「CSRレポート2015」・「環境報告書2015」発行(ニュースレター)
[15/07/31]
提供元:PRTIMES
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大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)は、7月31日、「CSRレポート2015」および「環境報告書2015」を発行しました。
[画像1: http://prtimes.jp/i/2296/527/resize/d2296-527-813005-3.jpg ]
CSRレポートは、グローバルスタンダードに則したCSR活動の情報を公開するべく、2015年度より社会的責任に関する国際標準化機構の規格であるISO26000の「中核主題」ならびに「課題」に則した報告体系へと改訂しました。
従来どおり、CSR報告書の報告原則であるGRIガイドライン第4版(※1)を参考とし、当社グループが重要と考える取り組み(マテリアリティ情報)を特集として報告するとともに、創業60周年を記念し、原点となる創業から現在のサステナビリティ経営へ至るまでの「60年の歩み」も紹介しています。
あわせて、当社の環境への取り組みを抜粋し、詳細データ等を加えて再編集した「環境報告書2015」を発行しました。また今秋を目処に順次、「グループ企業CSRレポート」や「CSRレポート英語版」も発行する予定(※2)です。
なお、いずれのレポートも、昨年度に引き続き、PDF形式にてWeb上のみで公開します。
※1.非営利団体「GRI(グローバル・レポーティング・イニシアチブ)」が作るサステナビリティレポートのガイドライン。
※2.グループ企業CSRレポートは9月末、CSRレポート英語版は10月末公開予定です。
[表1: http://prtimes.jp/data/corp/2296/table/527_1.jpg ]
※3.「安全・安心」「スピード・ストック」「福祉」「環境」「健康」「通信」「農業」の頭文字をとった当社の造語。
1.「ア・ス・フ・カ・ケ・ツ・ノ」事業を通じた社会への貢献と、ステークホルダーとの共創共生について、特に重要度の高い項目を特集で報告(CSRレポートP.19〜36)
当社グループが重要と考える取り組み(マテリアリティ情報)を特集として報告しています。
[表2: http://prtimes.jp/data/corp/2296/table/527_2.jpg ]
※4.ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)、ZET(ネット・ゼロ・エネルギー・タウン)、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)。創り出されるエネルギーが消費されるエネルギーよりも多く、エネルギー消費が正味(ネット)でゼロとなる住宅(ハウス)、街(タウン)、建物(ビル)のこと。
※5.環境報告書のみに掲載。
※6.2015年4月より導入した、育児・子育てとキャリア構築の両立をサポートする制度。
2. 昨年までのステークホルダーごとの活動報告から、ISO26000の「課題」に則した報告体系へ改訂(CSRレポートP.44〜124)
当社グループでは、2011年度より、ISO26000を参考に独自の「CSR自己評価指標」を用いてCSRマネジメントを進めています。今年度より、ISO26000の「中核主題」に沿った報告体系とすることで、国際社会の共通認識である「社会課題」への対応状況をよりわかりやすく紹介しています。
<2014年度の主な実績>
[表3: http://prtimes.jp/data/corp/2296/table/527_3.jpg ]
3.「環境報告書2015」では、環境行動計画の進捗を詳細データと事例を交えて報告。CO2関連情報については独立した第三者保証を付与
<2014年度の主な実績>
・全国7ヶ所でスマートシティを開発
・新築住宅・建築における「スマート&エコ商品」の比率は、38.5%(前年度比0.6ポイント増)
・当社電力使用量に対する当社グループの再生可能エネルギー発電量の割合は、113%(前年度は40%)
・全事業における太陽光発電システムの建設実績は、319メガワット(前年度比1.6倍)
・売上高あたりのCO2排出量は、2005年度比43.6%削減(3ヶ年目標を1年前倒しで達成)
・新築住宅・建築に伴う植栽による緑被面積は、全事業の合計で76.1万m2 (東京ドーム16個分)
<環境報告書の特長>
・統合的思考を取り入れ、環境テーマごとに事業上のリスク認識とその対応を報告
・CO2関連情報について独立した第三者保証を付与し、信頼性・透明性を向上
(第三者保証のカバー率:スコープ1(※7):100%、スコープ2(※7):100%、スコープ3(※7):65%)
・環境データの算定方法や対象範囲等の情報開示を充実し、読者の比較可能性を向上
※7.スコープ1:自社の直接排出。スコープ2:自社のエネルギー使用による間接排出。スコープ3:自社以外の間接排出
【閲覧方法について】
今年度も資源保護の観点から冊子として配布せず、Webサイトへアクセス・ダウンロードして閲覧いただく方法を採用しました。
■CSRレポート2015
http://www.daiwahouse.co.jp/csr/library/report/index.html
■環境報告書2015
http://www.daiwahouse.co.jp/eco/report/index.html
■レポートに対するアンケート
http://www.daiwahouse.co.jp/csr/regist_qa.asp
【 未来を、つなごう We Build ECO 】
[画像2: http://prtimes.jp/i/2296/527/resize/d2296-527-459881-0.jpg ]
【関連情報】 > 大和ハウスの環境への取り組み(http://www.daiwahouse.co.jp/eco/index.html)
[画像1: http://prtimes.jp/i/2296/527/resize/d2296-527-813005-3.jpg ]
CSRレポートは、グローバルスタンダードに則したCSR活動の情報を公開するべく、2015年度より社会的責任に関する国際標準化機構の規格であるISO26000の「中核主題」ならびに「課題」に則した報告体系へと改訂しました。
従来どおり、CSR報告書の報告原則であるGRIガイドライン第4版(※1)を参考とし、当社グループが重要と考える取り組み(マテリアリティ情報)を特集として報告するとともに、創業60周年を記念し、原点となる創業から現在のサステナビリティ経営へ至るまでの「60年の歩み」も紹介しています。
あわせて、当社の環境への取り組みを抜粋し、詳細データ等を加えて再編集した「環境報告書2015」を発行しました。また今秋を目処に順次、「グループ企業CSRレポート」や「CSRレポート英語版」も発行する予定(※2)です。
なお、いずれのレポートも、昨年度に引き続き、PDF形式にてWeb上のみで公開します。
※1.非営利団体「GRI(グローバル・レポーティング・イニシアチブ)」が作るサステナビリティレポートのガイドライン。
※2.グループ企業CSRレポートは9月末、CSRレポート英語版は10月末公開予定です。
[表1: http://prtimes.jp/data/corp/2296/table/527_1.jpg ]
※3.「安全・安心」「スピード・ストック」「福祉」「環境」「健康」「通信」「農業」の頭文字をとった当社の造語。
1.「ア・ス・フ・カ・ケ・ツ・ノ」事業を通じた社会への貢献と、ステークホルダーとの共創共生について、特に重要度の高い項目を特集で報告(CSRレポートP.19〜36)
当社グループが重要と考える取り組み(マテリアリティ情報)を特集として報告しています。
[表2: http://prtimes.jp/data/corp/2296/table/527_2.jpg ]
※4.ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)、ZET(ネット・ゼロ・エネルギー・タウン)、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)。創り出されるエネルギーが消費されるエネルギーよりも多く、エネルギー消費が正味(ネット)でゼロとなる住宅(ハウス)、街(タウン)、建物(ビル)のこと。
※5.環境報告書のみに掲載。
※6.2015年4月より導入した、育児・子育てとキャリア構築の両立をサポートする制度。
2. 昨年までのステークホルダーごとの活動報告から、ISO26000の「課題」に則した報告体系へ改訂(CSRレポートP.44〜124)
当社グループでは、2011年度より、ISO26000を参考に独自の「CSR自己評価指標」を用いてCSRマネジメントを進めています。今年度より、ISO26000の「中核主題」に沿った報告体系とすることで、国際社会の共通認識である「社会課題」への対応状況をよりわかりやすく紹介しています。
<2014年度の主な実績>
[表3: http://prtimes.jp/data/corp/2296/table/527_3.jpg ]
3.「環境報告書2015」では、環境行動計画の進捗を詳細データと事例を交えて報告。CO2関連情報については独立した第三者保証を付与
<2014年度の主な実績>
・全国7ヶ所でスマートシティを開発
・新築住宅・建築における「スマート&エコ商品」の比率は、38.5%(前年度比0.6ポイント増)
・当社電力使用量に対する当社グループの再生可能エネルギー発電量の割合は、113%(前年度は40%)
・全事業における太陽光発電システムの建設実績は、319メガワット(前年度比1.6倍)
・売上高あたりのCO2排出量は、2005年度比43.6%削減(3ヶ年目標を1年前倒しで達成)
・新築住宅・建築に伴う植栽による緑被面積は、全事業の合計で76.1万m2 (東京ドーム16個分)
<環境報告書の特長>
・統合的思考を取り入れ、環境テーマごとに事業上のリスク認識とその対応を報告
・CO2関連情報について独立した第三者保証を付与し、信頼性・透明性を向上
(第三者保証のカバー率:スコープ1(※7):100%、スコープ2(※7):100%、スコープ3(※7):65%)
・環境データの算定方法や対象範囲等の情報開示を充実し、読者の比較可能性を向上
※7.スコープ1:自社の直接排出。スコープ2:自社のエネルギー使用による間接排出。スコープ3:自社以外の間接排出
【閲覧方法について】
今年度も資源保護の観点から冊子として配布せず、Webサイトへアクセス・ダウンロードして閲覧いただく方法を採用しました。
■CSRレポート2015
http://www.daiwahouse.co.jp/csr/library/report/index.html
■環境報告書2015
http://www.daiwahouse.co.jp/eco/report/index.html
■レポートに対するアンケート
http://www.daiwahouse.co.jp/csr/regist_qa.asp
【 未来を、つなごう We Build ECO 】
[画像2: http://prtimes.jp/i/2296/527/resize/d2296-527-459881-0.jpg ]
【関連情報】 > 大和ハウスの環境への取り組み(http://www.daiwahouse.co.jp/eco/index.html)