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住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）は、中国の商業プロパティマネジメント会社である上海利林商業経営管理股份有限公司（本社：中国上海市、代表：孫浩、以下「利林社」）の増資を引き受け、中国における商業施設開発コンサルティング（注1）・プロパティマネジメント事業（注2）を本格的に展開します。




住友商事は、2015年11月に、利林社と合弁で利林友商（上海）商業管理有限公司（以下「利林友商」）を設立したのち、約3年半にわたり、商業施設事業に関わるコンサルティング業務を中心に事業を展開し、中国における商業施設事業につき一定の知見・経験および知名度を獲得してきました。

今般、住友商事は利林社へ直接出資し、常駐の副総経理を含む複数名の人員を派遣することで、戦略立案や事業拡大に積極的に関与し、将来住友商事が商業施設の取得や既存施設のリノベーションなどを行うためのプラットフォームとして活用していきます。

中国では、近年、多くのショッピングセンターが新規開業している一方、企画・マーケティング面および運営管理面で不充分な施設も多く、施設間の優劣が明確になりつつあります。差別化された魅力的な施設や効率的な運営が求められ、アジアでも先進的で質の高い日本の商業施設開発・運営・リニューアルなどのノウハウに注目が集まっています。

利林社は、「蘇州奥体中心（?州奥体中心）」(蘇州市)、「MORE MEE」（上海市）をはじめ、所得水準が高く、現在も経済発展が続く華東エリアを中心に幅広く、多くの商業施設の運営管理を手掛けており、商業施設のリニューアルや資産管理、テナントリーシングなど、豊富な経験とノウハウを蓄積しています。

住友商事は、100パーセント子会社の住商アーバン開発株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：高野稔彦、以下「住商アーバン開発」）とともに、2015年に日本SC大賞で金賞を受賞した湘南地区最大級のショッピングセンター「テラスモール湘南」や、日本を代表するラグジュアリーモール「GINZA SIX」、また百貨店からショッピングセンターへの再生事業である「MOMOテラス」を手掛けるなど、さまざまな種類の商業施設の開発・運営に強みを持っています。

住友商事は、長年にわたり、中国でマンション分譲事業を行っています。今後は日本および中国で培ったノウハウを生かし、商業施設開発や、住宅と商業の複合施設の開発も視野に入れて積極的に事業に取り組んでまいります。

（注1）
オーナーからの業務委託を受け、商業施設開発時のコンサルティングを行う事業。 商圏調査、商業施設のコンセプト企画、リーシング、建物計画監修、開業前準備などを含む。

（注2）
オーナーからの業務委託を受け、商業施設の運営・管理を行う事業。 商業施設の営業管理、テナント指導、販売促進、施設管理などを含む。


＜参考資料＞
■利林社会社概要
設立年月 : 2007年2月
事業内容 : 中国での商業施設の開発・運営コンサルタント・プロパティマネジメント（PM）事業
代表者 : 董事長兼総経理　孫 浩
従業員数 : 正社員85名

■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、「地域と産業の発展への貢献」および「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」に資する事業です。
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