かつ安定したクラウドサービスを実現しています。さらに、セキュアで安全なシステム環境の構築のため、同社が国内総販売代理店として提供するウイルス対策ソフト「ESET」を標準装備し、二重化した可用性の高いネットワーク、24時間監視・ジョブ管理・運用代行など、高品質な付加価値サービスを低価格で提供します。
＜価格＞
[画像2: https://prtimes.jp/i/1375/515/resize/d1375-515-770337-1.jpg ]
※「TradeWise」は個別要件によるカスタマイズの有無によって価格が変動します。また、NACCS連携および基幹システム連携はシステム構築が必要です。本価格はオンプレミス版です。詳細はお問い合わせください。
＜6つの基本機能＞
・通関データベース： 受渡、通関に関する各種情報を蓄積するデータベースシステム
・貿易文書作成（輸出）：輸出貿易文書の作成機能と通関情報をNACCSに連携する機能を提供
・貿易文書作成（輸入）：輸入貿易文書の作成機能と通関情報をNACCSに連携する機能を提供
・担保照会：担保残高の即時照会、推移の可視化、アラートメールを送信する機能を提供
・関税割当：関税割当品目の残数管理業務に関する機能を提供
・包括保険：損害保険会社により登録された包括保険を輸入者が承認する機能を提供
＜特長＞
■ニーズに合わせて柔軟にシステムを構築
通関データベースを中心に必要なアプリケーションを組み合わせてシステムを構築できます。
■貿易取引情報の可視化ができる
TradeWiseを自社の基幹システムと連携してデータを取り込むことで売上はもちろん収益まで含めた貿易取引の全体像が把握できるようになり、NACCSに蓄積されたデータを経営指標として役立てることができます。
■豊富なシステム構築・運用実績
大手商社や製造業など多くの貿易システムの構築・運用実績をもとに、NACCS接続をはじめとした貿易業務システム構築の導入・運用・保守までトータルサポートします。
＜キヤノンITSにおける貿易ソリューション＞
NACCSに接続するためのEDIソリューションや、輸出入申告の許可状況を管理するシステムを提供し、輸出入管理業務の電子化を支援しています。また、各種貿易関連システムの構築・運用に関するご相談も承ります。豊富なシステム構築実績をもとに、国際物流におけるコンプライアンスとセキュリティ向上をサポートします。
＜キヤノンITSのEDIソリューション＞
専用線、VAN型EDIからインターネットEDIまで、様々な企業間電子商取引（EC/EDI）実現に向け最適な製品＆ソリューションを提供します。EDIのシステムを成功させるには、企業同士の業務を効率化するための業務分析や、各社がこれまで蓄積してきたデータを共通の形式に変換する技術が重要になります。キヤノンITSでは、パッケージ製品の導入のみならず、EDIシステムの設計・構築・運用にいたるまで、トータルなサポートが可能です。
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● 報道関係者のお問い合わせ先
企画本部 事業推進部 コミュニケーション推進課
03-6701-3603
● 一般の方のお問い合わせ先
プロダクトソリューション営業本部 EDIソリューション営業部
03-6701-3575
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キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：金澤 明、以下キヤノンITS）は、貿易管理業務を効率化したいお客さま向けに、「TradeWise」を2019年12月11日より提供開始します。
貿易自由化の進展を背景に、財務省・税関および輸出入関係省庁は国際物流における通関手続きの簡素化・迅速化のため、NACCS（※1）を中心とした貿易関連手続き全般の電子化・ペーパレス化を推進しています。これまで貿易関連手続きは紙ベースの業務が多く、データ入力も手作業となり、誤入力による手戻りやタイムロスが発生する場合がありました。また、貿易取引に関する情報は、複数の関係企業や拠点にまたがるため各部門での部分最適管理になることも多く、全社の情報を共有、把握することが困難でした。このような業務の効率化や情報の一元管理を目的とした貿易業務のシステム化ニーズが高まる一方、輸出入者がNACCSと接続するためには個別のシステム開発を行う必要があり、多くの費用と時間がかかることが課題となっています。
キヤノンITSはこのような課題を解決するため、NACCSを利用している輸出入者向けに貿易業務管理システム「TradeWise」の提供を開始します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/1375/515/resize/d1375-515-951410-2.png ]
「TradeWise」はNACCSと自社基幹システム間を連携させるとともに、貿易業務を管理するための6つの基本機能をパッケージ化したシステムで、個別システム開発に比べ低コスト、短期間でシステムを構築することができます。また、貿易管理業務で発生する受渡、通関を始めとした各種情報を「通関データベース」に蓄積して複数の関係企業や拠点にまたがる取引情報を一元管理することにより、貿易に関する情報を全社レベルで可視化し、企業ガバナンスの強化やコンプライアンスの確保を実現します。なお、「TradeWise」はオンプレミスだけでなく、キヤノンITSが提供する「SOLTAGE」（※2）を活用したクラウドサービスでの提供も可能で、安心かつ安定したクラウド環境でお客さまの貿易管理業務をサポートします。
キヤノンITSは、貿易業務に関するグローバルな企業間情報共有を実現する貿易EDI基盤システム「EDI-Master DEX for Trade」を提供しており、パッケージ販売のみならずシステム構築から導入・運用支援に多くの実績があります。今後、「TradeWise」を商社、製造業などの貿易取引のある大手企業を中心に拡販し、貿易EDIソリューション事業で2025年までに年間売上高5億円を目指します。
※1 NACCS（Nippon Automated Cargo And Port Consolidated System）は、輸出入における税関その他の関係行政機関への手続などをオンラインで処理するシステムです。貿易に関わる行政機関、荷主企業、通関業者、フォワーダー（貨物利用運送事業者）などでやり取りされる情報の一元管理、共有化を行う官民共同システムです。NACCSとの接続にはエンドユーザ各社のNACCS利用者契約が必要です。
※2 キヤノンITSが提供する「クラウドサービス SOLTAGE」は、国内最高水準のティア4レベル（日本データセンター協会の定める「ファシリティ スタンダード」）に対応した「西東京データセンター」にシステムを構築することで、安心かつ安定したクラウドサービスを実現しています。さらに、セキュアで安全なシステム環境の構築のため、同社が国内総販売代理店として提供するウイルス対策ソフト「ESET」を標準装備し、二重化した可用性の高いネットワーク、24時間監視・ジョブ管理・運用代行など、高品質な付加価値サービスを低価格で提供します。
＜価格＞
[画像2: https://prtimes.jp/i/1375/515/resize/d1375-515-770337-1.jpg ]
※「TradeWise」は個別要件によるカスタマイズの有無によって価格が変動します。また、NACCS連携および基幹システム連携はシステム構築が必要です。本価格はオンプレミス版です。詳細はお問い合わせください。
＜6つの基本機能＞
・通関データベース： 受渡、通関に関する各種情報を蓄積するデータベースシステム
・貿易文書作成（輸出）：輸出貿易文書の作成機能と通関情報をNACCSに連携する機能を提供
・貿易文書作成（輸入）：輸入貿易文書の作成機能と通関情報をNACCSに連携する機能を提供
・担保照会：担保残高の即時照会、推移の可視化、アラートメールを送信する機能を提供
・関税割当：関税割当品目の残数管理業務に関する機能を提供
・包括保険：損害保険会社により登録された包括保険を輸入者が承認する機能を提供
＜特長＞
■ニーズに合わせて柔軟にシステムを構築
通関データベースを中心に必要なアプリケーションを組み合わせてシステムを構築できます。
■貿易取引情報の可視化ができる
TradeWiseを自社の基幹システムと連携してデータを取り込むことで売上はもちろん収益まで含めた貿易取引の全体像が把握できるようになり、NACCSに蓄積されたデータを経営指標として役立てることができます。
■豊富なシステム構築・運用実績
大手商社や製造業など多くの貿易システムの構築・運用実績をもとに、NACCS接続をはじめとした貿易業務システム構築の導入・運用・保守までトータルサポートします。
＜キヤノンITSにおける貿易ソリューション＞
NACCSに接続するためのEDIソリューションや、輸出入申告の許可状況を管理するシステムを提供し、輸出入管理業務の電子化を支援しています。また、各種貿易関連システムの構築・運用に関するご相談も承ります。豊富なシステム構築実績をもとに、国際物流におけるコンプライアンスとセキュリティ向上をサポートします。
＜キヤノンITSのEDIソリューション＞
専用線、VAN型EDIからインターネットEDIまで、様々な企業間電子商取引（EC/EDI）実現に向け最適な製品＆ソリューションを提供します。EDIのシステムを成功させるには、企業同士の業務を効率化するための業務分析や、各社がこれまで蓄積してきたデータを共通の形式に変換する技術が重要になります。キヤノンITSでは、パッケージ製品の導入のみならず、EDIシステムの設計・構築・運用にいたるまで、トータルなサポートが可能です。
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● 報道関係者のお問い合わせ先
企画本部 事業推進部 コミュニケーション推進課
03-6701-3603
● 一般の方のお問い合わせ先
プロダクトソリューション営業本部 EDIソリューション営業部
03-6701-3575
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