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豊橋市認定農業者連絡会の富永会長、高井副会長、高部副会長の３名で、愛知県（愛知県東三河農林水産事務所長）に令和６年度農業施策に関する要望書を提出しました。
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農業が盛んなこの地域で持続可能な農業を目指すため農業者の前向きな取り組みへの支援を要望しました。
認定農業者連絡会とは


認定農業者連絡会は、平成１５年２月に認定農業者の相互交流等を目的に設立した認定農業者有志の会です。
露地野菜、施設野菜・果樹・畜産など様々な営農類型の農家によって構成されており、研修会や視察、交流会などを行い、認定農業者同士が切磋琢磨しながら経営改善に取り組んでいます。

豊橋市認定農業者連絡会　会長　　富永光昭
　　　　　　　　　　　　会員数　227名


認定農業者制度とは



認定農業者制度の背景

詳しくはコチラ
https://www.city.toyohashi.lg.jp/50223.htm

　農業者の高齢化に伴い、担い手不足が深刻化しています。担い手が不足すると、労働力としての弱体化のみならず、職業として農業を行うプロの農家の減少につながり、遊休農地の増大や食料自給率の低下など様々な問題を引き起こす要因となります。

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　このまま担い手不足が進行すれば、日本の農業全体が崩壊しかねない状態に陥ることになります。
こうした状態から国は、『農業を職業と選択しうる魅力とやりがいのあるものとする。』『意欲と能力のあるプロの農業経営者を確保・育成する。』の二つを課題とし、解決策として認定農業者制度を作り、支援措置を重点的に講じていくことにしました。


今年度の認定農業者連絡会の取組実績について


●市長への要望書提出（6月7日（金））・総会・講演会
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●豊橋農業協同組合代表理事組合長への要望書の提出（6月21日（金））
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《要望内容》
　再生産可能な価格の実現や農業労働力の確保や地産地消の推進の支援等を行うこと。
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●農業者連絡会では総会の際に新たな取り組みとして以下の研修会を実施しました。
「金融機関による経営評価のポイント」〜担当者の本音を知って農業経営に活かす〜というテーマで日本政策金融公庫 名古屋支店 農林水産事業 融資第一課 伊藤美朋課長より融資審査における経営評価で重視されることなどを講義形式で研修会を実施しました。