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FRONTEO 製造業向けAI監査ソリューション、技術流出・品質不正・カルテル等の監査支援サービス需要拡大に伴い、導入早期化を目的としたナレッジデータ基盤の活用を開始
[24/07/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）は、自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」を搭載したAI監査ソリューション（「KIBIT Eye」「KIBIT Knowledge Probe」）を活用した、技術流出・品質不正・カルテル・ハラスメントなどに対応するコンプライアンス監査支援サービスの需要拡大に伴い、これまで当社のKIBIT導入環境上に蓄積したナレッジデータ基盤*?（以下 本基盤）を構築することで、AI監査ソリューション導入の早期化を実現します。
従来、導入までに4カ月程度の期間を要していましたが、導入プロセスの一部であるデータの前処理およびAIモデル作成領域において、本基盤を活用することにより、最短で2カ月程度*?での導入が可能となり、顧客のデータ準備に係る作業負荷が大幅に軽減されます。
＊1 FRONTEOのAI監査ソリューションにおけるモデル構築の知見を蓄積・共有化したデータベース
＊2 IT環境、データ量などの影響あり
昨今、企業は情報流出・品質不正・カルテル・ハラスメントなどの不適切な事業活動による企業価値の棄損リスクおよび企業の信頼性を含むレピュテーションリスクへの対応として、コンプライアンス体制の構築が喫緊の課題に位置付けられています。
一方で、コンプライアンス監査対象のデータ量/領域の増加に伴いオペレーションは複雑化しており、人的リソースによる体制維持・拡大には限りがあることから、拡張性の確保を前提としたAI監査ソリューションの導入ニーズが、急拡大しています。
【ナレッジデータ基盤の活用例】
本基盤の活用により、データ前処理の高度化・高速化に加えて、顧客の保有する膨大な監査対象データに対し、技術流出・品質不正・カルテル・ハラスメントなどの各監査対象の「観点」との関連性の有無を早期に判定し、候補となる教師データを自動分類することが可能になります。また、関連性のある監査対象データを保持していない顧客に対しても本基盤を用いて教師データ作成支援を行うことで、顧客の教師データ作成の作業負荷が軽減され、AI監査の導入の早期化につながります。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6776/584/6776-584-c3312362ec35605a733b81a27eb79bb2-886x452.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■FRONTEOについて URL: https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。当社独自の自然言語処理技術（日米特許取得）は、汎用型AIとは異なり、教師データの量およびコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。加えて、解析した情報をマップ化（構造を可視化）する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家のインサイトにダイレクトに働きかけることができ、近年、KIBITの技術が創薬の仮説生成や標的探索にも生かされています。
KIBITの独自技術およびアプローチを通じて、「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」理念の実現に向けて、ライフサイエンスAI、ビジネスインテリジェンス、経済安全保障、リーガルテックAIの各分野で社会実装を推進しています。
2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。資本金3,048,772千円（2024年3月31日時点）。
※FRONTEO、KIBITはFRONTEOの日本における登録商標です。
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