楽天証券、「ブロックトレード」サービスを開始
[24/11/02]
提供元:PRTIMES
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- 「ブロックトレード」対象銘柄を、前営業日終値より安く、手数料無料で購入が可能 -
楽天証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:楠 雄治、以下「楽天証券」)は、このたび、「ブロックトレード」サービスの提供を開始することをお知らせします。本サービスは、対象の国内株式を、トレード実施日の前営業日終値から割引された株価で購入できるほか、選択している国内株式取引手数料のコースに関わらず、購入時の取引手数料は無料で、NISA成長投資枠を含め、楽天証券の口座をお持ちの方はどなたでも申込可能です。
ブロックトレードは、政策保有株式等の売却方法を検討されている株主などが売却を希望する株式を、証券会社が立会外取引を利用して、株式投資を求める個人投資家などに取引機会を提供します。トレード実施前営業日17時頃に決定する取引条件に基づき、対象銘柄をトレード実施前営業日の終値から予定割引率の範囲で割引かれた株価で購入することができ、購入した株式は、通常の保有株式と同様に売却することが可能です。また、本サービスは、選択している国内株式取引手数料コースに関わらず、購入時の取引手数料は無料で、コストを抑えた国内株式取引も実現できます。なお、本サービスの第1号案件は近日中に公開予定です。詳細は、楽天証券ホームページをご覧ください。https://r10.to/hPiWYj
楽天証券は、「資産づくりの伴走者」として、お客様のFinancial Well-Beingを最大化するべく、今後もあらゆるお客様のニーズにお応えする魅力的な商品・サービスを提供することで、さらなる顧客基盤の拡大を図るとともに、お客様の投資活動・資産づくりに貢献してまいります。
以 上
【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
商号等:楽天証券株式会社
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
楽天証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:楠 雄治、以下「楽天証券」)は、このたび、「ブロックトレード」サービスの提供を開始することをお知らせします。本サービスは、対象の国内株式を、トレード実施日の前営業日終値から割引された株価で購入できるほか、選択している国内株式取引手数料のコースに関わらず、購入時の取引手数料は無料で、NISA成長投資枠を含め、楽天証券の口座をお持ちの方はどなたでも申込可能です。
ブロックトレードは、政策保有株式等の売却方法を検討されている株主などが売却を希望する株式を、証券会社が立会外取引を利用して、株式投資を求める個人投資家などに取引機会を提供します。トレード実施前営業日17時頃に決定する取引条件に基づき、対象銘柄をトレード実施前営業日の終値から予定割引率の範囲で割引かれた株価で購入することができ、購入した株式は、通常の保有株式と同様に売却することが可能です。また、本サービスは、選択している国内株式取引手数料コースに関わらず、購入時の取引手数料は無料で、コストを抑えた国内株式取引も実現できます。なお、本サービスの第1号案件は近日中に公開予定です。詳細は、楽天証券ホームページをご覧ください。https://r10.to/hPiWYj
楽天証券は、「資産づくりの伴走者」として、お客様のFinancial Well-Beingを最大化するべく、今後もあらゆるお客様のニーズにお応えする魅力的な商品・サービスを提供することで、さらなる顧客基盤の拡大を図るとともに、お客様の投資活動・資産づくりに貢献してまいります。
以 上
【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
商号等:楽天証券株式会社
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会