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「テロ対策パートナーシップかがわ」での出講料相当額の全額を令和6年9月能登豪雨（石川県珠洲市）支援寄附金に寄付：弊社理事長の戸村智憲によるテロ対策指導【日本マネジメント総合研究所合同会社】
[24/10/01]
提供元：PRTIMES
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安心・安全な社会に向けて、テロ対策の絆を深め守りあえるように…
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25058/544/25058-544-8696cd372a112bc134203ec74f48b221-864x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村智憲
報道関係者各位
2024年9月30日
日本マネジメント総合研究所合同会社
国内外各地での震災・風水害・各種災害・戦禍などに際し、各地各位のみなさまのご安全・ご健康・ご快癒とともに、ご無念ながらに天上に召されました尊い御霊・御仏のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
安心・安全な社会への取り組みは、これまで主に防災/減災や防犯がメインになりがちでしたが、昨今の社会情勢に照らし、日本でもテロ対策の取り組みが以前に増して重要になってきました。
テロ対策は、なにも、特別な訓練を積んだ軍事的組織のみのものではなく、民間人としてごく身近に身を守り危険を察知し連携して防ぎあうという、非軍事民間組織として大切な取り組みも含まれます。
各地の警察本部・テロ対策部署にて指導要請を頂き、きわめて公益性が高く非営利組織での登壇に際し、今回は下記のとおり寄付を実施致しました。
テロ対策でも災害対策や防犯対策でも、少しでも多くの人が救われ、少しでもより良い社会となりますよう願っております。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25058/544/25058-544-455b571b38b5f054cfe0ac0b10de9d27-1191x842.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【今回の指導料の寄付先】
・寄付先： 令和6年9月能登豪雨（石川県珠洲市）支援寄附金（返礼品なしのふるさと納税： https://www.furusato-tax.jp/saigai/detail/2503 ）
・寄付者： 日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村智憲
・寄付のきっかけを作ってくれた組織： 「テロ対策パートナーシップかがわ」さま（香川県警察本部さまご担当） https://www.pref.kagawa.lg.jp/police/kskouan/kurashianzen/ttpkagawa.html
・上記指導での演題： 「テロリスト視点で見つめ直す心のワナと日頃のテロ対策」 令和6年(2024年)9月30日(月)登壇
・寄付証跡： https://www.jmri.co.jp/Donation.Noto.DisasterSupport.2024.Sept.28.TomonoriTomura.JMRI-LLC.pdf
以上でございます。
本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
〒107-0052 東京都港区赤坂2-16-6 BIZMARKS赤坂1階
電話：050-3196-4513 (弊社コールセンター：DX推進での音声自動応答システムとオペレータでの電話番号)
FAX：03-6800-3090
ウェブ： https://www.jmri.co.jp/
※お仕事のご依頼・取材ご依頼・執筆ご依頼など： https://www.jmri.co.jp/contact2.html
※一般的なお問合せ： https://www.jmri.co.jp/contact.html
※DX推進・業務効率化・自殺防止のメンタルサポート活動等も含めた業務支障などの観点から、基本的に上記のウェブフォームよりご連絡下さいませ。メディアさまからのお急ぎのご依頼や、公益性の高い緊急のご用件の場は、架電ご連絡での対応も承っております。
※クレームに関しましては、下記の指定ウェブフォームのみにて、必ず、(1)対象事案、(2)「クレームの申し立て」、(3)ご返信・ご連絡がとれるメールアドレスと正式なご住所(建物名や部屋番号なども含めて略さずご記載下さい)・お電話番号を明記、(4)クレームの根拠および根拠法令等、の4点は最低限必須事項としてご記載・ご送信下さいませ。弊社の顧問弁護士（事案が簡易裁判所での取り扱い範囲の場合などでは顧問司法書士の場合もあり得ます）などにも相談の上で対応を検討致します（返信・対応等をお約束するものではございません。また、状況により、心苦しくも裁判所からの特別送達という形での返答・対応となる可能性もあり得ることを予めお知りおき下さい）。それ以外のご来訪・架電ご連絡・FAXご送信・郵送物等のご配送等でのクレームに関しましては、業務上の支障になりかねませんので、お承り致しかねますことを予めご了承下さいませ。
・弊社指定のクレームに関するウェブフォーム： https://www.jmri.co.jp/contact.html
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25058/544/25058-544-8696cd372a112bc134203ec74f48b221-864x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村智憲
報道関係者各位
2024年9月30日
日本マネジメント総合研究所合同会社
国内外各地での震災・風水害・各種災害・戦禍などに際し、各地各位のみなさまのご安全・ご健康・ご快癒とともに、ご無念ながらに天上に召されました尊い御霊・御仏のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
安心・安全な社会への取り組みは、これまで主に防災/減災や防犯がメインになりがちでしたが、昨今の社会情勢に照らし、日本でもテロ対策の取り組みが以前に増して重要になってきました。
テロ対策は、なにも、特別な訓練を積んだ軍事的組織のみのものではなく、民間人としてごく身近に身を守り危険を察知し連携して防ぎあうという、非軍事民間組織として大切な取り組みも含まれます。
各地の警察本部・テロ対策部署にて指導要請を頂き、きわめて公益性が高く非営利組織での登壇に際し、今回は下記のとおり寄付を実施致しました。
テロ対策でも災害対策や防犯対策でも、少しでも多くの人が救われ、少しでもより良い社会となりますよう願っております。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25058/544/25058-544-455b571b38b5f054cfe0ac0b10de9d27-1191x842.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【今回の指導料の寄付先】
・寄付先： 令和6年9月能登豪雨（石川県珠洲市）支援寄附金（返礼品なしのふるさと納税： https://www.furusato-tax.jp/saigai/detail/2503 ）
・寄付者： 日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村智憲
・寄付のきっかけを作ってくれた組織： 「テロ対策パートナーシップかがわ」さま（香川県警察本部さまご担当） https://www.pref.kagawa.lg.jp/police/kskouan/kurashianzen/ttpkagawa.html
・上記指導での演題： 「テロリスト視点で見つめ直す心のワナと日頃のテロ対策」 令和6年(2024年)9月30日(月)登壇
・寄付証跡： https://www.jmri.co.jp/Donation.Noto.DisasterSupport.2024.Sept.28.TomonoriTomura.JMRI-LLC.pdf
以上でございます。
本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
〒107-0052 東京都港区赤坂2-16-6 BIZMARKS赤坂1階
電話：050-3196-4513 (弊社コールセンター：DX推進での音声自動応答システムとオペレータでの電話番号)
FAX：03-6800-3090
ウェブ： https://www.jmri.co.jp/
※お仕事のご依頼・取材ご依頼・執筆ご依頼など： https://www.jmri.co.jp/contact2.html
※一般的なお問合せ： https://www.jmri.co.jp/contact.html
※DX推進・業務効率化・自殺防止のメンタルサポート活動等も含めた業務支障などの観点から、基本的に上記のウェブフォームよりご連絡下さいませ。メディアさまからのお急ぎのご依頼や、公益性の高い緊急のご用件の場は、架電ご連絡での対応も承っております。
※クレームに関しましては、下記の指定ウェブフォームのみにて、必ず、(1)対象事案、(2)「クレームの申し立て」、(3)ご返信・ご連絡がとれるメールアドレスと正式なご住所(建物名や部屋番号なども含めて略さずご記載下さい)・お電話番号を明記、(4)クレームの根拠および根拠法令等、の4点は最低限必須事項としてご記載・ご送信下さいませ。弊社の顧問弁護士（事案が簡易裁判所での取り扱い範囲の場合などでは顧問司法書士の場合もあり得ます）などにも相談の上で対応を検討致します（返信・対応等をお約束するものではございません。また、状況により、心苦しくも裁判所からの特別送達という形での返答・対応となる可能性もあり得ることを予めお知りおき下さい）。それ以外のご来訪・架電ご連絡・FAXご送信・郵送物等のご配送等でのクレームに関しましては、業務上の支障になりかねませんので、お承り致しかねますことを予めご了承下さいませ。
・弊社指定のクレームに関するウェブフォーム： https://www.jmri.co.jp/contact.html
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