SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
南相馬市 原町東地区における太陽光発電所建設工事の竣工について
[19/01/23]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）および住友商事東北株式会社（本社：宮城県仙台市、取締役社長：森川 勤、以下「住商東北」）（2社合わせて以下「住友商事グループ」）は、福島県南相馬市原町東地区において、ソーラーパワー南相馬・原町株式会社（以下「SPC」）を通じて太陽光発電事業（以下「本事業」）の開発を推進してきましたが、2018年12月に発電所建設工事が竣工し、このたび、商業運転を開始しました。
本事業においては、株式会社みずほ銀行（本店：東京都千代田区、頭取：藤原弘治、以下「みずほ銀行」）をアレンジャー（幹事行）として組成した金融機関団がSPCへの融資を実行し、東芝エネルギーシステムズ株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：畠澤守、以下「東芝エネルギーシステムズ」）および大成建設株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：村田誉之、以下「大成建設」）が設計・調達・建設業務を担当しました。
本事業は、南相馬市が所有する東日本大震災の被災地（約46ヘクタール）に、約12万枚の太陽光パネルを設置する、発電容量32.3メガワットの太陽光発電事業です。発電する電力は一般家庭約1万世帯の使用電力量に相当し、固定価格買取制度を活用して小売電気事業者に電力を供給します。
既に、住友商事グループは南相馬市鹿島区にて、福島県最大の太陽光発電所（2018年3月商業運転開始、発電容量59.9メガワット）を運営しています。本事業と合わせて、福島県で合計発電容量92.2メガワットのメガソーラー発電事業を展開していきます。南相馬市は、2012年10月に「南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョン」を策定し、2030年には市内の消費電力に相当する電力を再生可能エネルギーで生み出すことを目標としています。住友商事グループは、本事業を通じて南相馬市の再生可能エネルギー推進に寄与します。
住友商事は、世界各地で再生可能エネルギー発電の事業開発・運営を積極的に図っており、持分発電容量は1,000メガワットに達しています。今後も、再生可能エネルギーを含む国内外における電力事業等の優良インフラ案件の事業機会発掘および開発に注力していきます。
住商東北は、東北地方において本事業を含めた太陽光発電やバイオマス発電（山形県酒田市）等の再生可能エネルギー事業に積極的に取組んでいます。また、東北地方の基幹産業である農業分野等にも力を入れており、今後一層の地域発展に貢献していきます。
みずほ銀行は、アレンジャーとして本事業に対するプロジェクトファイナンスを組成しました。東北地方に10拠点を有するメガバンクとして、本事業のような再生可能エネルギー発電事業へのファイナンスのほか、復興資金の供給、農林漁業6次産業化の支援等を通じた復興支援に取り組んでおり、引き続き、グループの総力を挙げて被災地の支援に取り組んでいきます。
東芝エネルギーシステムズは、太陽光発電や風力発電をはじめとした再生可能エネルギー事業を国内外で展開しています。東芝エネルギーシステムズの太陽光事業は、用地選定からシステム構築までワンストップで提供できることが特長です。今後も東芝エネルギーシステムズは、太陽光発電システムに関する幅広いニーズに対応する製品やサービスを展開するとともに、被災地の復興に貢献していきます。
大成建設は、東日本大震災以降、数々の復旧・復興事業に携わってきました。今般、EPCの一員として本事業に参画し、再生可能エネルギーを通して地元の皆様の一助となるべく尽力いたしました。また、参画に際し、太陽光発電架台基礎として簡易斜杭基礎工法（T-Root(R)工法）を開発し、工期の短縮、コスト縮減に努めました。
＜参考＞
【本事業概要】
事業会社名 : ソーラーパワー南相馬・原町株式会社
出 資 者 : 住友商事株式会社 80パーセント
住友商事東北株式会社 20パーセント
アレンジャー : 株式会社みずほ銀行
工事請負者 : 東芝エネルギーシステムズ株式会社
大成建設株式会社 他
事業用地面積 : 約46ヘクタール
発電容量 : 32.3メガワット
商業運転開始 : 2018年12月10日
【本事業所在地】
[画像1: https://prtimes.jp/i/726/575/resize/d726-575-756319-0.png ]
【竣工した南相馬原町東太陽光発電所】
[画像2: https://prtimes.jp/i/726/575/resize/d726-575-353977-1.png ]
■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地球環境との共生」、「地域と産業の発展への貢献」に資する事業です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/726/575/resize/d726-575-837288-2.png ]
本事業においては、株式会社みずほ銀行（本店：東京都千代田区、頭取：藤原弘治、以下「みずほ銀行」）をアレンジャー（幹事行）として組成した金融機関団がSPCへの融資を実行し、東芝エネルギーシステムズ株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：畠澤守、以下「東芝エネルギーシステムズ」）および大成建設株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：村田誉之、以下「大成建設」）が設計・調達・建設業務を担当しました。
本事業は、南相馬市が所有する東日本大震災の被災地（約46ヘクタール）に、約12万枚の太陽光パネルを設置する、発電容量32.3メガワットの太陽光発電事業です。発電する電力は一般家庭約1万世帯の使用電力量に相当し、固定価格買取制度を活用して小売電気事業者に電力を供給します。
既に、住友商事グループは南相馬市鹿島区にて、福島県最大の太陽光発電所（2018年3月商業運転開始、発電容量59.9メガワット）を運営しています。本事業と合わせて、福島県で合計発電容量92.2メガワットのメガソーラー発電事業を展開していきます。南相馬市は、2012年10月に「南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョン」を策定し、2030年には市内の消費電力に相当する電力を再生可能エネルギーで生み出すことを目標としています。住友商事グループは、本事業を通じて南相馬市の再生可能エネルギー推進に寄与します。
住友商事は、世界各地で再生可能エネルギー発電の事業開発・運営を積極的に図っており、持分発電容量は1,000メガワットに達しています。今後も、再生可能エネルギーを含む国内外における電力事業等の優良インフラ案件の事業機会発掘および開発に注力していきます。
住商東北は、東北地方において本事業を含めた太陽光発電やバイオマス発電（山形県酒田市）等の再生可能エネルギー事業に積極的に取組んでいます。また、東北地方の基幹産業である農業分野等にも力を入れており、今後一層の地域発展に貢献していきます。
みずほ銀行は、アレンジャーとして本事業に対するプロジェクトファイナンスを組成しました。東北地方に10拠点を有するメガバンクとして、本事業のような再生可能エネルギー発電事業へのファイナンスのほか、復興資金の供給、農林漁業6次産業化の支援等を通じた復興支援に取り組んでおり、引き続き、グループの総力を挙げて被災地の支援に取り組んでいきます。
東芝エネルギーシステムズは、太陽光発電や風力発電をはじめとした再生可能エネルギー事業を国内外で展開しています。東芝エネルギーシステムズの太陽光事業は、用地選定からシステム構築までワンストップで提供できることが特長です。今後も東芝エネルギーシステムズは、太陽光発電システムに関する幅広いニーズに対応する製品やサービスを展開するとともに、被災地の復興に貢献していきます。
大成建設は、東日本大震災以降、数々の復旧・復興事業に携わってきました。今般、EPCの一員として本事業に参画し、再生可能エネルギーを通して地元の皆様の一助となるべく尽力いたしました。また、参画に際し、太陽光発電架台基礎として簡易斜杭基礎工法（T-Root(R)工法）を開発し、工期の短縮、コスト縮減に努めました。
＜参考＞
【本事業概要】
事業会社名 : ソーラーパワー南相馬・原町株式会社
出 資 者 : 住友商事株式会社 80パーセント
住友商事東北株式会社 20パーセント
アレンジャー : 株式会社みずほ銀行
工事請負者 : 東芝エネルギーシステムズ株式会社
大成建設株式会社 他
事業用地面積 : 約46ヘクタール
発電容量 : 32.3メガワット
商業運転開始 : 2018年12月10日
【本事業所在地】
[画像1: https://prtimes.jp/i/726/575/resize/d726-575-756319-0.png ]
【竣工した南相馬原町東太陽光発電所】
[画像2: https://prtimes.jp/i/726/575/resize/d726-575-353977-1.png ]
■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地球環境との共生」、「地域と産業の発展への貢献」に資する事業です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/726/575/resize/d726-575-837288-2.png ]
SEO関連
