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〜双日株式会社との資本業務提携による成長戦略・第1弾〜 デジタルサイネージ事業を中心とした国内の店頭販促領域での事業連携
[20/10/29]
提供元：PRTIMES
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流通・サービス店舗に特化したアウトソーシング事業を展開するインパクトホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：福井康夫、東証マザーズ・証券コード：6067、以下「当社」）は、2020年10月23日付の取締役会において、双日株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：藤本昌義、東証一部・証券コード：2768、以下「双日」）との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
今回の資本業務提携に伴い、当社グループが国内で消費財メーカーや流通小売店舗向けに展開している店頭販促領域において、双日との事業連携を強化してく予定です。
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◆ 国内の店頭販促領域での事業連携概要
今回の双日との資本業務提携に伴い、当社グループが展開する国内の店頭販促領域での事業連携における主な取り組み事項は下記2つを予定しております。
１. 当社の子会社で株式会社impactTVが展開するデジタルサイネージの販売代理店として、双日グループが食品原料等を提供している既存顧客の店舗や工場等に対して、デジタルサイネージの販売を強化し、新たな販路開拓を推進
２. 店頭販促および周辺事業のM&A推進
◆ 国内の店頭販促領域での事業連携詳細
１. 当社の子会社で株式会社impactTVが展開するデジタルサイネージの販売代理店として、双日グループが食品原料等を提供している既存顧客の店舗や工場等に対して、デジタルサイネージの販売を強化し、新たな販路開拓を推進
昨今の新型コロナウイルスの影響により、流通小売店舗の現場では、店頭の見える化、リモート化、省人化、メディア化等が急速に進んでおります。まずは、総合商社である双日グループのネットワークを活かし、双日グループの既存顧客に対してオンライン型サイネージやAI顔認識機能（店頭の消費者を見える化することができるフィールド・トラッキング・ソリューション）を搭載したサイネージ、大型サイネージを中心に販売を強化することで、店頭の見える化やリモート化を推進いたします。
また、料理やドリンクを注文することができるテーブルトップオーダー端末による店頭の省人化、広告メディアサイネージや複数のデジタルサイネージを連動させて映像コンテンツを流すシンクロサイネージによる店頭のメディア化等、顧客のご要望に応じたカスタマイズサイネージも供給していく予定です。
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その他、ウィズコロナ時代におけるニューノーマル（新生活様式）では、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を前提とした店舗運営が求められております。これまで店頭販促領域で培ってきたデジタルサイネージのノウハウや技術、実績を活かし、手洗いサイネージやAI検温サイネージの販売も強化し、店舗や工場での新型コロナウイルスの感染拡大防止対策もサポートしてまいります。
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手洗いサイネージ
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AI検温サイネージ
２. 店頭販促および周辺事業のM&A推進
当社は、店頭販促領域における事業の多角化および当社グループ内での事業シナジーの創出をM&Aの基本方針として掲げ、これまでM&A等を通じた国内外における事業の拡大・成長を積極的に実施してまいりました。当社が手掛けましたM&Aの事例といたしましては、消費材メーカーをはじめ、流通小売店舗向けに小型デジタルサイネージを提供する株式会社impactTV、京都に拠点を置き、関西、関東等広域に渡り推奨販売員派遣サービスを提供するcabic株式会社、北海道に拠点を置きcabic株式会社と同様推奨販売員派遣サービスを提供する株式会社サツキャリ、ノベルティやPOP什器等販促ツールの制作・販促企画を行う株式会社伸和企画、総合リサーチとして市場環境分析、企業イメージ調査、業界動向調査等幅広い調査領域において多様な調査手法でクライアントへリサーチサービスを提供する株式会社RJCリサーチ、そして2020年１月には、当社の人材サービス業との相互補完を目的としてコールセンター・バックオフィス等の運営サービス、BPO（※1）の業務受託事業、人材紹介派遣事業、情報通信・コンテンツ事業、各種デバッグ（※2）事業、コールセンター向けシステムの開発・販売・保守等幅広いサービスを提供するジェイエムエス・ユナイテッド株式会社を買収いたしました。
更に、国内のみならず海外のM&Aの事例といたしましては、2019年４月にインドのコングロマリット企業であるCoffee Day Enterprises Limitedおよびその子会社であるCoffee Day Global Limitedとの共同出資により合弁会社を設立して、コンビニエンスストア事業を現地展開しております。
今後の当社のM&A戦略といたしましては、創業以来推進している店頭販促支援サービスの更なる強化に加え、店頭販促企画およびそれに資するデータサイエンス事業、店頭販促支援事業全般についてのアジアを中心とする海外展開に対し、拡大・成長のための投資を積極的に実施していく予定です。
※1 「BPO」 とは、総務、人事、経理等企業の業務の一部を外部の業者に委託することです。
※2 「デバッグ」 とは、コンピュータプログラムや電気機器中のバグ・欠陥を発見および修正し、動作を仕様通りのものとするための作業をいいます。
◆ 双日株式会社 会社概要
社名 ： 双日株式会社（東証一部・証券コード：2768）
事業内容 ： 総合商社として、自動車やプラント、航空、医療インフラ、エネルギー、金属資源、化学品、食料、農林資源、消費財、工業団地等の各分野において、物品の販売および貿易業をはじめ、国内および海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、投資、ならびに金融活動等、グローバルに多角的な事業を展開。
設立 ： 2003年4月
資本金 ： 160,339 百万円 ※2020年6月末時点
代表者 ： 代表取締役社長 CEO 藤本 昌義
本社所在地 ： 東京都千代田区内幸町2丁目1-1
従業員数 ： 連結：18,153名（単体：2,613名） ※2020年6月末時点
WebURL ： https://www.sojitz.com/jp/
◆ インパクトホールディングス株式会社 会社概要
社名 ： インパクトホールディングス株式会社 （東証マザーズ・証券コード：6067）
事業内容 ： 流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー（登録スタッフ）数が28万人を超える。
設立 ： 2004年2月
資本金 ： 1,325百万円 ※2020年3月末時点
代表者 ： 代表取締役社長 福井 康夫
本社所在地 ： 東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
従業員数 ： 1,372名（うち正社員 445名） ※2020年1月末時点
コーポレートサイト ： https://impact-h.co.jp/
サービスサイト ： https://impact-h.jp/
今回の資本業務提携に伴い、当社グループが国内で消費財メーカーや流通小売店舗向けに展開している店頭販促領域において、双日との事業連携を強化してく予定です。
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◆ 国内の店頭販促領域での事業連携概要
今回の双日との資本業務提携に伴い、当社グループが展開する国内の店頭販促領域での事業連携における主な取り組み事項は下記2つを予定しております。
１. 当社の子会社で株式会社impactTVが展開するデジタルサイネージの販売代理店として、双日グループが食品原料等を提供している既存顧客の店舗や工場等に対して、デジタルサイネージの販売を強化し、新たな販路開拓を推進
２. 店頭販促および周辺事業のM&A推進
◆ 国内の店頭販促領域での事業連携詳細
１. 当社の子会社で株式会社impactTVが展開するデジタルサイネージの販売代理店として、双日グループが食品原料等を提供している既存顧客の店舗や工場等に対して、デジタルサイネージの販売を強化し、新たな販路開拓を推進
昨今の新型コロナウイルスの影響により、流通小売店舗の現場では、店頭の見える化、リモート化、省人化、メディア化等が急速に進んでおります。まずは、総合商社である双日グループのネットワークを活かし、双日グループの既存顧客に対してオンライン型サイネージやAI顔認識機能（店頭の消費者を見える化することができるフィールド・トラッキング・ソリューション）を搭載したサイネージ、大型サイネージを中心に販売を強化することで、店頭の見える化やリモート化を推進いたします。
また、料理やドリンクを注文することができるテーブルトップオーダー端末による店頭の省人化、広告メディアサイネージや複数のデジタルサイネージを連動させて映像コンテンツを流すシンクロサイネージによる店頭のメディア化等、顧客のご要望に応じたカスタマイズサイネージも供給していく予定です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/24340/555/resize/d24340-555-835481-1.jpg ]
その他、ウィズコロナ時代におけるニューノーマル（新生活様式）では、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を前提とした店舗運営が求められております。これまで店頭販促領域で培ってきたデジタルサイネージのノウハウや技術、実績を活かし、手洗いサイネージやAI検温サイネージの販売も強化し、店舗や工場での新型コロナウイルスの感染拡大防止対策もサポートしてまいります。
[画像3: https://prtimes.jp/i/24340/555/resize/d24340-555-894919-2.jpg ]
手洗いサイネージ
[画像4: https://prtimes.jp/i/24340/555/resize/d24340-555-908440-3.jpg ]
AI検温サイネージ
２. 店頭販促および周辺事業のM&A推進
当社は、店頭販促領域における事業の多角化および当社グループ内での事業シナジーの創出をM&Aの基本方針として掲げ、これまでM&A等を通じた国内外における事業の拡大・成長を積極的に実施してまいりました。当社が手掛けましたM&Aの事例といたしましては、消費材メーカーをはじめ、流通小売店舗向けに小型デジタルサイネージを提供する株式会社impactTV、京都に拠点を置き、関西、関東等広域に渡り推奨販売員派遣サービスを提供するcabic株式会社、北海道に拠点を置きcabic株式会社と同様推奨販売員派遣サービスを提供する株式会社サツキャリ、ノベルティやPOP什器等販促ツールの制作・販促企画を行う株式会社伸和企画、総合リサーチとして市場環境分析、企業イメージ調査、業界動向調査等幅広い調査領域において多様な調査手法でクライアントへリサーチサービスを提供する株式会社RJCリサーチ、そして2020年１月には、当社の人材サービス業との相互補完を目的としてコールセンター・バックオフィス等の運営サービス、BPO（※1）の業務受託事業、人材紹介派遣事業、情報通信・コンテンツ事業、各種デバッグ（※2）事業、コールセンター向けシステムの開発・販売・保守等幅広いサービスを提供するジェイエムエス・ユナイテッド株式会社を買収いたしました。
更に、国内のみならず海外のM&Aの事例といたしましては、2019年４月にインドのコングロマリット企業であるCoffee Day Enterprises Limitedおよびその子会社であるCoffee Day Global Limitedとの共同出資により合弁会社を設立して、コンビニエンスストア事業を現地展開しております。
今後の当社のM&A戦略といたしましては、創業以来推進している店頭販促支援サービスの更なる強化に加え、店頭販促企画およびそれに資するデータサイエンス事業、店頭販促支援事業全般についてのアジアを中心とする海外展開に対し、拡大・成長のための投資を積極的に実施していく予定です。
※1 「BPO」 とは、総務、人事、経理等企業の業務の一部を外部の業者に委託することです。
※2 「デバッグ」 とは、コンピュータプログラムや電気機器中のバグ・欠陥を発見および修正し、動作を仕様通りのものとするための作業をいいます。
◆ 双日株式会社 会社概要
社名 ： 双日株式会社（東証一部・証券コード：2768）
事業内容 ： 総合商社として、自動車やプラント、航空、医療インフラ、エネルギー、金属資源、化学品、食料、農林資源、消費財、工業団地等の各分野において、物品の販売および貿易業をはじめ、国内および海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、投資、ならびに金融活動等、グローバルに多角的な事業を展開。
設立 ： 2003年4月
資本金 ： 160,339 百万円 ※2020年6月末時点
代表者 ： 代表取締役社長 CEO 藤本 昌義
本社所在地 ： 東京都千代田区内幸町2丁目1-1
従業員数 ： 連結：18,153名（単体：2,613名） ※2020年6月末時点
WebURL ： https://www.sojitz.com/jp/
◆ インパクトホールディングス株式会社 会社概要
社名 ： インパクトホールディングス株式会社 （東証マザーズ・証券コード：6067）
事業内容 ： 流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー（登録スタッフ）数が28万人を超える。
設立 ： 2004年2月
資本金 ： 1,325百万円 ※2020年3月末時点
代表者 ： 代表取締役社長 福井 康夫
本社所在地 ： 東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
従業員数 ： 1,372名（うち正社員 445名） ※2020年1月末時点
コーポレートサイト ： https://impact-h.co.jp/
サービスサイト ： https://impact-h.jp/
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