キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム、個人と組織の成長を促す「企業間での相互副業実証実験」第2弾12社が参加し、28案件35名で副業開始
[23/01/23]
提供元:PRTIMES
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〜小田急電鉄、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、三井情報、三菱ケミカルグループなどが新たに参加〜
※本ニュースリリースは、参画企業23社・団体からなる「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」を代表し、運営事務局のパーソルキャリア株式会社が発表しています。
キャリアオーナーシップ人材を事業成長の力に変える「個人と企業の新しい関係性」を模索する企業・団体が業界を超えて集まり、その実践論について議論・実践・検証を行う「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」< https://co-consortium.persol-career.co.jp/ >では、2023年1月から、コンソーシアム参画企業間での相互副業 第2弾の実証実験を開始しました。
昨年、キリンホールディングス株式会社、ヤフー株式会社、パーソルキャリア株式会社3社7案件7名で行った相互副業に続く今回は、副業人材の送り出し、または受け入れとして12社が参加しています。
小田急電鉄株式会社、日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命、三井情報株式会社、三菱ケミカルグループ株式会社などが新たに参加。9社から切り出した37の副業案件に対して、案件を切り出した企業のグループ会社を含む13社の社員がエントリー。受け入れ組織の面談を経て、最終的に28案件・35名の副業が成立しました。
副業の期間は、2023年1月からおよそ約3か月。その間に、副業によって個人と組織それぞれの成長を促すことができるかを検証します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/22215/587/resize/d22215-587-7cff5851dc09f4145f1a-0.jpg ]
< 相互副業 実証実験 第2弾 >
■コンソーシアム参画企業間 相互副業実証実験の概要
「相互副業」の実証実験では、副業を通じた、個人のキャリアオーナーシップの発揮および向上の検証のほか、各社の副業解禁や相互副業に関する運用上の課題の洗い出しなどを目的としています。実験に参加するそれぞれの会社が副業を受け入れてみたい案件を切り出し、各社の社員から参加者を募集します。
副業期間・稼働時間:約3か月間、出社は原則リモート、稼働時間は週1回以下。
契約形態:副業をする個人と受け入れる企業との間で直接、業務委託契約を締結。
報酬:案件と稼働時間に応じて、月額5万から10万円を企業から個人に直接支払う。
効果検証の方法:個人のキャリアオーナーシップについて、副業の開始前後に『プロテアのキャリア資産診断』を用いて、生産性、活力、変身の3つのキャリア資産に関する変化を調べます。合わせて、副業人材の送り出し部署と受け入れ部署にインタビューを行い、副業とキャリアオーナーシップ人材育成との関係を明らかにしていきます。
実証実験の結果のほか、副業制度の運用に関する気づきなどは、「経営戦略と人材戦略の連携」と「企業と個人の新しい関係」を模索している企業の皆様の一助になるべく、コンソーシアムのホームページで公開する予定です。
なお、相互副業(第1弾・2022年1月〜4月)の検証結果はコンソーシアム公式サイトでご覧いただけます。
「相互副業 実証実験(第1期)」成果報告会レポート:
https://co-consortium.persol-career.co.jp/article/2022/09/27/index.html
■相互副業を行う各社案件と副業人材の所属企業の一覧(第2弾 2023年1月〜4月)
[画像2: https://prtimes.jp/i/22215/587/resize/d22215-587-62bd53cb09e507e4cf1e-4.png ]
■「副業実証実験」における効果検証方法 『プロテアのキャリア資産診断』
本プロジェクトでは、副業(複業)による個人の成長を測るため、パーソルプロセス&テクノロジー株式会社が提供する『プロテアのキャリア資産診断』を用いて実証前後の変化を可視化してまいります。
プロテアのキャリア資産診断は『LIFE SHIFT』で示された3つのキャリア資産を、法政大学キャリアデザイン学部教授 田中研之輔氏監修のもと、独自のアセスメントとして開発いたしました。副業(複業)を、単なる収入目的にすることだけでなく、越境学習の機会として自律的なキャリア形成や持続的な成長につなげるために、キャリア資産を企業と個人が共に成長するための新たな指標となるよう、検証を行ってまいります。
キャリア自律支援サービス「プロテア」https://www.persol-pt.co.jp/protea/
< 『プロテア』を使った実証前後のキャリア資産の変化の可視化(イメージ) >
[画像3: https://prtimes.jp/i/22215/587/resize/d22215-587-5495f3cb4d5dbfb34337-2.jpg ]
< 相互副業 第1弾の検証結果(抜粋) >
■「キャリアオーナーシップ」とは
キャリアオーナーシップとは、個人が自分の「キャリア」に対して主体性(=オーナーシップ)を持って取り組む意識と行動のことをいいます。
「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」報告書(経済産業省、2018年)では、キャリアオーナーシップについて「個人一人ひとりが『自らのキャリアはどうありたいか、如何に自己実現したいか』を意識し、納得のいくキャリアを築くための行動をとっていくこと」と説明されています。
また、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書〜 人材版伊藤レポート 〜」(経済産業省、2020年)では、これからの個人と企業の関係性について、「企業は、画一的なキャリアパスを用意するのではなく、多様な働き方を可能にするとともに、働き手の自律的なキャリア形成、スキルアップ・スキルシフトを後押しすることが求められる」と指摘するとともに「個人は、キャリアを企業に委ねるのではなく、キャリアオーナーシップを持ち、自らの主体的な意思で働く企業を選択することが求められる」と報告されています。
参考:キャリアオーナーシップ リビングラボ 「キャリアオーナーシップとは?」
https://co-livinglab.persol-career.co.jp/knowledge.html
■「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」について
本コンソーシアムでは、「個人の主体的なキャリア形成が、企業の持続的な成長につながる」という考えの下、業種や業界を越えて「はたらく個人と企業の新しい関係」を模索する企業が集まり、「キャリアオーナーシップ人材を活用し、企業の中長期的な成長を生み出していくには、どうしていくべきか?」という問いについて、議論・実践・検証を行い、各社内および社会に対して提言していきます。
コンソーシアムの顧問・ファシリテーターは田中 研之輔 法政大学キャリアデザイン学部・大学院教授。2022年度は、23の企業・団体が参画し、企業と個人の成長を両立させるための議論や提言、参画企業間の副業による人材の越境体験といった個人の主体的なキャリア形成をサポートする実践・検証を行っています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/22215/587/resize/d22215-587-acb701f7428f95acf063-3.png ]
<「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」参画企業(2022年度 第2期) >
■コンソーシアムの概要
名称:キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム
設立:2021年4月20日(火)
参画企業:エーザイ株式会社、小田急電鉄株式会社、花王グループカスタマーマーケティング株式会社
キリンホールディングス株式会社、KDDI株式会社、コクヨ株式会社、中外製薬株式会社
株式会社電通デジタル、内閣官房内閣人事局、日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行
株式会社かんぽ生命保険、パーソルキャリア株式会社、パナソニック コネクト株式会社
富士通株式会社、株式会社ベネッセコーポレーション、三井情報株式会社
三菱ケミカルグループ株式会社、三菱重工業株式会社、ヤフー株式会社、株式会社LIFULL
LINE株式会社、ロート製薬株式会社 ※2022年度 第2期企業 (五十音順)
顧問・ファシリテーター:法政大学キャリアデザイン学部・大学院 田中 研之輔教授
運営事務局:パーソルキャリア株式会社
URL:https://co-consortium.persol-career.co.jp/
活動内容:
個人と企業の成長を両立する「はたらくの未来」に必要なことについて、企業の暗黙知・実践知を集約し、形式知化する。具体的には、キャリアオーナーシップ人材を軸とした人的資本を最大化する実践論を体系化し、その社会実装を前倒しする。
●研究会
個人と企業の成長を両立する先進的な企業の実践知を集約し、コンソーシアムで議論し、気づきと企業への
提言をまとめ、各社の経営会議で報告するほか、外部に公開していきます。
●実践・検証
参画企業各間で議論して実践内容を決定し、各社で実践し、その結果を検証します。
(実践・検証内容の例)
– 相互副業:参画企業間で副業による人材の越境を行い、業務遂行にどのような影響があるのかを検証
するなど、企業価値向上と個人の成長を両立する働き方の実践・検証を行います。
– 相互留学:各社が取り組んでいる企業内大学や社内ワークショップなどの人材育成プログラムに、
参画企業社員が参加。業務遂行や個人の成長にどのような影響があるのかを検証します。
※本ニュースリリースは、参画企業23社・団体からなる「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」を代表し、運営事務局のパーソルキャリア株式会社が発表しています。
キャリアオーナーシップ人材を事業成長の力に変える「個人と企業の新しい関係性」を模索する企業・団体が業界を超えて集まり、その実践論について議論・実践・検証を行う「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」< https://co-consortium.persol-career.co.jp/ >では、2023年1月から、コンソーシアム参画企業間での相互副業 第2弾の実証実験を開始しました。
昨年、キリンホールディングス株式会社、ヤフー株式会社、パーソルキャリア株式会社3社7案件7名で行った相互副業に続く今回は、副業人材の送り出し、または受け入れとして12社が参加しています。
小田急電鉄株式会社、日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命、三井情報株式会社、三菱ケミカルグループ株式会社などが新たに参加。9社から切り出した37の副業案件に対して、案件を切り出した企業のグループ会社を含む13社の社員がエントリー。受け入れ組織の面談を経て、最終的に28案件・35名の副業が成立しました。
副業の期間は、2023年1月からおよそ約3か月。その間に、副業によって個人と組織それぞれの成長を促すことができるかを検証します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/22215/587/resize/d22215-587-7cff5851dc09f4145f1a-0.jpg ]
< 相互副業 実証実験 第2弾 >
■コンソーシアム参画企業間 相互副業実証実験の概要
「相互副業」の実証実験では、副業を通じた、個人のキャリアオーナーシップの発揮および向上の検証のほか、各社の副業解禁や相互副業に関する運用上の課題の洗い出しなどを目的としています。実験に参加するそれぞれの会社が副業を受け入れてみたい案件を切り出し、各社の社員から参加者を募集します。
副業期間・稼働時間:約3か月間、出社は原則リモート、稼働時間は週1回以下。
契約形態:副業をする個人と受け入れる企業との間で直接、業務委託契約を締結。
報酬:案件と稼働時間に応じて、月額5万から10万円を企業から個人に直接支払う。
効果検証の方法:個人のキャリアオーナーシップについて、副業の開始前後に『プロテアのキャリア資産診断』を用いて、生産性、活力、変身の3つのキャリア資産に関する変化を調べます。合わせて、副業人材の送り出し部署と受け入れ部署にインタビューを行い、副業とキャリアオーナーシップ人材育成との関係を明らかにしていきます。
実証実験の結果のほか、副業制度の運用に関する気づきなどは、「経営戦略と人材戦略の連携」と「企業と個人の新しい関係」を模索している企業の皆様の一助になるべく、コンソーシアムのホームページで公開する予定です。
なお、相互副業(第1弾・2022年1月〜4月)の検証結果はコンソーシアム公式サイトでご覧いただけます。
「相互副業 実証実験(第1期)」成果報告会レポート:
https://co-consortium.persol-career.co.jp/article/2022/09/27/index.html
■相互副業を行う各社案件と副業人材の所属企業の一覧(第2弾 2023年1月〜4月)
[画像2: https://prtimes.jp/i/22215/587/resize/d22215-587-62bd53cb09e507e4cf1e-4.png ]
■「副業実証実験」における効果検証方法 『プロテアのキャリア資産診断』
本プロジェクトでは、副業(複業)による個人の成長を測るため、パーソルプロセス&テクノロジー株式会社が提供する『プロテアのキャリア資産診断』を用いて実証前後の変化を可視化してまいります。
プロテアのキャリア資産診断は『LIFE SHIFT』で示された3つのキャリア資産を、法政大学キャリアデザイン学部教授 田中研之輔氏監修のもと、独自のアセスメントとして開発いたしました。副業(複業)を、単なる収入目的にすることだけでなく、越境学習の機会として自律的なキャリア形成や持続的な成長につなげるために、キャリア資産を企業と個人が共に成長するための新たな指標となるよう、検証を行ってまいります。
キャリア自律支援サービス「プロテア」https://www.persol-pt.co.jp/protea/
< 『プロテア』を使った実証前後のキャリア資産の変化の可視化(イメージ) >
[画像3: https://prtimes.jp/i/22215/587/resize/d22215-587-5495f3cb4d5dbfb34337-2.jpg ]
< 相互副業 第1弾の検証結果(抜粋) >
■「キャリアオーナーシップ」とは
キャリアオーナーシップとは、個人が自分の「キャリア」に対して主体性(=オーナーシップ)を持って取り組む意識と行動のことをいいます。
「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」報告書(経済産業省、2018年)では、キャリアオーナーシップについて「個人一人ひとりが『自らのキャリアはどうありたいか、如何に自己実現したいか』を意識し、納得のいくキャリアを築くための行動をとっていくこと」と説明されています。
また、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書〜 人材版伊藤レポート 〜」(経済産業省、2020年)では、これからの個人と企業の関係性について、「企業は、画一的なキャリアパスを用意するのではなく、多様な働き方を可能にするとともに、働き手の自律的なキャリア形成、スキルアップ・スキルシフトを後押しすることが求められる」と指摘するとともに「個人は、キャリアを企業に委ねるのではなく、キャリアオーナーシップを持ち、自らの主体的な意思で働く企業を選択することが求められる」と報告されています。
参考:キャリアオーナーシップ リビングラボ 「キャリアオーナーシップとは?」
https://co-livinglab.persol-career.co.jp/knowledge.html
■「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」について
本コンソーシアムでは、「個人の主体的なキャリア形成が、企業の持続的な成長につながる」という考えの下、業種や業界を越えて「はたらく個人と企業の新しい関係」を模索する企業が集まり、「キャリアオーナーシップ人材を活用し、企業の中長期的な成長を生み出していくには、どうしていくべきか?」という問いについて、議論・実践・検証を行い、各社内および社会に対して提言していきます。
コンソーシアムの顧問・ファシリテーターは田中 研之輔 法政大学キャリアデザイン学部・大学院教授。2022年度は、23の企業・団体が参画し、企業と個人の成長を両立させるための議論や提言、参画企業間の副業による人材の越境体験といった個人の主体的なキャリア形成をサポートする実践・検証を行っています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/22215/587/resize/d22215-587-acb701f7428f95acf063-3.png ]
<「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」参画企業(2022年度 第2期) >
■コンソーシアムの概要
名称:キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム
設立:2021年4月20日(火)
参画企業:エーザイ株式会社、小田急電鉄株式会社、花王グループカスタマーマーケティング株式会社
キリンホールディングス株式会社、KDDI株式会社、コクヨ株式会社、中外製薬株式会社
株式会社電通デジタル、内閣官房内閣人事局、日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行
株式会社かんぽ生命保険、パーソルキャリア株式会社、パナソニック コネクト株式会社
富士通株式会社、株式会社ベネッセコーポレーション、三井情報株式会社
三菱ケミカルグループ株式会社、三菱重工業株式会社、ヤフー株式会社、株式会社LIFULL
LINE株式会社、ロート製薬株式会社 ※2022年度 第2期企業 (五十音順)
顧問・ファシリテーター:法政大学キャリアデザイン学部・大学院 田中 研之輔教授
運営事務局:パーソルキャリア株式会社
URL:https://co-consortium.persol-career.co.jp/
活動内容:
個人と企業の成長を両立する「はたらくの未来」に必要なことについて、企業の暗黙知・実践知を集約し、形式知化する。具体的には、キャリアオーナーシップ人材を軸とした人的資本を最大化する実践論を体系化し、その社会実装を前倒しする。
●研究会
個人と企業の成長を両立する先進的な企業の実践知を集約し、コンソーシアムで議論し、気づきと企業への
提言をまとめ、各社の経営会議で報告するほか、外部に公開していきます。
●実践・検証
参画企業各間で議論して実践内容を決定し、各社で実践し、その結果を検証します。
(実践・検証内容の例)
– 相互副業:参画企業間で副業による人材の越境を行い、業務遂行にどのような影響があるのかを検証
するなど、企業価値向上と個人の成長を両立する働き方の実践・検証を行います。
– 相互留学:各社が取り組んでいる企業内大学や社内ワークショップなどの人材育成プログラムに、
参画企業社員が参加。業務遂行や個人の成長にどのような影響があるのかを検証します。