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三井住友海上と小田急電鉄による「ＭａａＳ×保険」に関する協業取組の開始について
[19/05/15]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
三井住友海上火災保険株式会社（社長：原 典之、以下「三井住友海上」）および小田急電鉄株式会社（社長：星野 晃司、以下「小田急電鉄」）は、ＭａａＳ※１と保険を組み合わせた新たな仕組みとなる「ＭａａＳ×保険」※２（ＭａａＳかける保険）に関する協業取組を開始することに合意しました。
まず、２０１９年末までに実施予定の小田急電鉄が開発するＭａａＳアプリケーション（以下「ＭａａＳアプリ」）の実証実験に、三井住友海上がＭａａＳ向けの保険を提供します。
三井住友海上および小田急電鉄（以下「両社」）は、「ＭａａＳ×保険」の実現によって、ＭａａＳを利用するお客さまに、自由で快適な移動に加え、万一の際の安心・安全を提供し、社会や地域の持続的な発展に貢献していきます。
※１：Mobility as a Serviceの略です。
※２：「ＭａａＳ×保険」は、三井住友海上が商標出願中です。
１．背景
三井住友海上は、ＭａａＳ等のモビリティ革命に対応する体制強化を図るため、モビリティサービスに関する最新技術やビジネスの変革に関する情報収集およびその動向分析を行い、新たなビジネスモデルや保険商品・サービスの企画・提案を行う専門部署を２０１９年１月に新設しました。
小田急電鉄は、小田急グループが保有する多様な交通サービスや生活サービスを、パートナーと連携しながらシームレスに連動させ、１つのサービスとして利用者に提供するＭａａＳの実現を目指しています。
昨今、ＭａａＳをシームレスな交通サービスとして捉えるだけではなく、多様なサービスと組み合わせ、付加価値を高める考え方が浸透しつつあります。両社は、ＭａａＳと保険商品・サービスの組合せにおいて検討を重ね、「ＭａａＳ×保険」の実現により利用者へ安心・安全を提供し、ＭａａＳの付加価値向上を図ることができるとの認識で一致しました。
２．協業取組の内容
（１）小田急電鉄が開発するＭａａＳアプリおよびアプリ上で提供するＭａａＳ関連商品・サービスにおいて、移動や日常生活シーン・観光シーンで安心・安全を提供し、事業者の安定的かつ積極的な事業運営を可能にするため、両社で連携して保険商品を開発します。
（２）両社は、ＭａａＳアプリに関して次の事項について、連携・協力します。
１.三井住友海上は、ＭａａＳアプリおよびＭａａＳ関連商品・サービスと連携して保険を開発するとともに、小田急電鉄は、自社等が提供する公共交通サービスやＭａａＳアプリに関する情報提供を通じて、三井住友海上の保険開発を支援します。
２.小田急電鉄は、ＭａａＳアプリの設計・開発・運用を行うとともに、三井住友海上は、保険の案内方法、申込方法、提供条件等に関する情報提供を通じて、ＭａａＳアプリの設計・開発・運用を支援します。
＜参考＞
【三井住友海上について】
三井住友海上は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの中核を担う損害保険会社で、グローバルな保険・金融サービス事業を展開しています。
２０１９年１月に、「ＣＡＳＥ※３」、「ＭａａＳ」に代表されるモビリティを取り巻く環境変化への対応強化、自社や取引先企業等が保有するビッグデータの分析・活用による、ビジネスモデルの企画・構築を図るため、専門部署を新設しました。
今後、さまざまな技術革新や社会環境の変化に伴うビジネス変革の動きを敏感に捉え、お客さまニーズに応える商品・サービスの開発や新たなビジネスモデルの構築を通じて、安心・安全な社会の実現に取り組んでいきます。
※３ Ｃ：Connected（コネクテッド）、Ａ：Autonomous（自動運転）、Ｓ：Shared& Service（シェアリング&サービス）Ｅ：Electric（電動化）の頭文字を取ったものです。
【小田急グループについて】
小田急グループは１００社※４で構成され、東京・神奈川を主な事業エリアとして、鉄道やバス等の運輸業のほか、不動産業、流通業等さまざまな事業を展開しています。
小田急電鉄では、昨年４月に発表した中期経営計画において、「次世代モビリティを活用したネットワークの構築」を掲げており、自動運転バスの実用化に向けた取り組みのほか、小田急グループが保有する多様な交通サービスや生活サービスを、パートナーと連携しながらシームレスに連動させて、１つのサービスとして利用者に提供するＭａａＳの取り組みを推進しています。
２０１８年１２月には、株式会社ヴァル研究所、タイムズ２４株式会社、株式会社ドコモ・バイクシェア、ＷＨＩＬＬ株式会社と、システム開発やデータ連携、サービスの検討を相互に連携・協力することに合意しました。また、２０１９年１月から、東日本旅客鉄道株式会社と、ＭａａＳの連携について検討を開始しています。さらに、２０１９年４月、株式会社ヴァル研究所と、鉄道やバス、タクシーなどの交通データやフリーパス・割引優待等の電子チケットを提供するためのデータ基盤「ＭａａＳ Ｊａｐａｎ」※５を共同で開発することに合意しました。
※４ ２０１９年４月１日時点
※５ ＭａａＳ Ｊａｐａｎは、小田急電鉄が商標出願中です。
以上
まず、２０１９年末までに実施予定の小田急電鉄が開発するＭａａＳアプリケーション（以下「ＭａａＳアプリ」）の実証実験に、三井住友海上がＭａａＳ向けの保険を提供します。
三井住友海上および小田急電鉄（以下「両社」）は、「ＭａａＳ×保険」の実現によって、ＭａａＳを利用するお客さまに、自由で快適な移動に加え、万一の際の安心・安全を提供し、社会や地域の持続的な発展に貢献していきます。
※１：Mobility as a Serviceの略です。
※２：「ＭａａＳ×保険」は、三井住友海上が商標出願中です。
１．背景
三井住友海上は、ＭａａＳ等のモビリティ革命に対応する体制強化を図るため、モビリティサービスに関する最新技術やビジネスの変革に関する情報収集およびその動向分析を行い、新たなビジネスモデルや保険商品・サービスの企画・提案を行う専門部署を２０１９年１月に新設しました。
小田急電鉄は、小田急グループが保有する多様な交通サービスや生活サービスを、パートナーと連携しながらシームレスに連動させ、１つのサービスとして利用者に提供するＭａａＳの実現を目指しています。
昨今、ＭａａＳをシームレスな交通サービスとして捉えるだけではなく、多様なサービスと組み合わせ、付加価値を高める考え方が浸透しつつあります。両社は、ＭａａＳと保険商品・サービスの組合せにおいて検討を重ね、「ＭａａＳ×保険」の実現により利用者へ安心・安全を提供し、ＭａａＳの付加価値向上を図ることができるとの認識で一致しました。
２．協業取組の内容
（１）小田急電鉄が開発するＭａａＳアプリおよびアプリ上で提供するＭａａＳ関連商品・サービスにおいて、移動や日常生活シーン・観光シーンで安心・安全を提供し、事業者の安定的かつ積極的な事業運営を可能にするため、両社で連携して保険商品を開発します。
（２）両社は、ＭａａＳアプリに関して次の事項について、連携・協力します。
１.三井住友海上は、ＭａａＳアプリおよびＭａａＳ関連商品・サービスと連携して保険を開発するとともに、小田急電鉄は、自社等が提供する公共交通サービスやＭａａＳアプリに関する情報提供を通じて、三井住友海上の保険開発を支援します。
２.小田急電鉄は、ＭａａＳアプリの設計・開発・運用を行うとともに、三井住友海上は、保険の案内方法、申込方法、提供条件等に関する情報提供を通じて、ＭａａＳアプリの設計・開発・運用を支援します。
＜参考＞
【三井住友海上について】
三井住友海上は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの中核を担う損害保険会社で、グローバルな保険・金融サービス事業を展開しています。
２０１９年１月に、「ＣＡＳＥ※３」、「ＭａａＳ」に代表されるモビリティを取り巻く環境変化への対応強化、自社や取引先企業等が保有するビッグデータの分析・活用による、ビジネスモデルの企画・構築を図るため、専門部署を新設しました。
今後、さまざまな技術革新や社会環境の変化に伴うビジネス変革の動きを敏感に捉え、お客さまニーズに応える商品・サービスの開発や新たなビジネスモデルの構築を通じて、安心・安全な社会の実現に取り組んでいきます。
※３ Ｃ：Connected（コネクテッド）、Ａ：Autonomous（自動運転）、Ｓ：Shared& Service（シェアリング&サービス）Ｅ：Electric（電動化）の頭文字を取ったものです。
【小田急グループについて】
小田急グループは１００社※４で構成され、東京・神奈川を主な事業エリアとして、鉄道やバス等の運輸業のほか、不動産業、流通業等さまざまな事業を展開しています。
小田急電鉄では、昨年４月に発表した中期経営計画において、「次世代モビリティを活用したネットワークの構築」を掲げており、自動運転バスの実用化に向けた取り組みのほか、小田急グループが保有する多様な交通サービスや生活サービスを、パートナーと連携しながらシームレスに連動させて、１つのサービスとして利用者に提供するＭａａＳの取り組みを推進しています。
２０１８年１２月には、株式会社ヴァル研究所、タイムズ２４株式会社、株式会社ドコモ・バイクシェア、ＷＨＩＬＬ株式会社と、システム開発やデータ連携、サービスの検討を相互に連携・協力することに合意しました。また、２０１９年１月から、東日本旅客鉄道株式会社と、ＭａａＳの連携について検討を開始しています。さらに、２０１９年４月、株式会社ヴァル研究所と、鉄道やバス、タクシーなどの交通データやフリーパス・割引優待等の電子チケットを提供するためのデータ基盤「ＭａａＳ Ｊａｐａｎ」※５を共同で開発することに合意しました。
※４ ２０１９年４月１日時点
※５ ＭａａＳ Ｊａｐａｎは、小田急電鉄が商標出願中です。
以上
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