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※本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。
※本信の原文は、http://www.unicef.org/media/media_90180.htmlからご覧いただけます。

【2016年2月12日　バンギ（中央アフリカ共和国）発】
中央アフリカ共和国で次期大統領と国会議員を選出する投票が14日に実施されるにあたり、ユニセフ（国連児童基金）は各候補者に対し、子どもの生存、教育、保護の課題に精力的に取り組むことで、子どもたちの最善の利益を政策の中心に位置付けるよう求めています。

「次期大統領が中央アフリカ共和国内の暴力の連鎖を永久に断ち切る唯一の方法は、子どもたちに投資することです」と、ユニセフ・中央アフリカ共和国事務所モハメド・マリック・フォール代表は述べています。「選挙権を持たない子どもたちの声は、選挙結果に反映されません。しかし、この国の将来に恒久的な平和がもたらされるか否かを決めるのは子どもたちであり、彼らを無視することは、極めて深刻な政治的誤りなのです」

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2015年3月、ユニセフの支援の下、バンギで「子どもフォーラム」が開催され、国中の子どもたちが将来の希望を話し合うために集まりました。子どもたちが懸念することとして第一に挙げたのは、平和と治安面の問題です。子どもたちは、暴力の終結、多数の難民・避難民が自宅へ戻れるようにすること、そして学校や保健所の再開を訴えました。

「終盤を迎えたこの選挙が、中央アフリカ共和国の平和の回復を確固たるものにすると期待を寄せています。子どもたちは紛争で最も多くの代償を払ってきました。平和の回復によって、若者が国やその発展に貢献し活躍できるよう、私たちは最大限の努力と資源を結集する必要があります」（フォール代表）

中央アフリカ共和国で武力衝突が勃発して以来3年近くが経過し、同国の子どもに関する主要な指標は危機的状況です。5歳未満児死亡率は出生1,000人中164人で（世界で8番目に高い）、5歳未満児の41パーセントが慢性栄養不良に陥り、学齢期の子どもの3分の1が学校に通っておらず、38パーセントの学校が紛争中に襲撃や略奪に遭い、6,000人から1万人の子どもたちが紛争中に武装勢力に徴用されています。ユニセフは中央アフリカ共和国の子どもたちの人道支援ニーズに対応するため、2016年に必要な額として5,560万米ドルの資金を要請しています。

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■ご参考
2014年に中央アフリカ共和国を訪問した日本ユニセフ協会のアグネス・チャン大使の現地レポート他、ユニセフ現地スタッフによる報告会の様子を、日本ユニセフ協会のホームページでご覧いただけます。（写真・動画有）

アグネス大使　現地レポート　中央アフリカ共和国「子どもにとって世界最悪の場所の一つ」（2014年4月訪問）http://www.unicef.or.jp/partner/agnes/central_africa/

ユニセフ・中央アフリカ共和国 現地報告会　『世界から忘れ去られた人道危機-240万人の紛争下の子どもたち』 子どもの保護専門官　小川亮子氏　帰国報告（2015年2月27日開催）http://www.unicef.or.jp/library/report/sek_rep77.html

また、中央アフリカ共和国におけるユニセフの支援活動に関するプレスリリースやストーリー等もご覧いただけます。http://j.mp/unicef-jpn-car　/ http://j.mp/unicef-jpn-car2

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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（http://www.unicef.org/）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （http://www.unicef.or.jp/）