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コンコルディア・フィナンシャルグループの株式会社横浜銀行（代表取締役頭取 片岡 達也、以下「横浜銀行」）は、日本アイ・ビー・エム株式会社（代表取締役社長 山口 明夫、以下「日本ＩＢＭ」）と協力して、融資審査業務における稟議書の作成に生成ＡＩを活用する実証実験を実施しました。その結果、行員の業務効率化および審査スキル向上の観点から有用性が確認されましたので、お知らせします。

横浜銀行は、お客さまの多様化・高度化する経営課題に対応するため、行員一人ひとりが付加価値の高い金融サービスを提供する「ソリューション・カンパニー」の実現をめざし、活動をおこなっています。日々の営業活動においては、お客さまのニーズをより深く理解することが求められており、とりわけ融資審査業務では行員のヒアリング力や提案力の底上げが必要不可欠であるとともに、そうした活動時間を創出するための業務効率化も強く求められています。

今回の実証実験では、「融資稟議書作成支援ＡＩ」のプロトタイプを作成し、生成ＡＩが融資稟議作成を支援することで、行員の稟議作成にかかる時間の効率化が確認できました。今後業務に実装した場合、最大で年間１９，５００時間の業務効率化が見込まれます（※）。加えて、与信判断に必要な審査項目について、お客さまへのヒアリングが不足している点を明確にできる効果も確認できました。行員は生成ＡＩを活用した融資審査を通じて、どのような情報をお客さまから聞き取るべきかという「気づき」を得ることができ、この「気づき」によって、行員の審査スキルが効果的に向上することも期待できます。今回の実証実験で確認したポイントや課題を整理し、実装化をめざして取り組んでいきます。

横浜銀行は今後も、生成ＡＩなどの最先端のデジタル技術を活用し、お客さまの多種多様なニーズに応えるとともに、より生産性の高い働き方を実現することで、地域社会の持続的な発展に貢献していきます。

（※）融資担当行員1人あたり、最大で月間約8時間の業務時間に相当する効率化が期待できます。

【実証実験の概要】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/46783/table/560_1_5131c619e3d50834600225fa444927e3.jpg ]

【日本ＩＢＭについて】
日本ＩＢＭは、世界１７５カ国以上でビジネスを展開するＩＢＭコーポレーションの日本法人で、基礎研究をはじめ、ビジネス・コンサルティングから、ＩＴシステムの構築、保守まで一貫したサービスの提供を通じて、お客様の企業変革やデジタル・トランスフォーメーションを支援しています。
詳細については、https://www.ibm.com/jp-ja/ をご参照ください。

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