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25％が「過去5年で不正発生あり」―FRONTEO、企業の不正実態調査
[23/12/14]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
大企業で発生率が高い傾向、「労務・ハラスメント」「横領・キックバック」などが多数
株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）は、このほど、日本企業における不正対策について実態調査を行い、結果をウェブサイトにて公開しました。
【調査概要】
調査実施期間：2023年10月5〜31日
調査対象：FRONTEOのリーガルプラットフォーム「FRONTEO Legal Link Portal」＊1 登録会員
調査方法：インターネット調査
有効回答数：224
調査主体：FRONTEO
＊1：企業の法務・知財担当者や管理部門責任者等と、第一線で活躍する国内外の弁護士・エキスパートをつなぐ、国内最大級の会員制リーガルプラットフォーム（https://legal.fronteo.com/fllp/）。2020年6月開設。オンラインセミナーや動画コンテンツを発信し、2023年11月現在、登録会員数 1万3000人以上、掲載動画740本以上、講師登壇者数280人以上。
回答者のうち、24.6％が過去5年以内に社内で外部調査が必要な「不正」が発生したことがあると回答しました（図1）。発生した不正の種類（複数回答）は「労務・ハラスメント」が最も多く36.4％、次いで「横領・キックバック」ならびに「品質不正」が32.7％、「情報漏洩・情報持ち出し」ならびに「会計不正、粉飾決算」が18.2％に上りました（図2）。
[画像1: https://prtimes.jp/i/6776/558/resize/d6776-558-1f88a986c18f48e1d5dd-0.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/6776/558/resize/d6776-558-94c558f8e5a2e1cd0100-1.png ]
年商規模別に不正発生割合を見ると、年商規模100億円未満の企業では不正発生率が10％強である一方、100億円以上の企業では20％台、さらに1000億円以上の企業は30％台に上昇し、年商規模が大きくなるほど不正発生率が高まる傾向があることがわかりました（図3）。
[画像3: https://prtimes.jp/i/6776/558/resize/d6776-558-aac731d3f196f51b75bf-2.png ]
外部調査が必要な不正が「発生した」と答えた回答者の所属企業は、不正発覚時にその調査や原因解明を目的として、76.4％が弁護士事務所・監査法人、また36.4％がフォレンジック調査＊2会社を利用したと回答しました。
＊2：主にデジタル機器の記録を調査・分析および保全し、法的な証拠として用いること
不正発見のための対策としては、回答者の9割超が社内の内部通報窓口を設けているとしたほか、「社外の内部通報窓口の設置」76.8％、「社内研修制度の実施」76.3％などが多く挙げられました（図4）。また、近年導入が進みつつあるメール監査については、約1割の回答者が導入しているとしました。
長島・大野・常松法律事務所の弁護士である勝 伸幸 氏は、次のようにコメントしています。
「全体では低い割合であるが、いずれの規模の企業においても、定期または不定期のメール監査を導入している例が数例みられる。コンプライアンス・プログラムはリスクベースで設計する必要があるが、メールに限らず、リスク評価や施策の有効性評価のために企業が管理しているデータを活用することは、限りあるコンプライアンス・リソースを効率的に投入するために必要な取組であり、今後さらに広がっていくことが予想される」
[画像4: https://prtimes.jp/i/6776/558/resize/d6776-558-9a460e7ece67db34e663-3.jpg ]
〈勝 伸幸 氏プロフィール〉
2015年長島・大野・常松法律事務所入所。2022年にNYU School of Law卒業（Program on Corporate Compliance and Enforcement Student Fellow）。その後、Kirkland & Ellis LLPにてホワイトカラークライム等の分野を中心とした1年間の研修を経て2023年8月に帰国。主に、企業・組織のコンプライアンス、リスク・マネジメント、不正調査・不祥事対応、労働法、金融レギュレーション等を取り扱っている。
[画像5: https://prtimes.jp/i/6776/558/resize/d6776-558-d4dc23c8053f3de34211-4.png ]
本調査の全質問項目の結果は、FRONTEOリーガルテックAI事業本部ウェブサイトにて公開しており、下記URLよりダウンロードが可能です。また、今後、本調査結果に関するより詳細な解析ならびに解説をとりまとめたレポートの発表を予定しています。
https://lp.fronteo.com/FLLP_WP_2311_ltai-survey.html
■FRONTEOについて URL：https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自社開発AIエンジン「KIBIT（キビット）」を用いた多様なAIソリューションとサービスを提供するデータ解析企業です。「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」ことを理念とし、膨大な量のテキストデータや複雑なネットワークの中から意味のある重要な情報を抽出して、エキスパートの高度な判断を支援する自然言語処理ならびにネットワーク解析技術を強みとしています。リーガルテックAI、ビジネスインテリジェンス、ライフサイエンスAI、経済安全保障の各領域で事業を展開し、さまざまな企業の課題や社会課題の解決に貢献しています。2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。第一種医療機器製造販売業許可取得、管理医療機器販売業届出。資本金3,042,317千円（2023年3月31日時点）。
※FRONTEO、KIBITはFRONTEOの日本における登録商標です。
株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）は、このほど、日本企業における不正対策について実態調査を行い、結果をウェブサイトにて公開しました。
【調査概要】
調査実施期間：2023年10月5〜31日
調査対象：FRONTEOのリーガルプラットフォーム「FRONTEO Legal Link Portal」＊1 登録会員
調査方法：インターネット調査
有効回答数：224
調査主体：FRONTEO
＊1：企業の法務・知財担当者や管理部門責任者等と、第一線で活躍する国内外の弁護士・エキスパートをつなぐ、国内最大級の会員制リーガルプラットフォーム（https://legal.fronteo.com/fllp/）。2020年6月開設。オンラインセミナーや動画コンテンツを発信し、2023年11月現在、登録会員数 1万3000人以上、掲載動画740本以上、講師登壇者数280人以上。
回答者のうち、24.6％が過去5年以内に社内で外部調査が必要な「不正」が発生したことがあると回答しました（図1）。発生した不正の種類（複数回答）は「労務・ハラスメント」が最も多く36.4％、次いで「横領・キックバック」ならびに「品質不正」が32.7％、「情報漏洩・情報持ち出し」ならびに「会計不正、粉飾決算」が18.2％に上りました（図2）。
[画像1: https://prtimes.jp/i/6776/558/resize/d6776-558-1f88a986c18f48e1d5dd-0.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/6776/558/resize/d6776-558-94c558f8e5a2e1cd0100-1.png ]
年商規模別に不正発生割合を見ると、年商規模100億円未満の企業では不正発生率が10％強である一方、100億円以上の企業では20％台、さらに1000億円以上の企業は30％台に上昇し、年商規模が大きくなるほど不正発生率が高まる傾向があることがわかりました（図3）。
[画像3: https://prtimes.jp/i/6776/558/resize/d6776-558-aac731d3f196f51b75bf-2.png ]
外部調査が必要な不正が「発生した」と答えた回答者の所属企業は、不正発覚時にその調査や原因解明を目的として、76.4％が弁護士事務所・監査法人、また36.4％がフォレンジック調査＊2会社を利用したと回答しました。
＊2：主にデジタル機器の記録を調査・分析および保全し、法的な証拠として用いること
不正発見のための対策としては、回答者の9割超が社内の内部通報窓口を設けているとしたほか、「社外の内部通報窓口の設置」76.8％、「社内研修制度の実施」76.3％などが多く挙げられました（図4）。また、近年導入が進みつつあるメール監査については、約1割の回答者が導入しているとしました。
長島・大野・常松法律事務所の弁護士である勝 伸幸 氏は、次のようにコメントしています。
「全体では低い割合であるが、いずれの規模の企業においても、定期または不定期のメール監査を導入している例が数例みられる。コンプライアンス・プログラムはリスクベースで設計する必要があるが、メールに限らず、リスク評価や施策の有効性評価のために企業が管理しているデータを活用することは、限りあるコンプライアンス・リソースを効率的に投入するために必要な取組であり、今後さらに広がっていくことが予想される」
[画像4: https://prtimes.jp/i/6776/558/resize/d6776-558-9a460e7ece67db34e663-3.jpg ]
〈勝 伸幸 氏プロフィール〉
2015年長島・大野・常松法律事務所入所。2022年にNYU School of Law卒業（Program on Corporate Compliance and Enforcement Student Fellow）。その後、Kirkland & Ellis LLPにてホワイトカラークライム等の分野を中心とした1年間の研修を経て2023年8月に帰国。主に、企業・組織のコンプライアンス、リスク・マネジメント、不正調査・不祥事対応、労働法、金融レギュレーション等を取り扱っている。
[画像5: https://prtimes.jp/i/6776/558/resize/d6776-558-d4dc23c8053f3de34211-4.png ]
本調査の全質問項目の結果は、FRONTEOリーガルテックAI事業本部ウェブサイトにて公開しており、下記URLよりダウンロードが可能です。また、今後、本調査結果に関するより詳細な解析ならびに解説をとりまとめたレポートの発表を予定しています。
https://lp.fronteo.com/FLLP_WP_2311_ltai-survey.html
■FRONTEOについて URL：https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自社開発AIエンジン「KIBIT（キビット）」を用いた多様なAIソリューションとサービスを提供するデータ解析企業です。「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」ことを理念とし、膨大な量のテキストデータや複雑なネットワークの中から意味のある重要な情報を抽出して、エキスパートの高度な判断を支援する自然言語処理ならびにネットワーク解析技術を強みとしています。リーガルテックAI、ビジネスインテリジェンス、ライフサイエンスAI、経済安全保障の各領域で事業を展開し、さまざまな企業の課題や社会課題の解決に貢献しています。2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。第一種医療機器製造販売業許可取得、管理医療機器販売業届出。資本金3,042,317千円（2023年3月31日時点）。
※FRONTEO、KIBITはFRONTEOの日本における登録商標です。
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