このエントリーをはてなブックマークに追加
SEOTOOLSロゴ画像

SEOTOOLSニュース 

SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。

家族信託・相続分野でのトリニティ・テクノロジーと業務提携契約締結のお知らせ

〜認知症による資産凍結などの社会課題に対するコンサルティングを強化〜

 株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:高村正人、以下「当社」)は、「スマート家族信託」等を運営するトリニティ・テクノロジー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:磨和寛、以下「トリニティ・テクノロジー」)と、家族信託※1相続分野での業務提携契約を締結しましたので、お知らせします。




 日本では、超高齢化社会の到来により認知症患者の数も大幅に増加しており、2030年には国民総資産の約10%(約200兆円)が認知症患者によって保有されると推計されています※2。これは資産の流動性を著しく棄損することに繋がるため、「認知症による資産凍結」は今や日本が抱える大きな社会課題となっています。家族信託はその課題解決の有力な仕組みのひとつであり、今後ますます需要が高まると見込まれています。

 家族信託とは、家族間で自由に信託契約を締結し、親世代が健康なときに資産の管理権を子世代に移転することで資産凍結リスクを回避し、さらには相続後の遺産分割までを担うことができる仕組みです。その使い勝手の良さから注目を集めています。

 トリニティ・テクノロジーは、家族信託だけでなく、相続・承継・不動産等の周辺サービスについてもワンストップで提供できるため、このたびの業務提携を通じて、当社のお客さまへ利便性の高い家族信託・相続分野のサービスを提供できるものと期待しています。

 当社は「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」を提供するべく、商品・サービスの拡充に努めてきました。
 これまでの金融サービスに加えて、相続・資産承継領域のサービスを強化し、お客さまの多岐にわたるニーズに対し、オーダーメイドのコンサルティングを提供していきます。今後も、個人のお客さまを中心に、相続・資産承継領域のサービスをより一層強化していきます。
※1 「家族信託」は、一般社団法人 家族信託普及協会の登録商標です。
※2 出所:2018年8月28日 株式会社第一生命経済研究所「認知症患者の金融資産200兆円の未来」

<「スマート家族信託」 SBI証券専用特設ページ>
https://sma-shin.com/?campaign=sbi

<業務提携先概要>
会社名 :トリニティ・テクノロジー株式会社
所在地 :東京都港区新橋2丁目1-1 山口ビルディング1階
代表者 :代表取締役 磨 和寛
設立  :2020年10月30日(グループ創業2009年7月1日)
会社URL:https://trinity-tech.co.jp/
事業内容:
・家族信託サービス「スマート家族信託」の運営
・家族信託・相続等の専門家コミュニティ「TRINITY LABO.」の運営
・相続手続き「スマホde相続」の運営等

<金融商品取引法に係る表示>
商号等 :株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号:関東財務局長(金商)第44号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、
     一般社団法人日本STO協会

<手数料等及びリスク情報について>
SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引、取引所CFD(くりっく株365)では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
PRTIMESリリースへ
SEOTOOLS News Letter

SEOに役立つ情報やニュース、SEOTOOLSの更新情報などを配信致します。


 powered by blaynmail
サイト買取
SEOTOOLSリファレンス
SEO対策
SEOの基礎知識
SEOを意識したサイト作り
サイトマップの作成
サイトの登録
カテゴリ(ディレクトリ)登録
カテゴリ登録(モバイル
検索エンジン登録
テキスト広告
検索連動型(リスティング)広告
プレスリリースを利用したSEO


TOPへ戻る