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FRONTEOとWhite & Case LLP、共催セミナー「AIと競争法の最新動向‐グローバルな視点から」を開催
[24/02/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）は2024年3月19日（火）、White & Case LLPと共催セミナー「AIと競争法の最新動向-グローバルな視点から」を開催します。
[画像: https://prtimes.jp/i/6776/568/resize/d6776-568-1a94eb89f0c02b29460d-0.jpg ]
【開催概要】
日 時：2024年3月19日（火） 16:00 - 19:00
会 場：ホワイト＆ケース法律事務所／ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館26階
形 式：オンサイトセミナー
定 員：60人（先着順。定員を超過した場合はキャンセル待ち）
参加費：無料
お申し込みページURL：https://legal.fronteo.com/event_20240319-fr
参加条件：フリーアドレスをご利用の方・弊社と同業者の方、法律事務所の方、ご所属先が不明な方のお申し込みはご遠慮いただいております
【セミナー概要】
Part 1 概要、及び主にEU及び英国における最新動向
登壇者：James Killick 氏（White & Case LLP ブリュッセル・ロンドンオフィス パートナー）*
Stefanie Benson 氏（White & Case LLP シドニーオフィス パートナー）*
＊オンライン登壇
原語：英語（同時通訳あり）
テクノロジーは近年急速に進化しています。とりわけ生成AIは注目されているテクノロジーの1つであり、人々の生活により積極的に利用されています。生成AIは生産性向上などのメリットをもたらしますが、既にデータセットに広範にアクセスする特定の企業が強力な優位性を確立することで、新規参入者の対する参入障壁をもたらすなど、競争法上の懸念を引き起こす可能性があります。また、デジタルカルテル問題（AIによって、あるいはAIを介して行われたカルテルが競争法違反となるか）も引き続き議論の対象となっています。
世界中の政府・競争当局は、生成AIを含むデジタル分野における競争法上の懸念について議論し、対処しようとしています。昨年11月、公正取引委員会は、内閣官房デジタル市場競争本部事務局と連携して、東京においてG7エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミットを開催しました。G7各国の競争当局に加え、オーストラリア、インド、韓国、南アフリカの競争当局も参加しました。
本セミナーの第1部では、まず世界における動向を概観した後、EUと英国の現状と新たな動向を紹介します。欧州では既にAIは競争当局による監視の対象となっています。欧州委員会に加え、EU加盟国の競争当局の中にも、AIが競争に与える影響について調査を開始したところがあります。英国競争当局（CMA）及び欧州委員会が既に精査を始めたBigTechのAIパートナーシップの問題もあります。2024年4月までに採択される予定のEUのAI法は、独占禁止法執行のための新たなゲートウェイを提供する可能性があります。さらにオーストラリアにおける最近の動向（政府がAIを規制するために提案したアプローチや競争当局が重点を置くと考えられる分野など）についても言及します。
Part 2 日本における最新動向
登壇者：洞雞 敏夫 氏（White & Case LLP 東京オフィス パートナー・オブ・カウンセル、
弁護士）
大軒 敬子 氏（White & Case LLP 東京オフィス カウンセル、弁護士）
原語：日本語（同時通訳あり）
デジタル分野における競争環境の整備は、公正取引委員会が重点分野の一つと位置付けています。公正取引委員会やデジタル市場競争本部は、様々な実態調査を実施しており、公正取引委員会は2021年3月31日の「アルゴリズム／AIと競争政策」を含む様々な報告書を公表しました。前述のとおり、公正取引委員会は「G7エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミット」を開催し、海外の競争当局とデジタル分野における競争当局にとっての優先事項、課題及びアプローチについて議論しました。
第2部では、日本におけるAIと独占禁止法・競争政策の議論についての現状及び最近の動向をご紹介いたします。
Part 3 AIの調査、訴訟への活用について
登壇者：大軒 敬子 氏
田中 志穂（株式会社FRONTEO リーガルテックAI事業本部 グローバルセールス エグゼクティブ 兼 FRONTEO USA データサイエンス＆テクノロジーデパートメント シニア・ヴァイス・プレジデント）
白井 喜勝（株式会社FRONTEO リーガルテックAI事業本部 テクニカル・フェロー）
原語：日本語（同時通訳あり）
第3部では独禁法事案などにおける調査や訴訟でのテクノロジーの活用について、ディスカバリプロバイダーおよび弁護士の観点から解説をしていきます。
以前から活用が進んでいるTechnology Assisted Review（TAR）に加え、Generative AIについても今後どのような活用方法が考えられるのか、最新のUSでの状況と見通しについて、データサイエンティストも交えてディスカッション形式でお送りいたします。
【タイムテーブル】
15:30 〜 16:00 受付
16:00 〜 16:40 Part１
16:40 〜 16:55 コーヒーブレイク
16:55 〜 17:30 Part２（Q＆A含む）
17:30 〜 18:00 Part３
18:00 〜 19:00 レセプション/ネットワーキング
■White & Case LLPについて URL: https://www.whitecase.com/ja/law/asia-pacific/japan
ホワイト&ケースは、現在、世界において30カ国44カ所のオフィスに様々な国の法曹資格を有するロイヤー約2600名を擁する国際的なローファームである。M&A、独占禁止法/競争法、バンキング、プロジェクトファイナンス、知的財産、国際通商、紛争解決、データプライバシー／サイバーセキュリティなど様々プラクティスグループを擁しており、企業活動において求められるほぼすべての業務を取り扱っている。オフィスを横断するシームレスなチーム体制にて「ワンファーム」として比類なき付加価値を提供している。
東京オフィスは1987年に開設され、1995年には外資系法律事務所として初めて日本の弁護士と特定共同事業を開始し、日本に根ざした国際的な法律事務所として発展。日本で国際的な法律事務所として有数の規模を誇っている。在籍する日本法・外国法弁護士のほぼ全員が日本語・英語に堪能なバイリンガルである。国際的な案件の経験が豊富な日本の弁護士に加え、東京オフィスに所属する外国弁護士も日本の商慣習や産業の動向に精通しており、かつグローバルな「ワンファーム」の強みを活かして、クライアントの国際的な事業を効率的にサポートしている。
■FRONTEOについて URL: https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自社開発AIエンジン「KIBIT（キビット）」を用いた多様なAIソリューションとサービスを提供するデータ解析企業です。「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」ことを理念とし、膨大な量のテキストデータや複雑なネットワークの中から意味のある重要な情報を抽出して、エキスパートの高度な判断を支援する自然言語処理ならびにネットワーク解析技術を強みとしています。リーガルテックAI、ビジネスインテリジェンス、ライフサイエンスAI、経済安全保障の各領域で事業を展開し、さまざまな企業の課題や社会課題の解決に貢献しています。2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。第一種医療機器製造販売業許可取得、管理医療機器販売業届出。資本金3,042,317千円（2023年3月31日時点）。
※FRONTEO、KIBITはFRONTEOの日本における登録商標です。
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【開催概要】
日 時：2024年3月19日（火） 16:00 - 19:00
会 場：ホワイト＆ケース法律事務所／ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館26階
形 式：オンサイトセミナー
定 員：60人（先着順。定員を超過した場合はキャンセル待ち）
参加費：無料
お申し込みページURL：https://legal.fronteo.com/event_20240319-fr
参加条件：フリーアドレスをご利用の方・弊社と同業者の方、法律事務所の方、ご所属先が不明な方のお申し込みはご遠慮いただいております
【セミナー概要】
Part 1 概要、及び主にEU及び英国における最新動向
登壇者：James Killick 氏（White & Case LLP ブリュッセル・ロンドンオフィス パートナー）*
Stefanie Benson 氏（White & Case LLP シドニーオフィス パートナー）*
＊オンライン登壇
原語：英語（同時通訳あり）
テクノロジーは近年急速に進化しています。とりわけ生成AIは注目されているテクノロジーの1つであり、人々の生活により積極的に利用されています。生成AIは生産性向上などのメリットをもたらしますが、既にデータセットに広範にアクセスする特定の企業が強力な優位性を確立することで、新規参入者の対する参入障壁をもたらすなど、競争法上の懸念を引き起こす可能性があります。また、デジタルカルテル問題（AIによって、あるいはAIを介して行われたカルテルが競争法違反となるか）も引き続き議論の対象となっています。
世界中の政府・競争当局は、生成AIを含むデジタル分野における競争法上の懸念について議論し、対処しようとしています。昨年11月、公正取引委員会は、内閣官房デジタル市場競争本部事務局と連携して、東京においてG7エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミットを開催しました。G7各国の競争当局に加え、オーストラリア、インド、韓国、南アフリカの競争当局も参加しました。
本セミナーの第1部では、まず世界における動向を概観した後、EUと英国の現状と新たな動向を紹介します。欧州では既にAIは競争当局による監視の対象となっています。欧州委員会に加え、EU加盟国の競争当局の中にも、AIが競争に与える影響について調査を開始したところがあります。英国競争当局（CMA）及び欧州委員会が既に精査を始めたBigTechのAIパートナーシップの問題もあります。2024年4月までに採択される予定のEUのAI法は、独占禁止法執行のための新たなゲートウェイを提供する可能性があります。さらにオーストラリアにおける最近の動向（政府がAIを規制するために提案したアプローチや競争当局が重点を置くと考えられる分野など）についても言及します。
Part 2 日本における最新動向
登壇者：洞雞 敏夫 氏（White & Case LLP 東京オフィス パートナー・オブ・カウンセル、
弁護士）
大軒 敬子 氏（White & Case LLP 東京オフィス カウンセル、弁護士）
原語：日本語（同時通訳あり）
デジタル分野における競争環境の整備は、公正取引委員会が重点分野の一つと位置付けています。公正取引委員会やデジタル市場競争本部は、様々な実態調査を実施しており、公正取引委員会は2021年3月31日の「アルゴリズム／AIと競争政策」を含む様々な報告書を公表しました。前述のとおり、公正取引委員会は「G7エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミット」を開催し、海外の競争当局とデジタル分野における競争当局にとっての優先事項、課題及びアプローチについて議論しました。
第2部では、日本におけるAIと独占禁止法・競争政策の議論についての現状及び最近の動向をご紹介いたします。
Part 3 AIの調査、訴訟への活用について
登壇者：大軒 敬子 氏
田中 志穂（株式会社FRONTEO リーガルテックAI事業本部 グローバルセールス エグゼクティブ 兼 FRONTEO USA データサイエンス＆テクノロジーデパートメント シニア・ヴァイス・プレジデント）
白井 喜勝（株式会社FRONTEO リーガルテックAI事業本部 テクニカル・フェロー）
原語：日本語（同時通訳あり）
第3部では独禁法事案などにおける調査や訴訟でのテクノロジーの活用について、ディスカバリプロバイダーおよび弁護士の観点から解説をしていきます。
以前から活用が進んでいるTechnology Assisted Review（TAR）に加え、Generative AIについても今後どのような活用方法が考えられるのか、最新のUSでの状況と見通しについて、データサイエンティストも交えてディスカッション形式でお送りいたします。
【タイムテーブル】
15:30 〜 16:00 受付
16:00 〜 16:40 Part１
16:40 〜 16:55 コーヒーブレイク
16:55 〜 17:30 Part２（Q＆A含む）
17:30 〜 18:00 Part３
18:00 〜 19:00 レセプション/ネットワーキング
■White & Case LLPについて URL: https://www.whitecase.com/ja/law/asia-pacific/japan
ホワイト&ケースは、現在、世界において30カ国44カ所のオフィスに様々な国の法曹資格を有するロイヤー約2600名を擁する国際的なローファームである。M&A、独占禁止法/競争法、バンキング、プロジェクトファイナンス、知的財産、国際通商、紛争解決、データプライバシー／サイバーセキュリティなど様々プラクティスグループを擁しており、企業活動において求められるほぼすべての業務を取り扱っている。オフィスを横断するシームレスなチーム体制にて「ワンファーム」として比類なき付加価値を提供している。
東京オフィスは1987年に開設され、1995年には外資系法律事務所として初めて日本の弁護士と特定共同事業を開始し、日本に根ざした国際的な法律事務所として発展。日本で国際的な法律事務所として有数の規模を誇っている。在籍する日本法・外国法弁護士のほぼ全員が日本語・英語に堪能なバイリンガルである。国際的な案件の経験が豊富な日本の弁護士に加え、東京オフィスに所属する外国弁護士も日本の商慣習や産業の動向に精通しており、かつグローバルな「ワンファーム」の強みを活かして、クライアントの国際的な事業を効率的にサポートしている。
■FRONTEOについて URL: https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自社開発AIエンジン「KIBIT（キビット）」を用いた多様なAIソリューションとサービスを提供するデータ解析企業です。「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」ことを理念とし、膨大な量のテキストデータや複雑なネットワークの中から意味のある重要な情報を抽出して、エキスパートの高度な判断を支援する自然言語処理ならびにネットワーク解析技術を強みとしています。リーガルテックAI、ビジネスインテリジェンス、ライフサイエンスAI、経済安全保障の各領域で事業を展開し、さまざまな企業の課題や社会課題の解決に貢献しています。2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。第一種医療機器製造販売業許可取得、管理医療機器販売業届出。資本金3,042,317千円（2023年3月31日時点）。
※FRONTEO、KIBITはFRONTEOの日本における登録商標です。
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