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Sansan、「経理の人手不足に関する実態調査」を実施
[24/03/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜経理の半数以上が「人手不足」、うち9割弱が「深刻」と回答。時間外労働の増加や月次決算の遅れによる経営面への影響も〜
働き方を変えるDXサービスを提供するSansan株式会社は、インボイス管理サービス「Bill One」が、請求書関連業務に携わる1000名の経理担当者を対象に「経理の人手不足に関する実態調査」を実施したことを発表します。
働き手不足が社会課題となる中、経理部門における実態を明らかにすべく調査を行いました。その結果、経理担当者の半数以上が人手不足を感じており、その要因には法制度対応に伴う業務量の増加、経理人材確保の難しさなどが挙げられました。また、特に地方では経理担当者の高齢化による担い手不足も人手不足の一因となっていました。
経理の人手不足により、企業では経理処理のミス・漏れのほか、時間外労働の増加や月次決算の遅れといった影響が出ています。人手不足を解消するために企業が行うべき対策としては、採用強化やDXツール導入による生産性向上などが挙げられました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/49627/550/resize/d49627-550-a70dec04022c9438292e-0.png ]
■調査結果サマリ
・経理担当者の半数以上が経理部門の人手不足を感じており、うち9割弱が深刻な状況と回答
・人手不足の主な要因は「法対応による業務量の増加」「経理人材の採用が困難」
・経理の人手不足により「経理処理のミスや漏れ」「時間外労働の増加」「月次決算の遅れ」が発生
・経理担当者が会社に求める対策は「採用強化」「DXツール導入など業務の生産性向上」
■調査の背景
近年、少子高齢化などの影響により社会全体で働き手不足が課題となっています。さらに経理部門では、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応に伴う追加業務が発生するなど、業務の逼迫が懸念されます。そこで当社では、経理部門の人手不足の現状および業務に及ぼす影響を明らかにすべく、実態調査を行いました。
■調査の結果
・経理担当者の半数以上が経理部門の人手不足を感じており、うち9割弱が深刻な状況と回答
請求書関連業務に携わる1000名に対して、自社の経理部門において人手不足を感じることがあるか聞いたところ、「感じている」または「どちらかといえば感じている」と答えた人は50.1％、「どちらかといえば感じない」または「感じない」と答えた人は49.9%という結果でした。半数以上の担当者が、経理の人手不足を感じていることが分かりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/49627/550/resize/d49627-550-fda7fc61cd3a26e35f65-1.png ]
また、人手不足を「感じている」または「どちらかといえば感じている」と答えた人に、どのくらい深刻か聞いたところ、「かなり深刻」または「深刻」もしくは「やや深刻」と回答した人が85.2％にのぼりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/49627/550/resize/d49627-550-27a627b747187d5edce6-2.png ]
・人手不足の主な要因は「法対応による業務量の増加」「経理人材の採用が困難」
人手不足を「感じている」または「どちらかといえば感じている」と回答した人に、その要因を聞いたところ、最も多かったのは「インボイス制度・電帳法対応に伴う業務の増加」でした。インボイス制度開始から約半年、電子帳簿保存法の宥恕終了から約3カ月が経過しても、いまだ業務負担が続いていることが分かりました。
二番目に多かったのは「新たな経理人材を採用できないため」（48.1％）、三番目は「業務の自動化やシステム導入が進んでおらず業務の生産性が低いため」（32.1％）という結果でした。法制度対応によって業務負荷が増える中で、新しい人材の獲得やシステムを活用した生産性向上が求められるものの、十分に取り組めていない企業の実態が明らかになりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/49627/550/resize/d49627-550-7d3c5c8e36841ac9c880-3.png ]
・人手不足を感じる人の約3割が「担当者の高齢化による担い手不足」と回答。特に地方で顕著
また、社会全体において高齢化による担い手不足が叫ばれていることを鑑み、地域別の実態を調査しました。特に四国地方、北海道・東北地方、中国地方で担い手不足が顕著であるものの、最も少ない関東地方でも20.4％と2割を上回っており、全国的に課題となっていることが分かりました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/49627/550/resize/d49627-550-fe7a4588a3f475154543-4.png ]
・経理の人手不足により「経理処理のミスや漏れ」「時間外労働の増加」「月次決算の遅れ」が発生
次に、経理の人手不足による企業への影響を調査したところ、特に多かったのは「経理処理のミスや漏れが生じる」（48.5％）、「残業や休日出勤などの時間外労働が増える」（47.7％）、「月次決算の遅れが生じる」（32.9％）でした。
[画像6: https://prtimes.jp/i/49627/550/resize/d49627-550-bfd3abcf78e26e9649af-5.png ]
人手不足による具体的な影響を聞いたところ、「チェック体制がずさんになり後から修正する手間が増えている（食品・小売・飲食）」といったコメントのほか、「人員不足のため、子供の体調不良など急遽休みたいときに休みづらい（その他業界）」「ルーティン業務を回すことが精いっぱいで付加価値のある業務に手が回らない（製造）」など、働き方に影響が出ているというコメントが散見されました。
さらに「支払ミスが多く、また月次決算の遅れが生じ、タスク処理で手いっぱいになっており、経営判断ができていない（公共機関・非営利団体）」「月次決算の遅れにより経営判断が遅くなり、資金繰りに影響を及ぼしている（建設・不動産）」など、経営面にも影響が及んでいることも分かりました。
・人手不足への対策をしていない企業が約7割。従業員100名以下企業では約8割にのぼる
続いて、自社において経理の人手不足への対策をしているか聞いたところ、「対策をしている」と回答したのはわずか31.9％で、「対策をしていない」と回答した人が68.1％にのぼりました。
[画像7: https://prtimes.jp/i/49627/550/resize/d49627-550-d10c43e30729f8b37d79-6.png ]
また従業員規模別では、従業員1001名以上の企業では「対策をしている」が41.2％であった一方、従業員101〜1000名企業では39.0％、従業員100名以下の企業ではわずか22.0％で、従業員規模が小さい企業ほど人手不足への対策が不十分であることが判明しました。
・経理担当者が会社に求める対策は「採用強化」「DXツール導入など業務の生産性向上」
人手不足を感じている人に対して、自社に求める人手不足対策を質問したところ、最も多かったのは「人員増加のため、採用に力を入れてほしい」（56.1％）、次いで多かったのは「DXツール導入など、業務の生産性向上に取り組んでほしい」（40.7％）でした。
インボイス制度や電子帳簿保存法への対応によって、経理担当者の業務負荷がさらに増える中で、新たな経理人材の獲得はもちろんのこと、DXツールなどの活用による生産性の向上も企業に求められていることが分かりました。
[画像8: https://prtimes.jp/i/49627/550/resize/d49627-550-975ab6f94af04d68df22-7.png ]
■Sansan株式会社 Bill One事業部 チーフプロダクトマーケティングマネジャー 柘植 朋美のコメント
本調査では、経理担当者の半数以上が人手不足を感じており、人手不足が企業運営にさまざまな影響を与えていることが明らかになりました。
人手不足に伴う具体的な影響を質問した中で、特に印象的だったのは、月次決算業務の遅延により「経営判断が遅れている」というコメントが多かったことです。人手不足への対策をできていない企業は約7割にのぼっていますが、経理人材の不足により経営面でも影響が及ぶ可能性があることを鑑み、各企業では早めに対策を練る必要があると考えます。
人手不足への対策として、企業では新たな経理人材を獲得に加えて、社員の業務生産性を高めることも重要です。経理業務はルーティンワークが多いため、DXツールの導入によって効率化を図ることができます。日々のルーティンワークはDXツールに任せることで、生産性の向上はもちろん、月次決算業務の早期化、経営判断のサポートなどより本質的な業務に集中する時間の確保などにもつながります。
当社でも、経理業務の生産性向上や、月次決算の加速、全社の意思決定の迅速化といった効果を感じられるよう、引き続きプロダクト開発やサポートを行っていきます。
■調査概要
調 査 名：経理の人手不足に関する実態調査
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査地域：全国
調査対象：請求書を取り扱う業務を担当する経理担当者1000名
調査期間：2024年3月18日〜2024年3月21日
調査企画：Sansan株式会社
（以上）
■請求書受領から、月次決算を加速する「Bill One」
Bill Oneは、Sansan株式会社が提供するインボイス管理サービスです。郵送やメールといったさまざまな方法・形式で届く請求書をオンラインで一括受領し、素早く正確にデータ化。請求書をクラウド上で一元管理することで、アナログで非効率な請求書業務をデジタル化します。インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応し、月次決算業務を効率化することで、企業経営における意思決定のスピードを加速します。
https://bill-one.com
■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、働き方を変えるDXサービスを提供しています。主なサービスとして、営業DXサービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」、インボイス管理サービス「Bill One」、契約データベース「Contract One」を国内外で提供しています。
設立：2007年6月11日
URL：https://jp.corp-sansan.com
所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル 13F
資本金：66億88百万円（2023年11月30日時点）
事業内容：働き方を変えるDXサービスの企画・開発・販売
Sansan https://jp.sansan.com
Eight https://8card.net
Bill One https://bill-one.com
Contract One https://contract-one.com
働き方を変えるDXサービスを提供するSansan株式会社は、インボイス管理サービス「Bill One」が、請求書関連業務に携わる1000名の経理担当者を対象に「経理の人手不足に関する実態調査」を実施したことを発表します。
働き手不足が社会課題となる中、経理部門における実態を明らかにすべく調査を行いました。その結果、経理担当者の半数以上が人手不足を感じており、その要因には法制度対応に伴う業務量の増加、経理人材確保の難しさなどが挙げられました。また、特に地方では経理担当者の高齢化による担い手不足も人手不足の一因となっていました。
経理の人手不足により、企業では経理処理のミス・漏れのほか、時間外労働の増加や月次決算の遅れといった影響が出ています。人手不足を解消するために企業が行うべき対策としては、採用強化やDXツール導入による生産性向上などが挙げられました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/49627/550/resize/d49627-550-a70dec04022c9438292e-0.png ]
■調査結果サマリ
・経理担当者の半数以上が経理部門の人手不足を感じており、うち9割弱が深刻な状況と回答
・人手不足の主な要因は「法対応による業務量の増加」「経理人材の採用が困難」
・経理の人手不足により「経理処理のミスや漏れ」「時間外労働の増加」「月次決算の遅れ」が発生
・経理担当者が会社に求める対策は「採用強化」「DXツール導入など業務の生産性向上」
■調査の背景
近年、少子高齢化などの影響により社会全体で働き手不足が課題となっています。さらに経理部門では、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応に伴う追加業務が発生するなど、業務の逼迫が懸念されます。そこで当社では、経理部門の人手不足の現状および業務に及ぼす影響を明らかにすべく、実態調査を行いました。
■調査の結果
・経理担当者の半数以上が経理部門の人手不足を感じており、うち9割弱が深刻な状況と回答
請求書関連業務に携わる1000名に対して、自社の経理部門において人手不足を感じることがあるか聞いたところ、「感じている」または「どちらかといえば感じている」と答えた人は50.1％、「どちらかといえば感じない」または「感じない」と答えた人は49.9%という結果でした。半数以上の担当者が、経理の人手不足を感じていることが分かりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/49627/550/resize/d49627-550-fda7fc61cd3a26e35f65-1.png ]
また、人手不足を「感じている」または「どちらかといえば感じている」と答えた人に、どのくらい深刻か聞いたところ、「かなり深刻」または「深刻」もしくは「やや深刻」と回答した人が85.2％にのぼりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/49627/550/resize/d49627-550-27a627b747187d5edce6-2.png ]
・人手不足の主な要因は「法対応による業務量の増加」「経理人材の採用が困難」
人手不足を「感じている」または「どちらかといえば感じている」と回答した人に、その要因を聞いたところ、最も多かったのは「インボイス制度・電帳法対応に伴う業務の増加」でした。インボイス制度開始から約半年、電子帳簿保存法の宥恕終了から約3カ月が経過しても、いまだ業務負担が続いていることが分かりました。
二番目に多かったのは「新たな経理人材を採用できないため」（48.1％）、三番目は「業務の自動化やシステム導入が進んでおらず業務の生産性が低いため」（32.1％）という結果でした。法制度対応によって業務負荷が増える中で、新しい人材の獲得やシステムを活用した生産性向上が求められるものの、十分に取り組めていない企業の実態が明らかになりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/49627/550/resize/d49627-550-7d3c5c8e36841ac9c880-3.png ]
・人手不足を感じる人の約3割が「担当者の高齢化による担い手不足」と回答。特に地方で顕著
また、社会全体において高齢化による担い手不足が叫ばれていることを鑑み、地域別の実態を調査しました。特に四国地方、北海道・東北地方、中国地方で担い手不足が顕著であるものの、最も少ない関東地方でも20.4％と2割を上回っており、全国的に課題となっていることが分かりました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/49627/550/resize/d49627-550-fe7a4588a3f475154543-4.png ]
・経理の人手不足により「経理処理のミスや漏れ」「時間外労働の増加」「月次決算の遅れ」が発生
次に、経理の人手不足による企業への影響を調査したところ、特に多かったのは「経理処理のミスや漏れが生じる」（48.5％）、「残業や休日出勤などの時間外労働が増える」（47.7％）、「月次決算の遅れが生じる」（32.9％）でした。
[画像6: https://prtimes.jp/i/49627/550/resize/d49627-550-bfd3abcf78e26e9649af-5.png ]
人手不足による具体的な影響を聞いたところ、「チェック体制がずさんになり後から修正する手間が増えている（食品・小売・飲食）」といったコメントのほか、「人員不足のため、子供の体調不良など急遽休みたいときに休みづらい（その他業界）」「ルーティン業務を回すことが精いっぱいで付加価値のある業務に手が回らない（製造）」など、働き方に影響が出ているというコメントが散見されました。
さらに「支払ミスが多く、また月次決算の遅れが生じ、タスク処理で手いっぱいになっており、経営判断ができていない（公共機関・非営利団体）」「月次決算の遅れにより経営判断が遅くなり、資金繰りに影響を及ぼしている（建設・不動産）」など、経営面にも影響が及んでいることも分かりました。
・人手不足への対策をしていない企業が約7割。従業員100名以下企業では約8割にのぼる
続いて、自社において経理の人手不足への対策をしているか聞いたところ、「対策をしている」と回答したのはわずか31.9％で、「対策をしていない」と回答した人が68.1％にのぼりました。
[画像7: https://prtimes.jp/i/49627/550/resize/d49627-550-d10c43e30729f8b37d79-6.png ]
また従業員規模別では、従業員1001名以上の企業では「対策をしている」が41.2％であった一方、従業員101〜1000名企業では39.0％、従業員100名以下の企業ではわずか22.0％で、従業員規模が小さい企業ほど人手不足への対策が不十分であることが判明しました。
・経理担当者が会社に求める対策は「採用強化」「DXツール導入など業務の生産性向上」
人手不足を感じている人に対して、自社に求める人手不足対策を質問したところ、最も多かったのは「人員増加のため、採用に力を入れてほしい」（56.1％）、次いで多かったのは「DXツール導入など、業務の生産性向上に取り組んでほしい」（40.7％）でした。
インボイス制度や電子帳簿保存法への対応によって、経理担当者の業務負荷がさらに増える中で、新たな経理人材の獲得はもちろんのこと、DXツールなどの活用による生産性の向上も企業に求められていることが分かりました。
[画像8: https://prtimes.jp/i/49627/550/resize/d49627-550-975ab6f94af04d68df22-7.png ]
■Sansan株式会社 Bill One事業部 チーフプロダクトマーケティングマネジャー 柘植 朋美のコメント
本調査では、経理担当者の半数以上が人手不足を感じており、人手不足が企業運営にさまざまな影響を与えていることが明らかになりました。
人手不足に伴う具体的な影響を質問した中で、特に印象的だったのは、月次決算業務の遅延により「経営判断が遅れている」というコメントが多かったことです。人手不足への対策をできていない企業は約7割にのぼっていますが、経理人材の不足により経営面でも影響が及ぶ可能性があることを鑑み、各企業では早めに対策を練る必要があると考えます。
人手不足への対策として、企業では新たな経理人材を獲得に加えて、社員の業務生産性を高めることも重要です。経理業務はルーティンワークが多いため、DXツールの導入によって効率化を図ることができます。日々のルーティンワークはDXツールに任せることで、生産性の向上はもちろん、月次決算業務の早期化、経営判断のサポートなどより本質的な業務に集中する時間の確保などにもつながります。
当社でも、経理業務の生産性向上や、月次決算の加速、全社の意思決定の迅速化といった効果を感じられるよう、引き続きプロダクト開発やサポートを行っていきます。
■調査概要
調 査 名：経理の人手不足に関する実態調査
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査地域：全国
調査対象：請求書を取り扱う業務を担当する経理担当者1000名
調査期間：2024年3月18日〜2024年3月21日
調査企画：Sansan株式会社
（以上）
■請求書受領から、月次決算を加速する「Bill One」
Bill Oneは、Sansan株式会社が提供するインボイス管理サービスです。郵送やメールといったさまざまな方法・形式で届く請求書をオンラインで一括受領し、素早く正確にデータ化。請求書をクラウド上で一元管理することで、アナログで非効率な請求書業務をデジタル化します。インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応し、月次決算業務を効率化することで、企業経営における意思決定のスピードを加速します。
https://bill-one.com
■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、働き方を変えるDXサービスを提供しています。主なサービスとして、営業DXサービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」、インボイス管理サービス「Bill One」、契約データベース「Contract One」を国内外で提供しています。
設立：2007年6月11日
URL：https://jp.corp-sansan.com
所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル 13F
資本金：66億88百万円（2023年11月30日時点）
事業内容：働き方を変えるDXサービスの企画・開発・販売
Sansan https://jp.sansan.com
Eight https://8card.net
Bill One https://bill-one.com
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