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【結婚相手紹介サービスのツヴァイ】４月より新潟県関川村と村民の結婚支援で連携
[16/03/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
入会費を公費で助成する地方自治体の特別団体契約が７件目に
イオングループの結婚相手紹介サービス、株式会社ツヴァイ（本社：東京都中央区 代表取締役社長：縣厚伸）は、４月１日より、新潟県岩船郡関川村と村民の結婚支援事業における新たな契約を締結いたしますのでご案内申し上げます。
関川村がツヴァイに入会を希望される村民の入会時にかかる費用の全額を助成し、村民の婚活をサポートする契約となります。人口減少に歯止めをかけ、定住人口の増加を図り、活力あるまちづくりを進める関川村と、結婚支援を通じて人口減少対策、地域活性化に取り組むツヴァイの考えが一致し、合意に至りました。
このたびの特別団体契約は、印南町（和歌山県）、糸魚川市（新潟県）、白川村（岐阜県）、湯沢町（新潟県）、岬町（大阪府）、丸森町（宮城県）に続き７件目、新潟県では３件目となります。
■関川村特別団体契約について
・開始時期： ２０１６年４月１日
・対象： 新潟県関川村に住民登録をされている満２０歳以上の独身の方。
村民税等を完納し、世帯としても完納していること。
・対象コース: 関川村特別団体会員コース
・実施内容： 入会時の初期費用を全額助成。
■新潟県関川村 （http://www.vill.sekikawa.niigata.jp/）
人口 ５,８３５人 (平成２２年国勢調査より６０３人減)
世帯数 １,８４６世帯 （平成２２年国勢調査より９５世帯減） （平成２７年国勢調査)
▽関川村 平成２７年国勢調査結果（「広報せきかわ」より）
http://www.vill.sekikawa.niigata.jp/info/koho/201602/honshi4-5.pdf
[画像1: http://prtimes.jp/i/7505/596/resize/d7505-596-296051-1.jpg ]
ツヴァイの地方自治体向けの結婚支援
総務省が２月に発表した2015年国勢調査の人口速報値では、昨年10月１日現在の日本の人口は１億2711万47人と、前回10年の調査と比べて94万7305人（0.7％）減少し、改めて日本が本格的な人口減少社会に突入したことが裏付けられました。
急速に進む未婚化・晩婚化が少子化や人口減少の要因の一つとされる中、危機感を持ち結婚支援事業に取り組む地方自治体も増えてきており、ツヴァイでは、特別団体契約にとどまらず、様々なメニューで、地方自治体の課題解決のお手伝いをしてまいりました。２００８年に愛知県の結婚支援事業の受託に始まり、婚活イベントやツアーの開催による出会いの場づくり、ライフデザイン講座等の各種セミナーの実施、地方活性化と組み合わせた「ミライカッレジ」プロジェクト（http://miraicollege.jp/）等で、協力しております。
[画像2: http://prtimes.jp/i/7505/596/resize/d7505-596-520038-0.jpg ]
以上
イオングループの結婚相手紹介サービス、株式会社ツヴァイ（本社：東京都中央区 代表取締役社長：縣厚伸）は、４月１日より、新潟県岩船郡関川村と村民の結婚支援事業における新たな契約を締結いたしますのでご案内申し上げます。
関川村がツヴァイに入会を希望される村民の入会時にかかる費用の全額を助成し、村民の婚活をサポートする契約となります。人口減少に歯止めをかけ、定住人口の増加を図り、活力あるまちづくりを進める関川村と、結婚支援を通じて人口減少対策、地域活性化に取り組むツヴァイの考えが一致し、合意に至りました。
このたびの特別団体契約は、印南町（和歌山県）、糸魚川市（新潟県）、白川村（岐阜県）、湯沢町（新潟県）、岬町（大阪府）、丸森町（宮城県）に続き７件目、新潟県では３件目となります。
■関川村特別団体契約について
・開始時期： ２０１６年４月１日
・対象： 新潟県関川村に住民登録をされている満２０歳以上の独身の方。
村民税等を完納し、世帯としても完納していること。
・対象コース: 関川村特別団体会員コース
・実施内容： 入会時の初期費用を全額助成。
■新潟県関川村 （http://www.vill.sekikawa.niigata.jp/）
人口 ５,８３５人 (平成２２年国勢調査より６０３人減)
世帯数 １,８４６世帯 （平成２２年国勢調査より９５世帯減） （平成２７年国勢調査)
▽関川村 平成２７年国勢調査結果（「広報せきかわ」より）
http://www.vill.sekikawa.niigata.jp/info/koho/201602/honshi4-5.pdf
[画像1: http://prtimes.jp/i/7505/596/resize/d7505-596-296051-1.jpg ]
ツヴァイの地方自治体向けの結婚支援
総務省が２月に発表した2015年国勢調査の人口速報値では、昨年10月１日現在の日本の人口は１億2711万47人と、前回10年の調査と比べて94万7305人（0.7％）減少し、改めて日本が本格的な人口減少社会に突入したことが裏付けられました。
急速に進む未婚化・晩婚化が少子化や人口減少の要因の一つとされる中、危機感を持ち結婚支援事業に取り組む地方自治体も増えてきており、ツヴァイでは、特別団体契約にとどまらず、様々なメニューで、地方自治体の課題解決のお手伝いをしてまいりました。２００８年に愛知県の結婚支援事業の受託に始まり、婚活イベントやツアーの開催による出会いの場づくり、ライフデザイン講座等の各種セミナーの実施、地方活性化と組み合わせた「ミライカッレジ」プロジェクト（http://miraicollege.jp/）等で、協力しております。
[画像2: http://prtimes.jp/i/7505/596/resize/d7505-596-520038-0.jpg ]
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