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◇法改正に対し7割が肯定的◇法改正後、寄付が増加した自治体は6割

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、ふるさと納税に関するアンケートを実施しました。




【調査結果の概要】
◆2019年は、約6割の自治体が前年より寄付額を伸ばした。
◆法改正後の6月〜12月でも、約6割の自治体が前年同期より寄付額が増えた。
◆約7割の自治体が、法改正に肯定的な意見だった。


調査対象：トラストバンクと契約中の自治体
有効回答数：783回答（自治体）
調査期間：2020年2月10日(月)〜2月28日(金)
調査方法：インターネット調査

ふるさと納税に関する調査結果
◇約8割（84.0%)の自治体がふるさと納税を地域の活性化につながる制度と肯定的な意見

[画像1: https://prtimes.jp/i/26811/527/resize/d26811-527-882136-0.jpg ]

◇約7割(70.1%)の自治体が2019年の法改正に肯定的な意見

[画像2: https://prtimes.jp/i/26811/527/resize/d26811-527-957057-1.jpg ]



7割の自治体が、お礼の品は「返礼割合3割以内」「地場産品」などと定める法改正に肯定的な回答をしました。多くの自治体が、過度なお礼の品で寄付を募るのではなく、本来の趣旨に沿って運用するためのルールに賛同していることが分かりました。
総務省は以前から自治体の自主性を尊重する観点から、「総務大臣通知」という形で全国自治体に是正を求めていました。しかし、一部の自治体でアマゾンギフト券や地場産品ではない高額な品などで寄付金を募る動きが過熱したため、「地域を応援する」という本来の趣旨に沿って制度を健全化させるために、法改正は必要なルール作りだったと多くの自治体が考えていることが分かりました。

◇法改正があった2019年に約6割の自治体が寄付額を伸ばした。

[画像3: https://prtimes.jp/i/26811/527/resize/d26811-527-749221-2.jpg ]

◇2019年6月の法改正後に約6割の自治体が前年同期比で寄付額を伸ばした。

[画像4: https://prtimes.jp/i/26811/527/resize/d26811-527-370776-3.jpg ]



2019年は、年間・法改正後（6〜12月）のどちらの期間でも、6割以上の自治体で寄付額が増えていることが分かりました。


◆法改正後に寄付を伸ばした自治体事例
・ 福井県坂井市：法改正前は他自治体が出していた外国産のエビに寄付が集まっていましたが、法改正後は坂井市産エビへの寄付が伸びました。
・青森県三戸町：法改正前は、産地ではない自治体が青森県産のリンゴを低い寄付額で出していましたが、法改正後は地元産リンゴへの寄付が伸びました。

◆法改正による影響と今後の動向
法改正によって一律のルールができたことにより、アマゾンギフト券や地場産品を通じて多くの寄付を集めていた自治体が寄付金減少の影響を受けました。一方で、以前からふるさと納税の趣旨に沿って取り組んできた一部の自治体は、 地場産品を通じた寄付が増え、 それに伴い寄付金が増加しました。
お礼の品に一律のルールができたことで、今後はより寄付金の「使い道」をしっかりと報告することや、寄付者ツアーなどの寄付者との密なコミュニケーション、体験型返礼品など地域の魅力が伝わるお礼の品など、自治体の創意工夫がより重要になります。