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卵子凍結費用補助、福利厚生導入のお知らせ
[24/08/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
多種多様な従業員が持続的に働く環境を整えるDE＆I制度、ぞくぞく
株式会社オープンハウスグループ（本社 東京都千代田区、代表取締役社長 荒井正昭、以下「当社」）は、やる気のある多様な人材を広く受け入れ結果に報いる組織作りを標榜し、従業員が働き方をデザインするダイバーシティ推進の一環として、従業員やそのご家族の妊娠・出産・子育てといったライフイベントに寄り添う様々な社内制度を実行しております。この度、新たに、妊娠適齢期とキャリア形成の時期が重なることの多い女性従業員が若いうちから将来に備える安心のため卵子凍結を希望する場合に、そのハードルとなる採卵凍結費用の補助を福利厚生制度として導入決定いたしました。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24241/593/24241-593-92c471ea297c9926f6b4b1f3990ca386-1040x431.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
出生数の減少が止まらない日本において、体外受精による出生数は過去最高を更新しており、日本産科婦人科学会の調査によると、2021年の段階で生まれてくる子どもの11.6人に1人の割合となっています。
このなかで、卵子凍結は、実際の結婚・妊娠といったステージに進む前の若い段階から、女性が自分で意思決定をでき、将来に備えることのできる選択肢として、東京都でも2023年から、採卵凍結や保管にかかる費用の一部助成が行われています。
当社は、住宅を供給する企業として少子化という社会課題を重く受け止めており、また、「やる気のある人を広く受け入れ、結果に報いる組織をつくります」という企業理念のもと、当社の従業員についても、その妊娠や出産・家族の子育てに寄り添い、多くの社内制度や福利厚生を実現しています。
この度、新しく、女性従業員の様々な選択肢を応援するため、多くの専門医と連携して国内最高峰の体制と最新技術で卵子凍結保管事業を行う株式会社グレイスグループ（本社 東京都渋谷区、代表取締役 勝見祐幸、以下「グレイスグループ」）と業務提携し、当社従業員がグレイスグループと提携するクリニックで採卵凍結のための採卵を行う際の費用を2024年10月より最大40万円まで補助することを決定いたしました。
卵子凍結とは、将来の体外受精を見据えて自身の未受精卵を凍結保管する技術で、採卵時とほぼ変わらない出産率を維持できるというデータがあることから、若いうちに採卵をする重要性についても注目されています。2013年には日本生殖医学会がガイドラインを正式決定し、健康な未婚女性が将来の妊娠に備えて卵子凍結を行うことを認めています(社会的適応による卵子凍結)。
当社では、費用の補助と併せて、海外先進国より遅れる日本の若い世代への妊孕性リテラシーの向上をビジョンに据えるグレイスグループの提携クリニックの専門医による、当社女性従業員や女性従業員を部下にもつ男性管理職の希望者向け社内研修を行い、知識の普及と、社内でのスムーズな運用や協力を推進してまいります。
【オープンハウスグループの女性活躍推進のための各種制度】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/24241/table/593_1_bf61a7fa511e8a1c27faaeb435e71808.jpg ]
（※制度により、勤続年数など、制度利用条件があります）
当社は、従業員数が直近３年で70%増となった組織の拡大に伴って、女性、育児中のパパママ、障がい者、シニア、ひとり親、外国人といった多岐に渡る人材の採用が拡がり、従業員が抱える個々の事情の多様化が加速していることから、今後とも、専門部署のワークデザイン推進委員会を中心として、持続的に働く環境を整え、応援し、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに真摯に取り組んでまいります。
株式会社オープンハウスグループについて
株式会社オープンハウス及び関係各社は、2022年1月より、株式会社オープンハウスグループを純粋持株会社とする持株会社体制に移行いたしました。グループの事業は、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産事業を中心に、住まいや暮らしに関連する各種サービスを展開し、地域につきましても、創業の首都圏に加え、名古屋圏、関西圏、福岡圏へと拡大、更に近年は、地域共創のための活動や、環境保全活動にも力をいれています。1997年の創業以来の主要事業である戸建事業では、土地の仕入から、建築、販売まで製販一体の体制を整え、便利な立地かつ手の届きやすい価格の住まいを提供しております。共働き世帯の増加により求められる職住近接した立地、多様化する働き方の中で新しいニーズに応える企画等、グループならではの連携をとった取組を進めてまいりました。これからも、当社グループは、より多くのお客様に選んでいただける住まいのご提供に努めてまいります。
株式会社オープンハウスグループ Web サイト URL：https://openhouse-group.co.jp/
株式会社オープンハウス Web サイト URL：https://oh.openhouse-group.com/
企業概要
商号 株式会社オープンハウスグループ
本社所在地 〒100-7020 東京都千代田区丸の内 2-7-2 JPタワー20階（総合受付）・21階
創業 1997年 9月
代表者 代表取締役社長 荒井 正昭
資本金 201億3,148万円
従業員数（連結）5,828名（2024年3月末）
株式会社オープンハウスグループ（本社 東京都千代田区、代表取締役社長 荒井正昭、以下「当社」）は、やる気のある多様な人材を広く受け入れ結果に報いる組織作りを標榜し、従業員が働き方をデザインするダイバーシティ推進の一環として、従業員やそのご家族の妊娠・出産・子育てといったライフイベントに寄り添う様々な社内制度を実行しております。この度、新たに、妊娠適齢期とキャリア形成の時期が重なることの多い女性従業員が若いうちから将来に備える安心のため卵子凍結を希望する場合に、そのハードルとなる採卵凍結費用の補助を福利厚生制度として導入決定いたしました。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24241/593/24241-593-92c471ea297c9926f6b4b1f3990ca386-1040x431.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
出生数の減少が止まらない日本において、体外受精による出生数は過去最高を更新しており、日本産科婦人科学会の調査によると、2021年の段階で生まれてくる子どもの11.6人に1人の割合となっています。
このなかで、卵子凍結は、実際の結婚・妊娠といったステージに進む前の若い段階から、女性が自分で意思決定をでき、将来に備えることのできる選択肢として、東京都でも2023年から、採卵凍結や保管にかかる費用の一部助成が行われています。
当社は、住宅を供給する企業として少子化という社会課題を重く受け止めており、また、「やる気のある人を広く受け入れ、結果に報いる組織をつくります」という企業理念のもと、当社の従業員についても、その妊娠や出産・家族の子育てに寄り添い、多くの社内制度や福利厚生を実現しています。
この度、新しく、女性従業員の様々な選択肢を応援するため、多くの専門医と連携して国内最高峰の体制と最新技術で卵子凍結保管事業を行う株式会社グレイスグループ（本社 東京都渋谷区、代表取締役 勝見祐幸、以下「グレイスグループ」）と業務提携し、当社従業員がグレイスグループと提携するクリニックで採卵凍結のための採卵を行う際の費用を2024年10月より最大40万円まで補助することを決定いたしました。
卵子凍結とは、将来の体外受精を見据えて自身の未受精卵を凍結保管する技術で、採卵時とほぼ変わらない出産率を維持できるというデータがあることから、若いうちに採卵をする重要性についても注目されています。2013年には日本生殖医学会がガイドラインを正式決定し、健康な未婚女性が将来の妊娠に備えて卵子凍結を行うことを認めています(社会的適応による卵子凍結)。
当社では、費用の補助と併せて、海外先進国より遅れる日本の若い世代への妊孕性リテラシーの向上をビジョンに据えるグレイスグループの提携クリニックの専門医による、当社女性従業員や女性従業員を部下にもつ男性管理職の希望者向け社内研修を行い、知識の普及と、社内でのスムーズな運用や協力を推進してまいります。
【オープンハウスグループの女性活躍推進のための各種制度】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/24241/table/593_1_bf61a7fa511e8a1c27faaeb435e71808.jpg ]
（※制度により、勤続年数など、制度利用条件があります）
当社は、従業員数が直近３年で70%増となった組織の拡大に伴って、女性、育児中のパパママ、障がい者、シニア、ひとり親、外国人といった多岐に渡る人材の採用が拡がり、従業員が抱える個々の事情の多様化が加速していることから、今後とも、専門部署のワークデザイン推進委員会を中心として、持続的に働く環境を整え、応援し、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに真摯に取り組んでまいります。
株式会社オープンハウスグループについて
株式会社オープンハウス及び関係各社は、2022年1月より、株式会社オープンハウスグループを純粋持株会社とする持株会社体制に移行いたしました。グループの事業は、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産事業を中心に、住まいや暮らしに関連する各種サービスを展開し、地域につきましても、創業の首都圏に加え、名古屋圏、関西圏、福岡圏へと拡大、更に近年は、地域共創のための活動や、環境保全活動にも力をいれています。1997年の創業以来の主要事業である戸建事業では、土地の仕入から、建築、販売まで製販一体の体制を整え、便利な立地かつ手の届きやすい価格の住まいを提供しております。共働き世帯の増加により求められる職住近接した立地、多様化する働き方の中で新しいニーズに応える企画等、グループならではの連携をとった取組を進めてまいりました。これからも、当社グループは、より多くのお客様に選んでいただける住まいのご提供に努めてまいります。
株式会社オープンハウスグループ Web サイト URL：https://openhouse-group.co.jp/
株式会社オープンハウス Web サイト URL：https://oh.openhouse-group.com/
企業概要
商号 株式会社オープンハウスグループ
本社所在地 〒100-7020 東京都千代田区丸の内 2-7-2 JPタワー20階（総合受付）・21階
創業 1997年 9月
代表者 代表取締役社長 荒井 正昭
資本金 201億3,148万円
従業員数（連結）5,828名（2024年3月末）
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