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官民連携 国内初の「医薬品ボトル回収・再資源化実証事業」に参画
[24/03/22]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
使用済み医薬品ボトル由来のリサイクル製品を280の薬局で配布
大日本印刷株式会社（本社:東京 代表取締役社長:北島義斉 以下:DNP）は、福岡県と公益財団法人福岡県リサイクル総合研究事業化センター、公益社団法人福岡県薬剤師会等と協同で、「医薬品ボトル回収・再資源化実証事業」に取り組んでいます。この取り組みの一環で今回、薬局で回収した医薬品ボトル等からリサイクルした製品（お薬手帳カバー・お薬BOX）を製造し、2024年3月22日（金）から順次、実証事業参加の薬局に配布します。また、医薬品ボトルの回収・リサイクル拡大に向けた、リサイクルしやすい医薬品ボトルに関するガイドを設計しました。このガイドは、医薬品メーカー等の関係者に公開し、医薬品ボトルのリサイクルに向けた取り組みを働きかけていきます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/69194/568/resize/d69194-568-011a15907ee94ddf9586-0.jpg ]
【医薬品ボトル回収・再資源化実証事業」参画の背景】
海洋プラスチックごみ問題への対応など、国内外でプラスチックの資源循環の重要性が一層高まっています。日本ではプラスチック資源循環促進法（プラ新法）が2022年に施行され、自治体や企業等は、プラスチックの使用量削減や合理化・再資源化等の一層の取り組みが求められています。その中でも特に、良質なプラスチックが使われることが多い医薬品ボトルは、使用済みでも汚れが少なく再資源化に適しており、リサイクル推進が大きく期待される製品群の一つとなっています。しかし現状では、回収方法が確立されていないためリサイクルが十分に進んでおらず、多くが焼却処理されています。
こうした課題の解決に向けてDNPは、医薬品ボトルの回収・再資源化に関する福岡県での実証事業に2023年度から参画し、この製品のリサイクルに関する課題の整理やリサイクル品の試作に取り組んでいます。その一環で今回、国内で初めて、医薬品ボトルを市中で回収してリサイクル品を開発・製造する取り組みを実施します。
【本実証事業におけるDNPの主な取り組み】
DNPは、食品・日用品・医薬品等のパッケージ製造や、紙・プラスチックのリサイクルの推進、環境配慮の専門チーム「DNP GREEN PARTNER」＊による資源循環関連の企業支援や業界横断の取り組み、協会団体でのガイドライン制作、企業と生活者のコミュニケーションやマーケティング支援などを行っており、豊富な実績・知見を有しています。こうした強みを活かして今回、次の取り組みを行いました。
１．回収した医薬品ボトル由来の再生材料を使用し薬局へ配布するリサイクル製品を作成
回収した医薬品ボトルをマテリアルリサイクル（廃棄物を新たな製品の原材料として再利用）し、リサイクル品の検討・提案・製造を推進しています。実証事業に参加した280の薬局で回収した医薬品ボトルを使用し、薬局からのニーズが高かった「お薬手帳カバー」と「お薬BOX」を作成しました。2024年3月22日（金）から順次、実証事業参加の薬局へ配布して、製品の評価などをヒアリングします。
[画像2: https://prtimes.jp/i/69194/568/resize/d69194-568-6bdd902266fe87f7ad0f-0.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/69194/568/resize/d69194-568-b32ba2545ba95b43d12c-0.jpg ]
２．リサイクル可能な医薬品ボトルをより増やすための「環境配慮設計ガイド」を作成
医薬品ボトル回収時の課題を把握・分析し、リサイクルに適した医薬品ボトルの仕様や、その仕様を検討する際の優先度等を示した医薬品や医薬品ボトルのメーカー向けの「環境配慮設計ガイド」を作成しました。今後、業界内へ公開し、意見交換を通して内容をブラッシュアップします。
３．官民間の資源循環に向けた相互理解促進
資源回収時の現地調査や薬局でのヒアリングに基づく、リサイクルに適したボトルの検討を推進しています。ヒアリングを通して、最前線の現場の実態を理解することで、リサイクルに関わる人の負荷を低減し、回収促進につながるリサイクルスキーム（枠組み）の構築やリサイクル材活用についての検討を行いました。
【今後の展開】
DNPは、持続的な資源循環について引き続き取り組むとともに、本実証事業の成果を活かして、資源循環施策や業界ごとの環境配慮方針の策定などに取り組んでいきます。
＊ DNP GREEN PARTNER：2022年に発足した環境配慮の専門チーム。環境関連の課題解決に取り組む全業種・業界の企業や団体と並走してその活動を総合的に支援するほか、環境負荷低減に向けた生活者の行動変容を促す取り組みなどを行っています。 URL→ https://www.dnp.co.jp/biz/theme/dgp_biz/
[画像4: https://prtimes.jp/i/69194/568/resize/d69194-568-66890ca89e20d13b75af-3.jpg ]
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※記載された内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください
大日本印刷株式会社（本社:東京 代表取締役社長:北島義斉 以下:DNP）は、福岡県と公益財団法人福岡県リサイクル総合研究事業化センター、公益社団法人福岡県薬剤師会等と協同で、「医薬品ボトル回収・再資源化実証事業」に取り組んでいます。この取り組みの一環で今回、薬局で回収した医薬品ボトル等からリサイクルした製品（お薬手帳カバー・お薬BOX）を製造し、2024年3月22日（金）から順次、実証事業参加の薬局に配布します。また、医薬品ボトルの回収・リサイクル拡大に向けた、リサイクルしやすい医薬品ボトルに関するガイドを設計しました。このガイドは、医薬品メーカー等の関係者に公開し、医薬品ボトルのリサイクルに向けた取り組みを働きかけていきます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/69194/568/resize/d69194-568-011a15907ee94ddf9586-0.jpg ]
【医薬品ボトル回収・再資源化実証事業」参画の背景】
海洋プラスチックごみ問題への対応など、国内外でプラスチックの資源循環の重要性が一層高まっています。日本ではプラスチック資源循環促進法（プラ新法）が2022年に施行され、自治体や企業等は、プラスチックの使用量削減や合理化・再資源化等の一層の取り組みが求められています。その中でも特に、良質なプラスチックが使われることが多い医薬品ボトルは、使用済みでも汚れが少なく再資源化に適しており、リサイクル推進が大きく期待される製品群の一つとなっています。しかし現状では、回収方法が確立されていないためリサイクルが十分に進んでおらず、多くが焼却処理されています。
こうした課題の解決に向けてDNPは、医薬品ボトルの回収・再資源化に関する福岡県での実証事業に2023年度から参画し、この製品のリサイクルに関する課題の整理やリサイクル品の試作に取り組んでいます。その一環で今回、国内で初めて、医薬品ボトルを市中で回収してリサイクル品を開発・製造する取り組みを実施します。
【本実証事業におけるDNPの主な取り組み】
DNPは、食品・日用品・医薬品等のパッケージ製造や、紙・プラスチックのリサイクルの推進、環境配慮の専門チーム「DNP GREEN PARTNER」＊による資源循環関連の企業支援や業界横断の取り組み、協会団体でのガイドライン制作、企業と生活者のコミュニケーションやマーケティング支援などを行っており、豊富な実績・知見を有しています。こうした強みを活かして今回、次の取り組みを行いました。
１．回収した医薬品ボトル由来の再生材料を使用し薬局へ配布するリサイクル製品を作成
回収した医薬品ボトルをマテリアルリサイクル（廃棄物を新たな製品の原材料として再利用）し、リサイクル品の検討・提案・製造を推進しています。実証事業に参加した280の薬局で回収した医薬品ボトルを使用し、薬局からのニーズが高かった「お薬手帳カバー」と「お薬BOX」を作成しました。2024年3月22日（金）から順次、実証事業参加の薬局へ配布して、製品の評価などをヒアリングします。
[画像2: https://prtimes.jp/i/69194/568/resize/d69194-568-6bdd902266fe87f7ad0f-0.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/69194/568/resize/d69194-568-b32ba2545ba95b43d12c-0.jpg ]
２．リサイクル可能な医薬品ボトルをより増やすための「環境配慮設計ガイド」を作成
医薬品ボトル回収時の課題を把握・分析し、リサイクルに適した医薬品ボトルの仕様や、その仕様を検討する際の優先度等を示した医薬品や医薬品ボトルのメーカー向けの「環境配慮設計ガイド」を作成しました。今後、業界内へ公開し、意見交換を通して内容をブラッシュアップします。
３．官民間の資源循環に向けた相互理解促進
資源回収時の現地調査や薬局でのヒアリングに基づく、リサイクルに適したボトルの検討を推進しています。ヒアリングを通して、最前線の現場の実態を理解することで、リサイクルに関わる人の負荷を低減し、回収促進につながるリサイクルスキーム（枠組み）の構築やリサイクル材活用についての検討を行いました。
【今後の展開】
DNPは、持続的な資源循環について引き続き取り組むとともに、本実証事業の成果を活かして、資源循環施策や業界ごとの環境配慮方針の策定などに取り組んでいきます。
＊ DNP GREEN PARTNER：2022年に発足した環境配慮の専門チーム。環境関連の課題解決に取り組む全業種・業界の企業や団体と並走してその活動を総合的に支援するほか、環境負荷低減に向けた生活者の行動変容を促す取り組みなどを行っています。 URL→ https://www.dnp.co.jp/biz/theme/dgp_biz/
[画像4: https://prtimes.jp/i/69194/568/resize/d69194-568-66890ca89e20d13b75af-3.jpg ]
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