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国際協力機構と中小企業基盤整備機構が業務連携に関する覚書を締結
[20/06/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
―中小企業の海外展開促進と開発途上国の課題解決で連携―
独立行政法人国際協力機構（略称：JICA、理事長：北岡 伸一、所在地：東京都千代田区）と独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、理事長：豊永 厚志、所在地：東京都港区）は、国内中小企業の海外展開支援並びに開発途上国での民間連携及び産業振興分野の協力等について業務連携に関する合意に至り、覚書を締結しました。
JICAは、日本の政府開発援助（ODA）を一元的に行う実施機関として、開発途上国の様々なパートナーと連携して開発上の課題の解決に取り組んでおり、高い技術力やノウハウを持つ日本企業の海外展開も後押ししています。中小機構は、中核的かつ総合的な国内唯一の中小企業政策の実施機関として、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供しており、国内の支援機関等と連携しながら、中小企業の経営強化、国内外の販路開拓等をサポートしています。
我が国の中小企業は、新型コロナウイルスの蔓延による世界経済停滞の影響が大きく、この後の経済活動の再開に際して、海外とのサプライチェーンの再構築やBCPの見直し、また、新たなマーケットや進出国の模索など、従前と異なるビジネスモデルへの挑戦を余儀なくされることが予想されます。こういった状況下においてJICA及び中小機構は、両機関の培ってきた経験や知見、更には各々の有するネットワークを組み合わせることで、中小企業の海外展開の促進と開発途上国の経済・社会課題の解決、さらには日本国内の地域活性化に貢献してまいります。
具体的な連携内容としては、JICAの行う開発途上国ビジネス調査及び普及・実証活動支援事業（中小企業・SDGsビジネス支援事業等）と、中小機構の行う経営目線での国際化支援アドバイス事業、ビジネスマッチング支援事業等を効果的に組み合わせて支援を行うなど、中小企業の海外でのビジネス展開を力強く支え、日本及び開発途上国の発展に繋げていくことを目指します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/21609/578/resize/d21609-578-597058-4.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/21609/578/resize/d21609-578-330977-5.png ]
【連携する業務の概要】
1．中小企業の海外展開支援における連携
（1）JICAによる開発途上国ビジネス調査及び普及・実証活動支援事業（中小企業・SDGsビジネス支援事業等）と、中小機構による経営相談、国際化支援アドバイス、ビジネスマッチング支援事業等を連携して行う。
（2）両機関が、企業向け海外展開セミナーの共同開催や講師の相互派遣、合同相談等を行う。
（3）JICAが行うグローバル人材の育成に関連した事業（JICA海外協力隊（民間連携）、ABEイニシアティブ等）について、中小機構は情報や知見の提供等の協力を行う。
2．開発途上国の産業振興分野における協力
（1）JICAが行う開発途上国からの研修員の受入事業について、中小機構は施設での受入れ等の協力を行う。
（2）JICAが行う開発途上国における産業中核人材育成（経営者、起業家、行政官等）及び産業振興分野の協力事業（日本企業と現地企業とのイベント等）において、中小機構は情報や知見の提供等の協力を行う。
3．相互の情報共有及び人的交流の促進
事業制度の理解を双方で深めるため、研修等の開催を行うほか、人的な交流を促進する。
独立行政法人国際協力機構（略称：JICA、理事長：北岡 伸一、所在地：東京都千代田区）と独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、理事長：豊永 厚志、所在地：東京都港区）は、国内中小企業の海外展開支援並びに開発途上国での民間連携及び産業振興分野の協力等について業務連携に関する合意に至り、覚書を締結しました。
JICAは、日本の政府開発援助（ODA）を一元的に行う実施機関として、開発途上国の様々なパートナーと連携して開発上の課題の解決に取り組んでおり、高い技術力やノウハウを持つ日本企業の海外展開も後押ししています。中小機構は、中核的かつ総合的な国内唯一の中小企業政策の実施機関として、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供しており、国内の支援機関等と連携しながら、中小企業の経営強化、国内外の販路開拓等をサポートしています。
我が国の中小企業は、新型コロナウイルスの蔓延による世界経済停滞の影響が大きく、この後の経済活動の再開に際して、海外とのサプライチェーンの再構築やBCPの見直し、また、新たなマーケットや進出国の模索など、従前と異なるビジネスモデルへの挑戦を余儀なくされることが予想されます。こういった状況下においてJICA及び中小機構は、両機関の培ってきた経験や知見、更には各々の有するネットワークを組み合わせることで、中小企業の海外展開の促進と開発途上国の経済・社会課題の解決、さらには日本国内の地域活性化に貢献してまいります。
具体的な連携内容としては、JICAの行う開発途上国ビジネス調査及び普及・実証活動支援事業（中小企業・SDGsビジネス支援事業等）と、中小機構の行う経営目線での国際化支援アドバイス事業、ビジネスマッチング支援事業等を効果的に組み合わせて支援を行うなど、中小企業の海外でのビジネス展開を力強く支え、日本及び開発途上国の発展に繋げていくことを目指します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/21609/578/resize/d21609-578-597058-4.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/21609/578/resize/d21609-578-330977-5.png ]
【連携する業務の概要】
1．中小企業の海外展開支援における連携
（1）JICAによる開発途上国ビジネス調査及び普及・実証活動支援事業（中小企業・SDGsビジネス支援事業等）と、中小機構による経営相談、国際化支援アドバイス、ビジネスマッチング支援事業等を連携して行う。
（2）両機関が、企業向け海外展開セミナーの共同開催や講師の相互派遣、合同相談等を行う。
（3）JICAが行うグローバル人材の育成に関連した事業（JICA海外協力隊（民間連携）、ABEイニシアティブ等）について、中小機構は情報や知見の提供等の協力を行う。
2．開発途上国の産業振興分野における協力
（1）JICAが行う開発途上国からの研修員の受入事業について、中小機構は施設での受入れ等の協力を行う。
（2）JICAが行う開発途上国における産業中核人材育成（経営者、起業家、行政官等）及び産業振興分野の協力事業（日本企業と現地企業とのイベント等）において、中小機構は情報や知見の提供等の協力を行う。
3．相互の情報共有及び人的交流の促進
事業制度の理解を双方で深めるため、研修等の開催を行うほか、人的な交流を促進する。
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