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独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、理事長：豊永厚志、所在地：東京都港区）は、新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業の申請受付を開始いたします。

■中小機構の行う特別利子補給事業について
本事業は、日本政策金融公庫（日本公庫）、沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫）、商工組合中央金庫（商工中金）、日本政策投資銀行の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」・「危機対応業務（危機対応融資）」等の特別利子補給の対象となる貸付により借入を行った中小企業者・小規模企業者等への一層の資金繰り支援として、一定の要件を満たす方に対し、貸付を受けた日から最長3年間にあたる利子相当額を一括で助成する事業です。これにより、最長3年間は実質的に無利子となります。特別利子補給の対象となる貸付及び貸付の上限額については、添付資料（https://prtimes.jp/a/?f=d21609-20200821-2448.pdf）をご参照ください。

[画像: https://prtimes.jp/i/21609/621/resize/d21609-621-229189-0.png ]



■特別利子補給事業の概要
（1）助成対象者
日本公庫、沖縄公庫、商工中金、日本政策投資銀行の特別利子補給の対象となる貸付により借入を行った中小企業者・小規模企業者等のうち、以下の売上高要件を満たす方が対象です。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/21609/table/621_1.jpg ]



（2）利子補給期間
借入後当初3年間（最長）

（3）申請期限
令和3年12月31日（当日消印有効）

詳細は、特別利子補給制度ホームページをご確認ください。
https://www.smrj.go.jp/news/2020/riho.html


■本事業に関するお問い合わせ先
新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局
【電話番号】0570-060515
【受付時間】平日・土日祝日 9時〜17時


＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業・小規模事業者への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、創業、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供、震災復興支援、共済制度及びファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。