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インターネット上の子どもの保護 子どもを守るグローバルサミット 【プレスリリース】
[15/11/18]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
子どもを守るグローバルサミット
[画像: http://prtimes.jp/i/5176/597/resize/d5176-597-686763-1.jpg ]
※ 本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。
※ 原文は、http://www.unicef.org/media/media_86244.htmlからご覧いただけます。
【2015年11月17日 アブダビ（アラブ首長国連邦）発】
インターネット上で子どもを守るグローバルサミット（#WeProtect Children Online Global Summit）に参加した主要IT企業、政府や国際機関は、「子どもを守るアブダビ行動宣言」に署名し、ネット上の性的搾取から世界の子どもたちを守ることを約束しました。サミットはアラブ首長国連邦と英国が主催し、16、17日の2日間、アブダビで開催されたものです。
日本を含む各国政府はインターネット上の子どもの保護を強化するために、司法制度、法執行機関、子どもの支援に関わる機関、教育セクターの間の連携を強化することに合意しました。アップル、フェイスブック、グーグル、マイクロソフト、ツイッター、ヤフーを含む主要IT企業も、新たな技術、ツール、専門知識の開発によって子どもたちを守ることを約束しました。
多くの子どもがインターネット上で性的搾取の被害に遭っていることが、調査によって明らかになっています。インターポール(国際刑事警察機構)と各国警察との協力で、毎日平均5人の子どもの被害者が特定されています。2012年から2014年の間に、子どもの性的虐待物（子どもの性的虐待に関するコンテンツ）を含んだウェブページの数は、147%増加しました。2014年には、被害にあった子どもの80%が女の子で、10歳以下の子どもの割合も80%でした。
「世界のインターネットユーザーの3人にひとりが子どもです。通信技術の急速な普及によりデジタルデバイドは縮小しており、ネット上で子どもを守ることは緊急の世界的な優先課題です」とユニセフ（国連児童基金）のファトゥマタ・ンジャエ事務局次長は言います。「今日、世界のすべての地域からの強い政治的意思が示されました。さらに多くの国に、この重要な世界的な動きに加わってほしいと考えています」
今回のサミットは、昨年に続く2回目の開催でした。昨年の会議では、子どもに対する暴力根絶のためのグローバルファンドの設立に、英国政府が5,000万ユーロの支援を表明しました。このうち1,000万ユーロは、ユニセフが17カ国で行っている、インターネット上で子どもを性的搾取から守るプログラムにあてられています。
ユニセフのインターネット上で子どもを性的搾取から守るプログラム活動事例：
グアテマラ：サイバー犯罪捜査部門や検察への支援を通じて、ネット上の子どもの性的虐待物を製造する2つのネットワークを解体。
フィリピン：被害に遭った子どもへの支援サービスを改善するため、インターネット上の子どもの保護に関する全国調査を実施。
ヨルダン：新たに警察に設置された「子どもに対するサイバー犯罪ユニット」に、専門的研修を提供。また、子どもたちがネット上の搾取・虐待のリスクに気づいて自分自身を守り、それらの犯罪行為を報告するための啓発活動も実施。
「オンラインの世界で起きる出来事は、社会全体を反映しています。オンラインで子どもが直面する危険は、子どもが家庭、学校、地域社会で直面するリスクを映し出しているのです」と、ンジャエ事務局次長は言います。「ネット上で子どもたちを守ることは、現実世界のいたるところで、子どもを暴力、虐待、搾取から守る世界的取り組みの一環なのです」
＊ ＊ ＊
■参考
「子どもを守るアブダビ行動宣言（#WeProtect Abu Dhabi Statement of Action）」に署名した政府、企業、市民社会組織のリストは以下からご覧いただけます。
http://bit.ly/1l35UPl
ユニセフのグローバルプログラムの対象17カ国は、以下のとおりです：アルバニア、アルジェリア、ブラジル、ドミニカ共和国、エルサルバドル、グアテマラ、インド、ヨルダン、ケニア、マダガスカル、モンテネグロ、ナミビア、パラグアイ、フィリピン、セルビア、ウガンダ、ベトナム。
■日本での関連の取り組み
日本の主要インターネット関連企業・団体が、2011年に「インターネットコンテンツセーフティ協会」を設立し、業界団体による自主的取り組みとして、児童ポルノ画像へのアクセスを遮断するブロッキングを行っています。
＊ ＊ ＊
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（http://www.unicef.org/）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （http://www.unicef.or.jp/）
[画像: http://prtimes.jp/i/5176/597/resize/d5176-597-686763-1.jpg ]
※ 本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。
※ 原文は、http://www.unicef.org/media/media_86244.htmlからご覧いただけます。
【2015年11月17日 アブダビ（アラブ首長国連邦）発】
インターネット上で子どもを守るグローバルサミット（#WeProtect Children Online Global Summit）に参加した主要IT企業、政府や国際機関は、「子どもを守るアブダビ行動宣言」に署名し、ネット上の性的搾取から世界の子どもたちを守ることを約束しました。サミットはアラブ首長国連邦と英国が主催し、16、17日の2日間、アブダビで開催されたものです。
日本を含む各国政府はインターネット上の子どもの保護を強化するために、司法制度、法執行機関、子どもの支援に関わる機関、教育セクターの間の連携を強化することに合意しました。アップル、フェイスブック、グーグル、マイクロソフト、ツイッター、ヤフーを含む主要IT企業も、新たな技術、ツール、専門知識の開発によって子どもたちを守ることを約束しました。
多くの子どもがインターネット上で性的搾取の被害に遭っていることが、調査によって明らかになっています。インターポール(国際刑事警察機構)と各国警察との協力で、毎日平均5人の子どもの被害者が特定されています。2012年から2014年の間に、子どもの性的虐待物（子どもの性的虐待に関するコンテンツ）を含んだウェブページの数は、147%増加しました。2014年には、被害にあった子どもの80%が女の子で、10歳以下の子どもの割合も80%でした。
「世界のインターネットユーザーの3人にひとりが子どもです。通信技術の急速な普及によりデジタルデバイドは縮小しており、ネット上で子どもを守ることは緊急の世界的な優先課題です」とユニセフ（国連児童基金）のファトゥマタ・ンジャエ事務局次長は言います。「今日、世界のすべての地域からの強い政治的意思が示されました。さらに多くの国に、この重要な世界的な動きに加わってほしいと考えています」
今回のサミットは、昨年に続く2回目の開催でした。昨年の会議では、子どもに対する暴力根絶のためのグローバルファンドの設立に、英国政府が5,000万ユーロの支援を表明しました。このうち1,000万ユーロは、ユニセフが17カ国で行っている、インターネット上で子どもを性的搾取から守るプログラムにあてられています。
ユニセフのインターネット上で子どもを性的搾取から守るプログラム活動事例：
グアテマラ：サイバー犯罪捜査部門や検察への支援を通じて、ネット上の子どもの性的虐待物を製造する2つのネットワークを解体。
フィリピン：被害に遭った子どもへの支援サービスを改善するため、インターネット上の子どもの保護に関する全国調査を実施。
ヨルダン：新たに警察に設置された「子どもに対するサイバー犯罪ユニット」に、専門的研修を提供。また、子どもたちがネット上の搾取・虐待のリスクに気づいて自分自身を守り、それらの犯罪行為を報告するための啓発活動も実施。
「オンラインの世界で起きる出来事は、社会全体を反映しています。オンラインで子どもが直面する危険は、子どもが家庭、学校、地域社会で直面するリスクを映し出しているのです」と、ンジャエ事務局次長は言います。「ネット上で子どもたちを守ることは、現実世界のいたるところで、子どもを暴力、虐待、搾取から守る世界的取り組みの一環なのです」
＊ ＊ ＊
■参考
「子どもを守るアブダビ行動宣言（#WeProtect Abu Dhabi Statement of Action）」に署名した政府、企業、市民社会組織のリストは以下からご覧いただけます。
http://bit.ly/1l35UPl
ユニセフのグローバルプログラムの対象17カ国は、以下のとおりです：アルバニア、アルジェリア、ブラジル、ドミニカ共和国、エルサルバドル、グアテマラ、インド、ヨルダン、ケニア、マダガスカル、モンテネグロ、ナミビア、パラグアイ、フィリピン、セルビア、ウガンダ、ベトナム。
■日本での関連の取り組み
日本の主要インターネット関連企業・団体が、2011年に「インターネットコンテンツセーフティ協会」を設立し、業界団体による自主的取り組みとして、児童ポルノ画像へのアクセスを遮断するブロッキングを行っています。
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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（http://www.unicef.org/）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （http://www.unicef.or.jp/）
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