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2011年3月11日に発生した東日本大震災。公益財団法人日本ユニセフ協会（東京都港区・赤松良子会長）は、国連児童基金（UNICEF・本部＝ニューヨーク）の全面的な協力を受け、発災直後から、飲料水や肌着、栄養補助食品などの支援物資の提供をはじめ、保健、栄養、教育の分野で緊急支援活動に取り組みました。また、その一方で、ユニセフが全世界で展開する支援の大きな柱の一つである“子どもの保護”の観点から、震災によって保護者を失った子どもたち、なかでも、支援対象として比較的焦点が当てられることがなかった、母親を失い父子のみとなった家庭の子どもたちへの支援に取り組んできました。

岩手・宮城・福島の3県で、震災によって父母いずれかをなくし、遺児となった子どもの数は1,514人（厚生労働省発表　2014年3月1日現在）。この約半数が、母親を亡くした子どもたちです。

「イクメン」という言葉に代表されるように、お父さんによる子育ては、今や、それほど特別なことではなくなりました。しかし、家庭や保育園、幼稚園、そして学校等、実際の子育ての現場の主役は女性が中心。特に、東日本大震災で被災した多くの地域では、「イクメン」は、まだテレビや雑誌、インターネットの世界の話でしかなかったというのが現実です。

東日本大震災の被災地に限らず、全国的に父子家庭支援や男性を対象にした子育て支援策や制度の整備が遅れてきたため、子育てに関する支援や援助の現場でも、母親だけが、その支援の対象として捉えられる傾向にあるのが実情です。東日本大震災はこうした状況の中で発生しました。そして、多種多様な支援が寄せられる中でも、突然、子育ての主役となった“お父さん”を支える活動は限られていました。

当協会は、2011年7月、NPO法人新座子育てネットワークと共同し、2011年7月、「東日本大震災 父子家庭+父親支援プロジェクト」をスタート。福島、宮城、岩手各県で、子ども支援やひとり親支援、子育て支援に関わる専門家やボランティアの方々約500名に、「お父さん支援員」として必要な知識や技術を身に付けていただく研修機会を提供。お父さん方が、研修受講者に子育ての悩み等を気軽に相談できる「パパステーション」を3県107カ所に設置し、その活動をサポートしました。

8月22日（土）のセミナーでは、本年3月末まで実施した「東日本大震災 父子家庭+父親支援プロジェクト」の企画・運営・推進・評価に関わった専門家が、本プロジェクトを通じて得た知見を参加者のみなさまと共有。今後の日本の「父子家庭+父親支援」支援の在り方を考えてまいります。


[表: http://prtimes.jp/data/corp/5176/table/530_1.jpg ]


■日本ユニセフ協会について
公益財団法人日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間としてユニセフ(国連児童基金-UNICEF）を代表する唯一の組織として、ユニセフ活動の広報、政策提言（アドボカシー）、募金活動を担っています。
ホームページ：http://www.unicef.or.jp/

■日本ユニセフ協会による東日本大震災支援活動について
日本ユニセフ協会は、ユニセフ本部や被災地の団体や自治体、企業などの協力を得て、震災発生直後から支援活動を展開。学校や保健サービスの再開などの緊急支援活動や児童福祉施設再建支援などを実施しました。現在は、「心理社会的ケア支援（心のケア）」、「子どもの保護支援」、および「子ども参画による復興計画づくり支援」の3分野を中心に活動を継続しています。
日本ユニセフ協会東日本大震災緊急・復興支援特設ウェブサイト　
http://www.unicef.or.jp/kinkyu/japan/2011.htm