管理会社に丸投げしていて大丈夫ですか? 圧倒的な情報量とケーススタディで学ぶマンション管理の決定版! 『資産価値向上と円滑な運営を両立するマンション管理の成功法則』本日発売
[24/06/28]
提供元:PRTIMES
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ビジネス書や実用書を中心に出版する株式会社クロスメディア・パブリッシング(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:小早川幸一郎)は、2024年6月28日に書籍『資産価値向上と円滑な運営を両立するマンション管理の成功法則』を刊行します。本書の著者は、収益不動産を活用した資産運用コンサルティング事業を展開する大和財託株式会社の代表・藤原正明氏です。実例をもとに、管理会社とうまく付き合いながら、マンションの資産価値を高く維持するマンション管理の方法を解説します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/80658/622/resize/d80658-622-f38da348353a4e45e8c2-1.jpg ]
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/80658/table/622_1_7a0acbd5fb9e511fca6acfdfefa94fc5.jpg ]
マンション管理の優劣が、資産価値を左右する
東京カンテイの調査によれば、全国の世帯数に占める分譲マンション戸数の割合を示す「マンション化率」は年々増加を続け、2023年時点で約8世帯に1世帯がマンション住まいであるとの調査結果が報告されています。マンションで暮らす人の増加に伴って生まれる問題を未然に防ぎ、区分所有者の方が快適に住むために不可欠なのが「マンション管理」です。
また、2022年4月から、管理計画が一定の基準を満たすと、マンションが地方公共団体から認定を受ける「管理計画認定制度」が始まりました。この制度の創設により、適切に管理されたマンションは、市場評価や資産価値の向上が期待でき、マンション管理の重要性はさらに増しています。
適切なマンション管理を妨げるトラブル
マンション管理で重要になるのが、運営にあたる「マンション管理組合」、そしてその主体となる「理事会」です。しかし、多くの理事会は高額な管理費・修繕積立金・各種修繕費用に頭を悩ませ、円滑な運営ができていないのが実情です。
中でも深刻なのが大規模修繕に関するトラブルです。販売時には購入してもらいやすいように修繕積立金を低く抑え、徐々に値上げしていく長期修繕計画が作成されることも少なくありません。そして大規模修繕をするときには、委託している管理会社から不当に高額な工事費用を要求されたり、その費用となる修繕積立金が不足したりといったトラブルが相次いでいるのです。
実際、予算不足のために本来必要な大規模修繕工事ができていないマンションが多く存在します。そうなると、大切な資産である自宅の価値は著しく低くなってしまいます。
また、分譲マンションの数が増え続ける一方で、マンション管理を面倒なものと感じ、理事会役員になりたがらない、いわゆる「なり手不足」が社会的な問題となっています。ただし、マンション管理を疎かにすることで不利益を被るのは、区分所有者自身です。時に管理会社に頼る必要もありますが、あくまで「こんなマンションにしたい」とマンションの未来図を描き、実現に向けて動くのは、区分所有者である管理組合です。
本書では、なり手不足の問題をどう解決すればいいのか、管理会社をどう頼ればいいのか、来るべき大規模修繕をどう進めればいいのかなど、具体的なマンション管理のポイントについて解説します。
本書の構成
第1章 なぜ、マンション管理がうまくいかないのか?
第2章 マンション管理に頻出するトラブル事例
第3章 管理会社を「最強のパートナー」にする! 管理会社との付き合い方・9の成功法則
著者紹介
藤原正明(ふじわら・まさあき)
大和財託株式会社 代表取締役CEO
昭和55年生まれ、岩手県出身。
三井不動産レジデンシャル株式会社で分譲マンション開発業務に携わり、その後関東圏の不動産会社で収益不動産の売買・管理の実務経験を積む。平成25年に大和財託株式会社を設立。不動産・建築領域等を活用した資産価値共創事業を東京・大阪をはじめとする主要都市圏で展開する。
資産価値を創る様々なサービスを駆使し、“圧倒的顧客ファースト”を掲げ、お客様の人生に伴走しながら今までにない価値を開発・建築している。自社で運営しているYouTubeチャンネル『藤原正明の「最強の不動産投資チャンネル」〈大和財託株式会社〉』やXといった様々なプラットフォームで資産運用についての知識や考え方を発信している。
【経歴】
2003年 岩手大学工学部卒業後、自動制御弁メーカー入社
2009年 三井不動産レジデンシャル株式会社入社
2011年 収益不動産を扱う不動産会社入社
2013年 大和財託株式会社を設立
現在に至る
書籍情報
『資産価値向上と円滑な運営を両立するマンション管理の成功法則』
[画像2: https://prtimes.jp/i/80658/622/resize/d80658-622-ea9d88741c5c69382470-0.jpg ]
著者:藤原正明
定価:1,408円(本体1,280円+税)
体裁:四六判/206ページ
ISBN:978-4-295-40984-7
発行:株式会社クロスメディア・パブリッシング(クロスメディアグループ株式会社)
発売日:2024年6月28日
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/80658/table/622_1_7a0acbd5fb9e511fca6acfdfefa94fc5.jpg ]
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マンション管理の優劣が、資産価値を左右する
東京カンテイの調査によれば、全国の世帯数に占める分譲マンション戸数の割合を示す「マンション化率」は年々増加を続け、2023年時点で約8世帯に1世帯がマンション住まいであるとの調査結果が報告されています。マンションで暮らす人の増加に伴って生まれる問題を未然に防ぎ、区分所有者の方が快適に住むために不可欠なのが「マンション管理」です。
また、2022年4月から、管理計画が一定の基準を満たすと、マンションが地方公共団体から認定を受ける「管理計画認定制度」が始まりました。この制度の創設により、適切に管理されたマンションは、市場評価や資産価値の向上が期待でき、マンション管理の重要性はさらに増しています。
適切なマンション管理を妨げるトラブル
マンション管理で重要になるのが、運営にあたる「マンション管理組合」、そしてその主体となる「理事会」です。しかし、多くの理事会は高額な管理費・修繕積立金・各種修繕費用に頭を悩ませ、円滑な運営ができていないのが実情です。
中でも深刻なのが大規模修繕に関するトラブルです。販売時には購入してもらいやすいように修繕積立金を低く抑え、徐々に値上げしていく長期修繕計画が作成されることも少なくありません。そして大規模修繕をするときには、委託している管理会社から不当に高額な工事費用を要求されたり、その費用となる修繕積立金が不足したりといったトラブルが相次いでいるのです。
実際、予算不足のために本来必要な大規模修繕工事ができていないマンションが多く存在します。そうなると、大切な資産である自宅の価値は著しく低くなってしまいます。
また、分譲マンションの数が増え続ける一方で、マンション管理を面倒なものと感じ、理事会役員になりたがらない、いわゆる「なり手不足」が社会的な問題となっています。ただし、マンション管理を疎かにすることで不利益を被るのは、区分所有者自身です。時に管理会社に頼る必要もありますが、あくまで「こんなマンションにしたい」とマンションの未来図を描き、実現に向けて動くのは、区分所有者である管理組合です。
本書では、なり手不足の問題をどう解決すればいいのか、管理会社をどう頼ればいいのか、来るべき大規模修繕をどう進めればいいのかなど、具体的なマンション管理のポイントについて解説します。
本書の構成
第1章 なぜ、マンション管理がうまくいかないのか?
第2章 マンション管理に頻出するトラブル事例
第3章 管理会社を「最強のパートナー」にする! 管理会社との付き合い方・9の成功法則
著者紹介
藤原正明(ふじわら・まさあき)
大和財託株式会社 代表取締役CEO
昭和55年生まれ、岩手県出身。
三井不動産レジデンシャル株式会社で分譲マンション開発業務に携わり、その後関東圏の不動産会社で収益不動産の売買・管理の実務経験を積む。平成25年に大和財託株式会社を設立。不動産・建築領域等を活用した資産価値共創事業を東京・大阪をはじめとする主要都市圏で展開する。
資産価値を創る様々なサービスを駆使し、“圧倒的顧客ファースト”を掲げ、お客様の人生に伴走しながら今までにない価値を開発・建築している。自社で運営しているYouTubeチャンネル『藤原正明の「最強の不動産投資チャンネル」〈大和財託株式会社〉』やXといった様々なプラットフォームで資産運用についての知識や考え方を発信している。
【経歴】
2003年 岩手大学工学部卒業後、自動制御弁メーカー入社
2009年 三井不動産レジデンシャル株式会社入社
2011年 収益不動産を扱う不動産会社入社
2013年 大和財託株式会社を設立
現在に至る
書籍情報
『資産価値向上と円滑な運営を両立するマンション管理の成功法則』
[画像2: https://prtimes.jp/i/80658/622/resize/d80658-622-ea9d88741c5c69382470-0.jpg ]
著者:藤原正明
定価:1,408円(本体1,280円+税)
体裁:四六判/206ページ
ISBN:978-4-295-40984-7
発行:株式会社クロスメディア・パブリッシング(クロスメディアグループ株式会社)
発売日:2024年6月28日
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/80658/table/622_1_7a0acbd5fb9e511fca6acfdfefa94fc5.jpg ]