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ブルンジ 4月からの死者は約340人 最貧国を襲う暴力の拡大【プレスリリース】
[15/12/16]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
人道危機回避へ早急の対応を-ユニセフ等国連訴え
[画像1: http://prtimes.jp/i/5176/609/resize/d5176-609-889285-1.jpg ]
※本信は、ユニセフ本部の発信情報を元に、日本ユニセフ協会が作成・配信しています。
※原文は、http://www.unicef.org/media/media_86551.htmlでご覧いただけます。
【2015年12月15日 ニューヨーク発】
ユニセフ（国際児童基金）と国連人道問題調整事務所（OCHA）は15日、ブルンジの状況が壊滅的な暴力へと発展しないよう、早急な対応が必要であると警鐘を鳴らしました。
12月2日から5日にかけて、国連諸機関や国際NGOによるブルンジの人道状況に関する現地調査が行われました。
「ブルンジは、いま岐路に立たされています」とOCHAのジョン・ギング緊急支援局長は指摘しました。「国内避難民や食糧不足も既に懸念すべき状況ですが、政治面での一刻も早い進展が得られなければ、本格的な人道危機がまた新たに生まれてしまいます」
ブルンジで拡大する暴力は、既に厳しい状況にある人々の人道状況をさらに悪化させつつあります。保健、教育、所得の3つの側面から国の開発レベルを測る指標である国連の人間開発指数において、ブルンジは187カ国中184位に位置付けられています。80％以上の世帯が貧困ライン以下の生活をし、7％が深刻な食糧不足に陥り、58％が慢性的な栄養不良に苦しんでいます。それに加えて、多くの地域がエルニーニョの影響による広範囲な洪水に襲われ、家や生活の糧を破壊されています。
[画像2: http://prtimes.jp/i/5176/609/resize/d5176-609-113284-2.jpg ]
この危機が起こる前には、ドナーからの支援資金がブルンジの予算の半分強を占めていました。しかし政治危機を理由に支援を凍結する二国間ドナーも複数いるなか、保健や水といった不可欠な社会サービスの提供に支障が出ています。乳幼児や母親への無料の保健ケアが停止されましたが、こうしたサービスの削減は、公衆衛生に深刻な影響を与えかねません。
ユニセフ緊急支援本部部長のアフシャン・カーンはこう述べています。「この国の暴力の矢面に立たされているのは子どもたちです。多くの子どもが殺されたり、けがを負ったり、拘束されたりし、またさらに多くの子どもたちが銃声の鳴り響く中で過ごしているのです。こうした子どもたちへの暴力は、直ちに止めなければなりません。子どもたちは、あらゆる形態の暴力から守られ、その権利を尊重されるべきなのです」
首都ブジュンブラでは、この4日間におよそ100人が暴力によって命を落とし、4月以降の死者数は約340人に上ると見られています。政治危機が引き起こした民衆の抗議行動は治安部隊に激しく抑え込まれ、その結果、著しい人権侵害や報道への抑圧が行われています。4月以来、ブルンジ国外へ逃れた人は22万人に上り、国内でも1万5,000人が国内避難民となっています。
＊ ＊ ＊
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（http://www.unicef.org/）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （http://www.unicef.or.jp/）
[画像1: http://prtimes.jp/i/5176/609/resize/d5176-609-889285-1.jpg ]
※本信は、ユニセフ本部の発信情報を元に、日本ユニセフ協会が作成・配信しています。
※原文は、http://www.unicef.org/media/media_86551.htmlでご覧いただけます。
【2015年12月15日 ニューヨーク発】
ユニセフ（国際児童基金）と国連人道問題調整事務所（OCHA）は15日、ブルンジの状況が壊滅的な暴力へと発展しないよう、早急な対応が必要であると警鐘を鳴らしました。
12月2日から5日にかけて、国連諸機関や国際NGOによるブルンジの人道状況に関する現地調査が行われました。
「ブルンジは、いま岐路に立たされています」とOCHAのジョン・ギング緊急支援局長は指摘しました。「国内避難民や食糧不足も既に懸念すべき状況ですが、政治面での一刻も早い進展が得られなければ、本格的な人道危機がまた新たに生まれてしまいます」
ブルンジで拡大する暴力は、既に厳しい状況にある人々の人道状況をさらに悪化させつつあります。保健、教育、所得の3つの側面から国の開発レベルを測る指標である国連の人間開発指数において、ブルンジは187カ国中184位に位置付けられています。80％以上の世帯が貧困ライン以下の生活をし、7％が深刻な食糧不足に陥り、58％が慢性的な栄養不良に苦しんでいます。それに加えて、多くの地域がエルニーニョの影響による広範囲な洪水に襲われ、家や生活の糧を破壊されています。
[画像2: http://prtimes.jp/i/5176/609/resize/d5176-609-113284-2.jpg ]
この危機が起こる前には、ドナーからの支援資金がブルンジの予算の半分強を占めていました。しかし政治危機を理由に支援を凍結する二国間ドナーも複数いるなか、保健や水といった不可欠な社会サービスの提供に支障が出ています。乳幼児や母親への無料の保健ケアが停止されましたが、こうしたサービスの削減は、公衆衛生に深刻な影響を与えかねません。
ユニセフ緊急支援本部部長のアフシャン・カーンはこう述べています。「この国の暴力の矢面に立たされているのは子どもたちです。多くの子どもが殺されたり、けがを負ったり、拘束されたりし、またさらに多くの子どもたちが銃声の鳴り響く中で過ごしているのです。こうした子どもたちへの暴力は、直ちに止めなければなりません。子どもたちは、あらゆる形態の暴力から守られ、その権利を尊重されるべきなのです」
首都ブジュンブラでは、この4日間におよそ100人が暴力によって命を落とし、4月以降の死者数は約340人に上ると見られています。政治危機が引き起こした民衆の抗議行動は治安部隊に激しく抑え込まれ、その結果、著しい人権侵害や報道への抑圧が行われています。4月以来、ブルンジ国外へ逃れた人は22万人に上り、国内でも1万5,000人が国内避難民となっています。
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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（http://www.unicef.org/）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （http://www.unicef.or.jp/）
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