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イエメン紛争 子どもの死者数が急増 365人に 【プレスリリース】
[15/07/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ユニセフ地域事務所代表がイエメン入り 子どもたちへの被害を報告
[画像1: http://prtimes.jp/i/5176/522/resize/d5176-522-656583-0.jpg ]
※ 本信は、ユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が翻訳したものです
※ 原文は http://www.unicef.org/mena/media_10465.html でご覧いただけます
【2015年7月26日 サヌア（イエメン）／アンマン（ヨルダン）発】
ユニセフ（国連児童基金）の中東・北アフリカ地域事務所代表 ピーター・サラマは、3日間のイエメン訪問を終え、自身の目で確かめた、残虐な紛争が子どもたちに及ぼしている影響について報告しました。
ユニセフは今回の訪問で、今年3月に紛争が激化して以来、365人の子どもが殺害されたという新たなデータを確認しました。その他にも、ユニセフとパートナー団体が実施したモニタリング調査では、子ども484人が負傷したことが明らかになっています。人道支援のために連合軍側が設定した5日間の停戦を前に、サラマ代表は次のように話しました。
「これらの数値は、イエメンの子どもたちが、どれだけこの卑劣な暴力の罪なき犠牲者になり続けているかを明確に示しています。このようなことは決して容認できません。紛争の終わりが見えないなかで、子どもたちの安全や幸福は、あらゆる軍事的また政治的判断よりも、はるかに重視されなければなりません」
紛争による直接的な影響の他にも、数百万人の子どもたちが、はしかやマラリア、下痢、肺炎など、予防可能かつ治療可能な感染症にかかり、それが原因で命を落とす危険に直面しています。さらに、100万人以上の子どもたちが急性栄養不良の危険に晒されています。
「子どもが死傷することと同じくらい悲劇なのは、この紛争が引き起こす間接的な影響です。長期間にわたって更に子どもの死亡数を増やし、その世代全体に影響を及ぼします。紛争は、この地域の最貧国で暮らす子どもたちの悲劇を増大させているのです」（サラマ代表）
ユニセフは、以下のことを呼びかけています。
すべての紛争当事者は、国際人道法を順守し、市民や学校、給水施設、保健施設などの市民生活に必要なインフラを、攻撃対象から除外すること
すべての紛争当事者は、人道支援機関に対し安全なアクセスを保障し、イエメン国内のすべての子どもたちに支援を届けられるようにすること
国際社会に向け、危機に瀕したイエメンでの人道活動への支援を早急に拡大することを呼びかけ
すべてのパートナー団体に向けて、イエメンの女性と子どもの命を守り、社会サービスを提供する活動を拡大するための協同を呼びかけ
ユニセフは、子どもと妊産婦の生存や栄養、水と衛生、教育、保護の分野で支援活動を拡充しています。紛争下にあっても、130人のユニセフ職員がイエメン国内で活動を続けています。
[画像2: http://prtimes.jp/i/5176/522/resize/d5176-522-594527-1.jpg ]
＊ ＊ ＊
イエメン主要数値（7月24日現在）
人道支援を必要とする人 ： 2,100万人（人口の80％）／うち、子どもは990万人
避難民の数 ： 130万人
死者数 ： 全体3,748人／子ども 365人
負傷者数 ： 全体1万8,003人／子ども 484人
子どもの兵士 ： 318人（確認数）
この紛争のために学校に通えなくなった子ども ： 183万人
紛争で影響を受けた学校数 ： 3,600校
損壊した学校数 ： 248校
国内避難民キャンプとして使用されている学校 ： 270校
武装グループに占拠されている学校数 ： 68校
基礎保健ケアを必要とする人 ： 1,520万人
下痢性疾患のリスクが高い子ども ： 250万人
急性呼吸器感染症のリスクが高い子ども ： 130万人以上
はしかのリスクが高い15歳未満の子ども ： 260万人
中度の急性栄養不良のリスクが高い子ども ： 130万人以上
重度の急性栄養不良のリスクが高い子ども ： 50万人
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（http://www.unicef.org/）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （http://www.unicef.or.jp/）
[画像1: http://prtimes.jp/i/5176/522/resize/d5176-522-656583-0.jpg ]
※ 本信は、ユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が翻訳したものです
※ 原文は http://www.unicef.org/mena/media_10465.html でご覧いただけます
【2015年7月26日 サヌア（イエメン）／アンマン（ヨルダン）発】
ユニセフ（国連児童基金）の中東・北アフリカ地域事務所代表 ピーター・サラマは、3日間のイエメン訪問を終え、自身の目で確かめた、残虐な紛争が子どもたちに及ぼしている影響について報告しました。
ユニセフは今回の訪問で、今年3月に紛争が激化して以来、365人の子どもが殺害されたという新たなデータを確認しました。その他にも、ユニセフとパートナー団体が実施したモニタリング調査では、子ども484人が負傷したことが明らかになっています。人道支援のために連合軍側が設定した5日間の停戦を前に、サラマ代表は次のように話しました。
「これらの数値は、イエメンの子どもたちが、どれだけこの卑劣な暴力の罪なき犠牲者になり続けているかを明確に示しています。このようなことは決して容認できません。紛争の終わりが見えないなかで、子どもたちの安全や幸福は、あらゆる軍事的また政治的判断よりも、はるかに重視されなければなりません」
紛争による直接的な影響の他にも、数百万人の子どもたちが、はしかやマラリア、下痢、肺炎など、予防可能かつ治療可能な感染症にかかり、それが原因で命を落とす危険に直面しています。さらに、100万人以上の子どもたちが急性栄養不良の危険に晒されています。
「子どもが死傷することと同じくらい悲劇なのは、この紛争が引き起こす間接的な影響です。長期間にわたって更に子どもの死亡数を増やし、その世代全体に影響を及ぼします。紛争は、この地域の最貧国で暮らす子どもたちの悲劇を増大させているのです」（サラマ代表）
ユニセフは、以下のことを呼びかけています。
すべての紛争当事者は、国際人道法を順守し、市民や学校、給水施設、保健施設などの市民生活に必要なインフラを、攻撃対象から除外すること
すべての紛争当事者は、人道支援機関に対し安全なアクセスを保障し、イエメン国内のすべての子どもたちに支援を届けられるようにすること
国際社会に向け、危機に瀕したイエメンでの人道活動への支援を早急に拡大することを呼びかけ
すべてのパートナー団体に向けて、イエメンの女性と子どもの命を守り、社会サービスを提供する活動を拡大するための協同を呼びかけ
ユニセフは、子どもと妊産婦の生存や栄養、水と衛生、教育、保護の分野で支援活動を拡充しています。紛争下にあっても、130人のユニセフ職員がイエメン国内で活動を続けています。
[画像2: http://prtimes.jp/i/5176/522/resize/d5176-522-594527-1.jpg ]
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イエメン主要数値（7月24日現在）
人道支援を必要とする人 ： 2,100万人（人口の80％）／うち、子どもは990万人
避難民の数 ： 130万人
死者数 ： 全体3,748人／子ども 365人
負傷者数 ： 全体1万8,003人／子ども 484人
子どもの兵士 ： 318人（確認数）
この紛争のために学校に通えなくなった子ども ： 183万人
紛争で影響を受けた学校数 ： 3,600校
損壊した学校数 ： 248校
国内避難民キャンプとして使用されている学校 ： 270校
武装グループに占拠されている学校数 ： 68校
基礎保健ケアを必要とする人 ： 1,520万人
下痢性疾患のリスクが高い子ども ： 250万人
急性呼吸器感染症のリスクが高い子ども ： 130万人以上
はしかのリスクが高い15歳未満の子ども ： 260万人
中度の急性栄養不良のリスクが高い子ども ： 130万人以上
重度の急性栄養不良のリスクが高い子ども ： 50万人
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（http://www.unicef.org/）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （http://www.unicef.or.jp/）
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