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独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、理事長：豊永厚志、所在地：東京都港区）は、中小企業生産性革命推進事業として実施中の、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 （一般型）」について、以下のとおり、二次締切分の補助事業者を採択しました。

■採択結果概要
・補助金名：「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（一般型）」
・公募期間：令和2年3月31日（火曜）から令和2年5月20日（水曜）【二次締切分】
　※新型コロナウイルスに対応した「特別枠」の公募は、令和2年4月10日（金曜）〜
・申請数：5,721者（うち特別枠 3,321者、通常枠 2,400者）
・採択数：3,267者（うち特別枠 1,773者、通常枠 1,494者（特別枠での申請者を含む））

なお、5月22日に発表した「事業再開支援パッケージ」のとおり、特別枠で採択された方のうち一定の要件を満たす方は、補助率の引き上げや上限50万円の事業再開枠の上乗せが活用可能です。

また、本補助金の申請者の属性や過去の成果等のデータ等をまとめ、公開しました。申請者の傾向と採択率の関係性等が分かるように整理しています。幅広い業種、様々な規模、初めて申請する方等にも幅広く採択の機会があることがご覧いただけます。

詳しくは、以下サイトをご覧ください。
〇ものづくり補助金総合サイト　http://portal.monodukuri-hojo.jp/

＜中小企業生産性革命推進事業とは＞
中小企業・小規模事業者が直面する相次ぐ制度変更や、かつてない事業運営環境の変化に対し、中小企業・小規模事業者の皆様に柔軟に対応していただくため、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を、一元的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業です。
事業の詳細は中小企業生産性革命推進事業の特設サイト（https://seisansei.smrj.go.jp）をご覧ください。

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業・小規模事業者への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、創業、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供、震災復興支援、共済制度及びファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。