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６回目となる「新型コロナウイルスによる意識変化調査」を実施
[22/04/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
持ち家派・賃貸派ともに８割が「コロナをきっかけに通勤時間は短い方が良いと思う」と回答
大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は、２０２２年３月８日から同２９日の期間、新型コロナウイルスによる住まいへの意識変化やテレワーク実施状況等について、全国３,１５１名を対象に６回目となるインターネット調査を行いました。
調査結果の主なポイント
●持ち家派・賃貸派ともに、8割がコロナをきっかけに「通勤時間は短い方が良い思う」と回答
●コロナのことを考えると、５割弱が「通勤はストレスである」と回答
●持ち家派・賃貸派ともに、約４割が人と実際に会うことの価値を再認識
●引っ越し検討は９月の前回調査より引っ越し意向が増加
[画像: https://prtimes.jp/i/35668/586/resize/d35668-586-c6b539ccb4f2451ad6a4-0.jpg ]
調査結果の詳細
※（ ）内は２０２０年６月調査比／同年９月調査比／同年１２月調査比／２０２１年3月調査比／同年９月調査比
1.コロナの全体的な影響に関する認識はあまり変化がないが、不動産市場への見方にはやや変化あり
１.「コロナの収束には数年かかると思う」は８１.０％（△４.３pt／△６.７pt／△６.９pt／△３.１pt／△５.２pt）とやや下落。
２.「家賃は下がると思う」は３５.０%(△２０.１pt／△２１.２pt／△１９.７pt／△１５.３pt／△７.９pt)、「不動産価格は下がると思う」は４７.１%(△２２.４pt／△２０.６pt／△１７.５pt／△１３.６pt／△７.６pt)と大きく低下。
２.テレワーク実施者は９月の前回調査と同水準
１.２０２０年４月以降のテレワーク実施率は２３.２%(△３.４pt／△３.１pt／１.９pt／１.３pt／０.８pt)と９月と同水準で、「４月以降にテレワークをしていたが止めた」はテレワーク実施者で２８.７%と９月より２.２ptの低下。
３.引っ越し検討は９月の前回調査より引っ越し意向が増加し、通勤にストレスを感じている
１.「コロナをきっかけにした引っ越し検討」では、郊外へ１１.０%（９月比+１.６pt）に対して、都心へ１０.５%（９月比+１.１pt）、地方へ１１.３%（９月比+１.５pt）、都会へ１０.４%（９月比+１.２pt）と、郊外・地方へという引っ越し検討意向と、都心・都会へという引っ越し検討意向の差が、前回調査に引き続き、縮まっている。「今後半年以内に引っ越す可能性が高い」と答えた人は１０.６%（９月比+２.５pt）と上昇している。
２.「コロナをきっかけに今住んでいる街が良いと思うようになった」は６８.９%と依然高水準で、「コロナをきっかけに住みたいと思っていた街が変わった」は１５.７%に過ぎない。
３.新設問の「通勤はストレスである」は４７.０%、「通勤時間は短いほうが良い」は８０.０%と高水準となっている。
4.人と実際に会うことの価値が再認識されている
１.新設問の「新しい人との出会いがなくなった」への回答は６４.０%（９月比△２.６pt）と高い水準で、「人と対面で会うことが大切だと再認識した」への回答も３９.２%（９月比△０.３pt）となっている。
２.一方で「仕事の効率が上がった」は３４.５%（９月比+２.８pt）、「スキルや能力が上がった」も４０.６%（９月比+３.６pt）となった。
調査目的
本調査は、新型コロナウイルスの流行当初から現在で、市場関係者（入居者様・賃貸住宅経営者・賃貸住宅経営希望者・一般人等）の意識が大きく変容した可能性があり、不動産事業者としてそのような市場の変化を定量的に時系列で把握することで、事業運営に活用することを目的としています。
調査概要
調査方法 ： 株式会社マクロミルの登録モニタに対してインターネット経由で調査票を配付・回収
回答者 ： ４７都道府県の人口比にあわせて回答者を割付し、回答者数は3,1５1名（約半数は前回回答者）
[男女比] 男性 ５８.７%・女性４１.３%
[未既婚] 未婚 ３５.８％・既婚 ６４.２％ [子ども] なし ４４.５％・あり ５５.５％
[年 代] ２０歳代 １０.４％・３０歳代 ２０.６％・４０歳代２３.７％・５０歳代 ２３.３％・６０歳代 ２２.０％
調査期間 ： ２０２２年 3月８日（火）〜同２９日（火）
調査体制 ： 調査企画・設計・分析：大東建託賃貸未来研究所 所長 宗健
＜関連ニュースリリース＞
●第１回目調査結果（２０２０年７月９日）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2020/coronachosa2020.html
●第２回目調査結果（２０２０年１０月１６日）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2020/coronachosa202010.html
●第３回目調査結果（２０２１年１月２７日）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2021/coronachosa202101.html
●第4回目調査結果（２０２１年４月２８日）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2021/coronachosa202104.html
●第５回目調査結果（２０２１年１１月１９日）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2021/coronachosa202111.html
大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は、２０２２年３月８日から同２９日の期間、新型コロナウイルスによる住まいへの意識変化やテレワーク実施状況等について、全国３,１５１名を対象に６回目となるインターネット調査を行いました。
調査結果の主なポイント
●持ち家派・賃貸派ともに、8割がコロナをきっかけに「通勤時間は短い方が良い思う」と回答
●コロナのことを考えると、５割弱が「通勤はストレスである」と回答
●持ち家派・賃貸派ともに、約４割が人と実際に会うことの価値を再認識
●引っ越し検討は９月の前回調査より引っ越し意向が増加
[画像: https://prtimes.jp/i/35668/586/resize/d35668-586-c6b539ccb4f2451ad6a4-0.jpg ]
調査結果の詳細
※（ ）内は２０２０年６月調査比／同年９月調査比／同年１２月調査比／２０２１年3月調査比／同年９月調査比
1.コロナの全体的な影響に関する認識はあまり変化がないが、不動産市場への見方にはやや変化あり
１.「コロナの収束には数年かかると思う」は８１.０％（△４.３pt／△６.７pt／△６.９pt／△３.１pt／△５.２pt）とやや下落。
２.「家賃は下がると思う」は３５.０%(△２０.１pt／△２１.２pt／△１９.７pt／△１５.３pt／△７.９pt)、「不動産価格は下がると思う」は４７.１%(△２２.４pt／△２０.６pt／△１７.５pt／△１３.６pt／△７.６pt)と大きく低下。
２.テレワーク実施者は９月の前回調査と同水準
１.２０２０年４月以降のテレワーク実施率は２３.２%(△３.４pt／△３.１pt／１.９pt／１.３pt／０.８pt)と９月と同水準で、「４月以降にテレワークをしていたが止めた」はテレワーク実施者で２８.７%と９月より２.２ptの低下。
３.引っ越し検討は９月の前回調査より引っ越し意向が増加し、通勤にストレスを感じている
１.「コロナをきっかけにした引っ越し検討」では、郊外へ１１.０%（９月比+１.６pt）に対して、都心へ１０.５%（９月比+１.１pt）、地方へ１１.３%（９月比+１.５pt）、都会へ１０.４%（９月比+１.２pt）と、郊外・地方へという引っ越し検討意向と、都心・都会へという引っ越し検討意向の差が、前回調査に引き続き、縮まっている。「今後半年以内に引っ越す可能性が高い」と答えた人は１０.６%（９月比+２.５pt）と上昇している。
２.「コロナをきっかけに今住んでいる街が良いと思うようになった」は６８.９%と依然高水準で、「コロナをきっかけに住みたいと思っていた街が変わった」は１５.７%に過ぎない。
３.新設問の「通勤はストレスである」は４７.０%、「通勤時間は短いほうが良い」は８０.０%と高水準となっている。
4.人と実際に会うことの価値が再認識されている
１.新設問の「新しい人との出会いがなくなった」への回答は６４.０%（９月比△２.６pt）と高い水準で、「人と対面で会うことが大切だと再認識した」への回答も３９.２%（９月比△０.３pt）となっている。
２.一方で「仕事の効率が上がった」は３４.５%（９月比+２.８pt）、「スキルや能力が上がった」も４０.６%（９月比+３.６pt）となった。
調査目的
本調査は、新型コロナウイルスの流行当初から現在で、市場関係者（入居者様・賃貸住宅経営者・賃貸住宅経営希望者・一般人等）の意識が大きく変容した可能性があり、不動産事業者としてそのような市場の変化を定量的に時系列で把握することで、事業運営に活用することを目的としています。
調査概要
調査方法 ： 株式会社マクロミルの登録モニタに対してインターネット経由で調査票を配付・回収
回答者 ： ４７都道府県の人口比にあわせて回答者を割付し、回答者数は3,1５1名（約半数は前回回答者）
[男女比] 男性 ５８.７%・女性４１.３%
[未既婚] 未婚 ３５.８％・既婚 ６４.２％ [子ども] なし ４４.５％・あり ５５.５％
[年 代] ２０歳代 １０.４％・３０歳代 ２０.６％・４０歳代２３.７％・５０歳代 ２３.３％・６０歳代 ２２.０％
調査期間 ： ２０２２年 3月８日（火）〜同２９日（火）
調査体制 ： 調査企画・設計・分析：大東建託賃貸未来研究所 所長 宗健
＜関連ニュースリリース＞
●第１回目調査結果（２０２０年７月９日）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2020/coronachosa2020.html
●第２回目調査結果（２０２０年１０月１６日）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2020/coronachosa202010.html
●第３回目調査結果（２０２１年１月２７日）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2021/coronachosa202101.html
●第4回目調査結果（２０２１年４月２８日）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2021/coronachosa202104.html
●第５回目調査結果（２０２１年１１月１９日）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2021/coronachosa202111.html
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