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【ライブ配信受講可】容量市場(2020年度オークション開始)/需給調整市場制度(順次市場開設の方向で設計が進む)設計の最新動向とビジネスチャンス【JPIセミナー 6月05日 (金)開催】

電力システム改革の肝 〜欧米の先行事例も踏まえた、日本版市場の課題と事業化の可能性〜

日本計画研究所は、エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 市村 健 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。




本セミナーは、会場での受講と、ご自宅等ライブ配信受講のいずれかをご選択いただけます。

〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/15015

〔タイトル〕
電力システム改革の肝
容量市場(2020年度オークション開始)/需給調整市場制度(順次市場開設の方向で設計が進む)設計の最新動向とビジネスチャンス
〜欧米の先行事例も踏まえた、日本版市場の課題と事業化の可能性〜

〔講義概要〕
2013年4月閣議決定された電力システム改革の目玉、容量市場と需給調整市場は、前者が2020年度にオークションを開始、後者は2021年度より順次市場開設の方向で設計が進んでいる。戦後最大の電力改革ともいえる当該市場の骨格と、事業化の可能性について概説する。
[画像1: https://prtimes.jp/i/42328/528/resize/d42328-528-552937-0.jpg ]


〔講義項目〕
1. 2020年以降の電気事業の進化
 (1)なぜ容量市場・需給調整市場が必要なのか
 (2)2020年以降の電力市場における三つの価値と姿
2. 先行事例:欧米の容量市場と需給調整市場
 (1)欧米市場における三つの基本的な考え方
 (2)英国・フランス・ドイツ・米国の事例
3. 容量市場と需給調整市場とDRの関連性
 (1)調整力公募と容量市場/需給調整市場の違い
 (2)発動指令電源と運用権
4. 日本版容量市場・需給調整市場の課題と事業化の可能性
5. 関 連 質 疑 応 答
6. 名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

〔講  師〕
エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 
資源エネルギー庁 ERAB検討委員(制御量評価WG委員) 
電力広域的運営推進機関 需給調整市場検討小委員会・委員 
資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会 オブザーバー
市村 健 氏

〔開催日時〕2020年06月05日(金) 09:00 - 11:30

〔会  場〕港区南麻布/JPIカンファレンススクエア https://www.jpi.co.jp/access

〔 参加費 〕
?民間参加費 1名 : 33,920円 (資料代・消費税込)
 2名以降 28,920円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
?行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)

〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/15015

〔備 考〕
ライブ配信受講ご希望の場合は、お申込時備考欄にご記入をお願いいたします。

当日配付資料等は、後日郵送にて送付いたします。
受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。

■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
   開催2日前にお送り致しますので、開催日時にZoomミーティングへご参加ください。

※Zoomとは…
Zoomという通話アプリを使いますので、スマホ・パソコンとWi-Fi環境・インターネット環境があれば、
簡単にご参加頂けます。


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【5月14日開催】コーポレートPPA(電力購入契約(Power Purchase Agreement))における 日本の法規制、契約上の留意点
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[画像2: https://prtimes.jp/i/42328/528/resize/d42328-528-552151-2.gif ]

【お問合せ】
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761  FAX.03-5793-9766
URL  http://www.jpi.co.jp


[画像3: https://prtimes.jp/i/42328/528/resize/d42328-528-172915-3.jpg ]


【株式会社JPI(日本計画研究所)】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
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