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国連機関 新報告書 子どもの栄養不良に関する新データ 1億5,900万人が発育阻害 【報道参考資料】

過体重は増加傾向




[画像1: http://prtimes.jp/i/5176/563/resize/d5176-563-263976-1.jpg ]



※本信は、ユニセフ本部の発信情報をもとに日本ユニセフ協会が作成・配信しています。
※原文は http://www.unicef.org/media/media_85603.htmlでご覧いただけます。
※報告書(全文)は http://www.unicef.org/media/files/JME_2015_edition_Sept_2015.pdf からダウンロードいただけます。

【2015年9月22日 発】
ユニセフ(国連児童基金)、WHO(世界保健機関)、世界銀行は22日、発育阻害や低体重、過体重などを含む、子どもの栄養不良に関する最新の推定値を発表。これらの数値は、最近発表された「2015年グローバル栄養報告書(2015 Global Nutrition Report)」で示していた子どもの栄養不良に関する数値を更新するとともに、57カ国で実施した62の新しい調査の結果が含まれています。

今回新たに発表された2014年時点のデータでは、1億5,900万人の子どもたちが発育阻害にあり、5,000万人の子どもたちが低体重、そして4,100万人の子どもたちが過体重にあることが明らかになりました。

発育阻害
発育阻害とは、乳幼児期の慢性的な栄養不良の兆候を示す指標です。栄養不足により身体的および認知的に十分成長できず、年齢相応に背丈が伸びていないことでわかります。母親が栄養不良の場合には、胎内にいるときから始まります。年齢相応に背丈はないが健康である一方、その影響は複数世代に渡って続きます。

発育阻害に陥る子どもの数は、1990年の2億5,500万人(39.6%)から、2014年は1億5,900万人(23.8%)と世界的には減少していますが、アフリカでは1990年以降、その割合が23パーセントも上昇しているほか、アジアを中心に多くの子どもたちが発育阻害の影響を受けています。特に低所得国では、5歳未満児人口のうち栄養阻害に陥っている子どもの割合が高く、そうした子どもたちは、その後の成長や発達において不利な立場に置かれています。
[画像2: http://prtimes.jp/i/5176/563/resize/d5176-563-855457-2.jpg ]



低体重
低体重は、子どもたちが年齢相応に体重が増加していない状態のことです。栄養不足または病気などを起因として、突然あるいは急性の栄養不良に陥り、時には死に至る緊急の危険に晒されます。世界には低体重の5歳未満児が5,000万人おり、その68%がアジアの子どもたちです。また、5歳未満の低体重児のうち、約3分の1の1,600万人は重度の低体重状態です。

過体重
低体重の逆で、背丈に比べ体重が重過ぎる状態です。消費する以上のカロリーを摂取するため、こうした子どもたちは、将来的に非伝染性の疾患のリスクが高くなります。多くの人が当初考えていた予想に反して、2014年時点において、過体重の子どものほぼ4分の3がアジアとアフリカに集中しており、1990年の3,100万人(4.8%)から2014年の4,100万人(6.1%)へと、世界的に見てもその数は増加しています。最も増加しているのが低中所得国で、1990年以降でその数は2倍以上になっています。

これら5歳未満児の栄養不良の主な形態はいずれも、子どもや家族、地域社会や国の長期的かつ短期的な発展に対する脅威となります。

本報告書には、推測の基軸となる方法論の説明とともに、地域別の傾向や先進国、中所得国、開発途上国の比較などが図表、グラフ、地図を使って示されています。

詳細は報告書をダウンロードしてご覧ください。
http://www.unicef.org/media/files/JME_2015_edition_Sept_2015.pdf

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■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(http://www.unicef.org/
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (http://www.unicef.or.jp/
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